全・安心社会の構築に向けて

防災教育と専門家の支援

地域が災害に襲われても、直後の応急対応力だけでなく、被害を最小限とし、地域が迅速に復旧し、活動できることが必要です。そのため、地域関係者の個人レベルの防災に関する知識・技術の向上、地域社会の結束力の拡充、情報共有化のための教育・訓練を行うことが重要です。

2003年から、東京都では、平時→発災→応急対応→避難生活→復旧・復興→平時の「災害ステージ」を踏まえた「災害復興まちづくり訓練」を都内１０数箇所で行ってきました。この訓練には、東京都と復興まちづくり協定を提携した弁護士会、建築士会、技術士会など国家資格等を持つ１７士業団体が専門家の立場で参加しています。訓練は、町内会のリーダーなどを対象として、防災まち歩き、防災講習会、地域組織の結成と強化、地域防災情報の収集・管理・普及、地域の交流と連携促進を狙いとするものです。発災対応型、宿泊訓練、避難所運営訓練など必要な防災訓練のほぼ全てを含み、仮設住宅の計画検討、復興まちづくりのワークショップなどが加味された新たな取組みであり、地域防災力向上への効果的な総合訓練として、注目されるものです。

平成19年8月に東京都と災害復興まちづくり支援機構の共催で、「第１回専門家と考える－マンション災害に備える－」を開催し、講演会、耐震補強、防災、管理などの無料相談会を行いました。マンション居住者、管理組合の方など４５０人が集まり、大変好評を得ました。これらの活動を通して、安全・安心社会を構築する支援の専門家のネットワークが構築されつつあります。

地域と事業継続

地域の防災力向上には、自治体や企業組織の防災力の向上とともに、それぞれの事業を中断することなく継続することが重要です。阪神・淡路大震災を契機に企業の危機管理システムが進展し、災害時だけでなく、あらゆる危機に対して、重要事業が遅滞なく継続・再開する事業継続計画(ＢＣＰ)を作成し、事前の体制を準備することです。企業は、「被災地」の日常生活へのサービスを提供するため、休業日数を可能な限り少なくし、地域社会の大きな信頼と安心を得るわけです。同時に、企業が地域の防災活動や市民生活の継続計画を支援するために積極的な貢献を行うことが望まれます。そのためには、平常時から地域社会と連携した活動が必要です。

平成20年7月に、東京都、東京商工会議所、災害復興支援機構の共催で「第2回専門家と考える－企業復興編―」として、中小企業支援のための事業継続シンポジウムを行います。

まとめ

想定外の大規模地震発災に対応するため、地域防災力の継続的な向上が必要です。
そのため、各人が地域の危険度を把握し、災害の教訓を学び、災害のステージに応じたイマジネーション能力、判断能力等の向上が重要となります。このための支援活動を多くの専門家と連携して支援活動を進めて行きます。

地域の継続のために、地域の住民、自治体、企業、商店など関係者のそれぞれが連携して、事前の準備、応急時の対応、事業継続の推進など各自の役割を果たすことが必要と考えます。技術士会は、他の専門家とともに連携して、支援を行っていきます。