病院のBCPを策定するには。災害時に求められる役割と策定の手順
大規模地震や水害・感染症のパンデミックなど、災害はいつ起こるか予測できません。医療機関には災害時でも医療提供を継続する社会的責任があり、そのためにはBCPの策定が不可欠です。
厚生労働省も医療機関に対してBCP策定を推奨しており、災害拠点病院では実質的な要件といえるでしょう。本記事では、病院がBCPを策定する重要性から災害時に求められる役割・策定手順まで、厚生労働省の手引きも参考に整理しました。
病院におけるBCPの基本
災害発生時においても、病院は患者の生命を守り続けるためにBCPに取り組む必要があります。しかし、そもそもBCPとは何を指し、なぜ医療機関において特に重視されるのでしょうか。BCPの定義や病院でのBCPとは何かとともに、その重要性について詳しく見ていきましょう。
BCP（事業継続計画）の定義
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、地震や水害などの災害発生時においても、事業の中断を最小限に抑え、重要な業務を継続または早期に復旧させるための計画です。
病院の場合、「事業」は「診療」に置き換えられます。病院のBCPは、災害やパンデミックなどの非常事態によって損なわれる診療機能を維持し、直後から急性期、その後の回復期に至るまで継ぎ目なく医療を提供し続けるための計画といえるでしょう。
災害時には多くの傷病者が医療機関に殺到すると想定されます。そのため病院は、平時から被災状況を想定した上で、限られた人員や設備でどう診療を継続するか、具体的な準備と手順を定めておかなければなりません。患者の生命を守るという使命を果たすため、病院のBCP策定は極めて重要な取り組みです。
病院でBCPが重視される理由
国は阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を基に、BCP策定を推し進めてきました。厚生労働省の資料「令和6年度 事前課題資料 医療機関のBCPの考え方と課題（Part 1）」では、BCPの作成について「努力義務」と整理されており、災害拠点病院については2018年度末までにBCP整備が義務化された経緯が示されています。
この背景にあるのは、医療機関が果たすべき社会的な責任です。災害時であっても、入院患者の生命維持や地域住民への医療提供を継続しなければなりません。
また、災害発生直後には負傷者が急増し、医療需要が平時の何倍にも膨れ上がります。その際、指揮命令系統が不明確だったり必要な物資や人員配置の計画がなかったりすれば、現場は混乱し、本来救える命を失うリスクが高まるでしょう。
BCPを策定・整備しておくことで、限られた医療資源を効率的に配分し、混乱を最小限に抑えながら継続的に診療を提供できる体制が構築されます。これは患者の安全を守ると同時に、地域医療体制を崩壊させないための重要な備えです。
（参考：『医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）「令和６年度 事前課題資料 医療機関のBCPの考え方と課題（Part １）」PDF｜厚生労働省』）
災害時に病院が担う役割
病院のBCPを検討する上で、まず明確にすべきは「災害時に自院が果たすべき役割」です。被災直後の救護活動から地域医療体制の維持まで、医療機関には平時とは異なる多様な責務が求められます。
では、具体的にどのような対応が求められるのでしょうか。災害などの非常事態において、病院が担うべき2つの重要な役割を解説します。
災害発生直後の救護
災害発生直後の病院には、被災者への初期対応が求められます。地震や水害などで多数の傷病者が発生した場合、限られた医療資源で最大限の救命効果を上げるため、トリアージ（Triage）による重症度分類が不可欠です。
具体的には、まず災害対策本部を設置し、各部門の責任者と連絡体制を確立します。その上で、来院した傷病者に対してトリアージタグを用いて緊急度を判定し、赤（最優先治療群）・黄（待機的治療群）・緑（治療不要または軽処置群）・黒（死亡や心肺停止・救命困難群・治療対象外など）に分類します。
この段階では、通常の診療録ではなく災害カルテを使用し、迅速な情報共有を図ることが重要です。 DMAT（災害派遣医療チーム）などが到着するまでの間は、院内の医療スタッフが応急処置や救命措置を継続的に実施しなければなりません。この初期対応の質が、その後の医療提供体制全体に大きく影響します。BCPを策定した上で、平時から職員への研修や実践的な訓練を実施し、災害時に即応できる体制を整えておきましょう。
地域の医療体制の維持
地域の医療体制を維持するのも、災害時に病院が担うべき役割です。災害発生後も、病院には地域の医療体制を維持する責務があります。
まず入院患者への継続的な治療提供のため、人工呼吸器や透析など生命維持に直結する医療機器の稼働を優先的に確保しなければなりません。通常診療の早期再開も重要です。慢性疾患を抱える患者や定期受診が必要な地域住民にとって、かかりつけ病院の機能停止は深刻な影響をもたらします。
災害拠点病院が重症患者の受け入れに集中する一方で、一般病院は通常診療を可能な限り維持し、地域全体の医療需要を分散させることが求められます。さらに、周辺医療機関との連携体制も欠かせません。被災規模によっては患者の転院搬送や医療スタッフの相互支援が必要となるため、病院にはBCPを策定し、平時から近隣施設との協定締結や合同訓練を実施した上で、災害時に円滑な連携が図れる体制の構築が望まれます。
災害拠点病院は一般病院とBCPの考え方が変わる
病院のBCPを策定する際、全ての医療機関が同じ基準で計画を立てるわけではありません。「災害拠点病院」に指定されているかどうかで、求められる体制や設備水準、復旧速度の目標は大きく異なります。
地域医療を守るためには、自院がどのような役割を担うべきかを正しく理解した上で、実効性のある計画を構築することが不可欠です。災害拠点病院が果たすべき具体的な役割と、一般病院との期待水準の違いを整理しました。
