2011年8月3日

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故などにより、東京電力と東北電力管内の地域では7月1日から電力制限が行われている。また関西電力管内においても、多くの原子力発電所が稼動停止となっていることから、節電の必要性が出てきている。

「節電の夏」はじまる

政府は2011年7月1日、契約電力500キロワット以上の大規模な工場やオフィスビルなどの大口需要家に対して、電気事業法にもとづく「電力使用制限令」を発動した。この制限令の発動によって、大口需要家には昨夏比15％の電力使用削減が義務付けられた。また、小口需要家や一般家庭についても同率の削減が努力目標として掲げられ、本格的な「節電の夏」を迎えた。
「節電の夏」、私たちはどのようなことに注意しながら過ごせばよいのだろうか。

各家庭に見合った節電

震災以降、街頭では夜間でも看板のネオンや照明が消え、鉄道の運行本数が減り、政府では節電キャンペーンを敷くなど、社会全体が節電ムードに覆われている。また、新聞やテレビなどでは節電特集が組まれることが多くなり、私たちは以前にも増して節電を意識するようになった。では、誰が、どのタイミングで節電することが効果的なのだろうか。
政府広報などによると、電力需要が高まるのは平日の9時～20時の間。この間の電力消費量を抑えることで、懸念される大規模停電を防ぐことが節電の目的としている。つまり、この時間帯以外（21時台～翌8時台）については、過度に節電を意識する必要はないというわけだ。暑さで眠りにつけなければ、健康に害が出ない程度にエアコンをつけて寝ることもできる。むしろ、エアコンをつけることで、熱中症や脱水症状の防止に努めた方がよいのだ。また、電力需要が高まる日中においても、体温調整が難しい乳幼児や高齢者、基礎疾患者などがいる家庭では、むしろエアコンをつけた方がよい。すなわち、一般家庭における節電については、柔軟な対応が求められることになる。自身や家族の健康を第一に考え、その範囲内でできる節電を考える必要がある。各種メディアでの節電対策を参考にしつつ、暑い日中は図書館で過ごす、スポーツジムで泳ぐなどして、各家庭の電力消費を可能なかぎり抑える工夫を検討してはどうだろうか。

需給バランスに見合った節電

各家庭における節電の加減を考える上で参考になるのが、電力の需給バランス情報である。東京電力では7月1日から、翌日の電力需給の予想について発表する「でんき予報」のサービスを始めた。予報の発表は午後6時。翌日に予想される最大電力と供給力をホームページに掲載し、翌日の電力需給予想に応じて4種類の節電要請文が掲載される。政府広報・新聞・テレビなどの情報を参考にしながら、4種類の要請文に応じた節電対策を各家庭でパターン化してみてもいいだろう。

■要請文(東京電力)
【電力予備率10％以上】
・節電にご協力いただき、ありがとうございます。皆さまのご協力により、電気の供給は、比較的余裕のある一日となりそうです。
【電力予備率10％未満】
・電気の供給は、厳しくなることが予想されます。ご迷惑をおかけしますが、9時?20時までの間、節電にご協力をお願いいたします。
【電力予備率5％未満】
・電気の供給は、大変厳しい見通しです。9時?20時までの間、電気のご使用をできるだけ控えていただきますようご協力をお願いいたします。
【電力予備率3％未満】
・電気が不足する可能性があります。9時?20時までの間、電気のご使用をお控えくださいますようご協力をお願いいたします。

また、翌朝には当日の電力需要予測値が1時間ごとに更新されて発表されるほか、当日の実績値も5分間隔でグラフ表示されるため、ほぼリアルタイムで需給バランスを確認することができる。
なお、翌日の電力予備率が3％未満になることが予想されると、「電力需給逼迫警報」が政府から発表される。警報が発表されても状況が改善されない場合には、再び計画停電に踏み切る可能性があり、実施する場合には2時間前に告知するとしている。こうしたことを受けて、経済産業省では7月19日から、東京電力と東北電力管内における「電力需給逼迫警報」を携帯電話向けにメール配信するサービスを開始した。

これらの情報を定期的に確認し、過度な節電によって生活や健康に影響が出ないよう注意しながら、この夏を無事に乗り切っていこう。

（文・レスキューナウ危機管理情報センター）

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