情報発信のツールとしてのエリアメール
そのように集められた情報の発信方法ですが、帰宅困難者対策協議会には100団体が入っていますので、それぞれの事業所に情報を流して、そこで案内してもらったり、商店会で地域の人に呼び掛けてもらう方法もありますが、エリアメールといって、携帯電話の大手3社、それぞれの会社で強制的に緊急情報を流す仕組みがあります。緊急地震速報などがまさにそれなのですが、渋谷区ではNTTドコモと、このエリアメールについて平成21年から契約をしています。その後、東日本大震災を受けてauとソフトバンクでもその仕組みを平成25年1月31日に始めましたので、早速渋谷区も契約をしまして、9月1日には渋谷区の防災センターからその三つの携帯会社へ訓練情報ということで、エリアメールの情報を実際に流しました。
これの良いところは、登録する必要がないことです。渋谷区でも登録制のメールはあるのですが、たまたま渋谷に来ている人、たまたま通り掛かった人、お買い物に来た、映画を見に来た、スポーツ観戦、コンサート、そういう人たちも携帯電話で、対応の機種を持っていれば強制的に受け取ることができるわけです。対応している機種が新しい機種であることは必要ですが、渋谷区内にいれば必ず受け取ることができます。
渋谷区の防災対策について
まず東日本大震災を受けて、区として防災対策について検討してきた結果、「きちんとした被害想定」「情報通信手段の確保」「安否確認」「避難所の運営、備蓄品の充実の必要性」「実践的な医療対策」「帰宅困難者対策」、この六つが大きな教訓ということで捉えられました。帰宅困難者対策や区民の安否確認、情報通信手段についてはお話ししましたが、特に被害想定に関しては、今までは渋谷区は地震が来たとしても、ほとんどの所が大きくとも震度6弱だと言われてきました。しかし東日本大震災を受けて、もっと大きなものが来るのではないかということで調べ直しました。東京都では震度7の場所があると言っていましたが、その調査を活用して調べたところ、震度7はないのですが6強の場所があり、やはり被害が大きい可能性があることが分かりました。これは今、東京都の想定も出ていることですが、同じ区内でも地域によって、かなり被害にも差があります。渋谷区でも同様に、渋谷といっても渋谷駅前だけではなく、笹塚や初台、恵比寿、広尾、代々木上原も全部渋谷区で、それぞれに地域の個性もあり、違いがありますので、現在はそれぞれの地域ごとに、被害がどのように出るかということを調査中です。