災害拠点病院の役割と要件
災害拠点病院は、災害時に地域全体の医療を支える中核的な役割を担います。指定要件として24時間体制での緊急対応が義務付けられており、被災地内の傷病者の受け入れ・搬出を迅速に実施できる体制が必要です。
DMAT（災害派遣医療チーム）の保有と派遣体制の整備も必須であり、ほかの医療機関からのDMAT受け入れについても対応の担当者や待機場所を事前に定めることとされています。さらに広域搬送に対応するため、原則として病院敷地内にヘリコプターの離着陸場の確保も必要です。ヘリコプター搬送時には、同乗する医師を派遣できる体制が望ましいとされます。
（参考：『災害医療「災害拠点病院指定要件の一部改正について（令和５年２月28日医政発0228第１号）」PDF｜厚生労働省』）
一般病院との役割・期待水準の違い
災害拠点病院が重症・多数の傷病者対応を担う一方で、一般病院も軽症患者の受け入れや入院患者への継続治療という重要な役割を担います。ただ、災害時に期待される対応の水準は同じではありません。
まず求められる復旧速度に明確な違いがあります。災害拠点病院には発災直後からの医療提供が求められるため、自家発電設備の燃料備蓄や耐震構造など、高い設備水準が指定要件として定められています。
一方、一般病院のBCPでは、まず入院患者の安全確保と治療継続を最優先とし、外来診療については段階的な再開が可能となる現実的な計画が必要です。地域全体で医療供給を維持するには、各病院が自院の役割を正しく認識し、「これだけは自院が担わなければ地域医療に支障を来す」という限界の供給量を明確にしたBCPの策定が欠かせません。
病院におけるBCP策定の基本的な流れ
病院が災害時に医療機能を維持するためには、BCPの策定が欠かせません。とはいえ、実際にはどのような手順で策定を進めればよいか悩む経営者・担当者も多いでしょう。
策定のステップは、大きく分けて「リスク想定と現状把握」「体制構築と復旧目標設定」「計画の定着と見直し」の3段階です。厚生労働省の手引きを活用しながら、BCP策定を進める流れを解説します。
起こり得る災害の想定と現状把握
病院のBCPを策定する最初のステップは、自院が直面しうる災害リスクを正確に把握することです。 まず、病院の立地条件やハザードマップ、過去の被災データを確認し、地震・台風・火災など想定される災害を明確にしましょう。次に自院の地域における立ち位置と、現状や特性を把握します。
このフローに活用できる資料が、厚生労働省が公表している医療機関向けのBCP作成の手引きです。BCP策定に当たって整理すべき事柄として、以下の具体的項目が示されています。
- 地理的・立地条件
- 平常時・災害時に求められる病院機能
- 自院の特殊性（基幹災害拠点病院、災害拠点病院、地域中核病院、専門機能病院、など）
- 想定災害
- 地域における位置づけ
- 平常時の災害準備体制（災害対策委員会、危機管理委員会）
- 災害対策本部の組織体制と機能
- 職員参集基準・安否確認の方法・参集状況確認体制
- 災害レベル別対応の基本方針
- 医療班（DMAT など）の派遣・受援体制
上記の項目を整理することで、自院の現状や脆弱性が見えてきます。 これらの要素に応じて、策定すべきBCP計画の内容を検討しましょう。
（参考：『医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のためのBCP作成の手引き」PDF P.6〜7｜厚生労働省』）
災害時の体制構築と復旧目標の設定
想定リスクと現状を把握したら、災害時の指揮命令系統と、各医療機能の復旧目標を明確にします。 まず、災害対策本部の組織体制を構築しましょう。ICS（インシデント・コマンド・システム）などを参考に、本部長や情報班・医療班・総務班などの役割分担を明文化します。
夜間・休日発災時の代行者や、連絡手段の決定も必要です。並行して、医療機能ごとの復旧目標を設定します。RTO（目標復旧時間）は「いつまでに再開するか」、RLO（目標復旧レベル）は「どの水準まで回復させるか」を表す指標です。
例えば救急診療は発災直後から・外来診療は3日以内に再開といった具合に、優先度に応じた時間軸で目標を定めることで、限られた資源を効果的に配分できるようになります。
計画の周知・訓練と定期的な見直し
病院として策定したBCPに実効性を持たせるには、まず全職員への周知が欠かせません。管理職だけが内容を把握していても、被災時には各現場の職員が迅速に判断・行動できなければ意味がないためです。
院内研修会やマニュアルの配布、掲示物などを通じて、自分の役割や連絡体制を理解してもらいましょう。実践的な訓練の実施も必要です。机上訓練や図上訓練・実動訓練など、多用な形式を組み合わせて定期的に実施することで、計画の問題点も明らかになります。
また、BCPは一度作って終わりではありません。設備の更新や人員配置の変化・新たな災害リスクの出現など、病院を取り巻く環境は常に変化するため、目安として年に1回以上の見直しが求められます。
職員研修や見直しには、厚生労働省の「BCP策定研修事業研修資料」が活用できます。策定編・訓練編など実務に即した内容が公開されており、病院のBCPの実効性を向上させるのに役立ちます。
（参考：『医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）「BCP策定研修事業研修資料」｜厚生労働省』）
まとめ
病院におけるBCPは、患者の生命を守り、地域医療を維持するための重要な計画です。災害拠点病院と一般病院では求められる役割や水準が異なるため、自院の位置づけを明確にした上で策定することが大切です。
厚生労働省の手引きや研修資料を活用しながら、災害想定・体制構築・復旧目標設定を段階的に進め、職員への周知と定期的な訓練・見直しを通じて実効性を高めていきましょう。
