2026年10月にサポート終了する製品は？終了後の対策まとめ
Microsoftの製品にはサポート期限が設けられていますが、2026年10月は、業務で利用することも多い主要な製品がサポート終了の期限を迎える節目の時期となっています。
Microsoftからのサポートを受けられなくなるとさまざまなリスクが生じる恐れがあるため、現在使っているMicrosoft製品のサポート期限を今一度確認し、必要に応じて早めの対策を講じましょう。
この記事では、2026年10月にサポート終了を迎える主なMicrosoft製品や、サポート終了した製品を使い続けるリスク、製品のバージョンを調べる方法、サポート終了に向けた対策をまとめました。サポート切れ間近の製品や、今後行うべき具体的な対策などもチェックしましょう。
2026年10月にサポート終了を迎える主要な製品
Microsoft製品のうち、2026年10月にサポート終了を迎える主な製品は以下の通りです。
- Office LTSC 2021
- Windows 10 ESU（1年次）
- Windows Server 2012 ESU（3年次）
ここではそれぞれの製品のサポート終了について詳しく解説します。
Office LTSC 2021
Office LTSC 2021は、法人向けにリリースされた買い切り型のOfficeです。クラウド環境下で利用するサブスクリプションモデルのMicrosoft 365とは異なり、インターネットから切り離された環境で利用できるオンプレミス型のOfficeとして、主に医療現場や製造現場などで活用されてきました。
ただし、Office LTSC 2021のメインストリームサポートは製品ライフサイクルに基づき、2026年10月13日にサポート終了を予定しています。メインストリームサポートとは、セキュリティ更新プログラムや新機能の追加、仕様変更といった標準的なサポートのことです。
他製品の中にはメインストリームサポート終了後、セキュリティ更新プログラムおよび重大な不具合への修正といった必要最低限のサポートを受けられる延長サポートに移行するものもありますが、Office LTSC 2021には延長サポートがありません。
よって、2026年10月13日をもってサポートが終了し、翌14日以降は一切のサポートを受けられなくなる点に注意が必要です。
Windows 10 ESU（1年次）
Windows 10 ESUとは、Windows 10向けの延長サポートです。Windows 10のサポートは2025年10月14日付で既に終了していますが、Microsoftは引き続き同OSを利用したいユーザー向けに、必要最低限のサポートを受けられるESUの提供を行っています。
なお、ESUは法人と個人で提供期間に差があり、法人は最大3年までESUに登録できますが、個人は1年のみです。そのため、個人のWindows 10ユーザーは2026年10月13日のESU提供期間終了をもって、Microsoftからのサポートを一切受けられなくなります。
一方、法人の場合は2年次も更新することが可能ですが、都度更新しなければならないため、引き続きESUに登録する場合は手続き忘れに注意が必要です。
Windows Server 2012 ESU（3年次）
Windows Server 2012は、サーバー用途向けとして2012年に開発・リリースされたOSです。メインストリームサポートは2018年10月9日、延長サポートは2023年10月10日にそれぞれ終了していますが、任意でESUに登録すれば、さらに最大3年間の延長サポートを受けられる仕組みになっています。
しかし、そのESUの終了期限も2026年10月13日に迫っています。4年次のESUは提供されません。そのため、Windows Serverを利用し続けたい場合は、最新バージョンへのアップグレードなどの対策が必要です。
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サポート終了の製品を使い続けるリスク
サポートが終了したにもかかわらず、何の対策も行わないまま製品を使用し続けると、以下のようなリスクに見舞われる恐れがあります。
セキュリティ性の低下
Microsoftのサポートが終了すると、新たな脅威や脆弱性への対策になるセキュリティ更新プログラムの提供を受けられなくなり、セキュリティ性が低下する恐れがあります。実際、Microsoft製品のサポート終了のタイミングを狙った攻撃は過去に多数報告されており、場合によっては機密情報の漏えいなど重大なトラブルが発生する危険性があります。
なお、市販のセキュリティソフトはランサムウェアやウイルスへの対策には有効ですが、OS自体への侵入対策には不十分です。また、セキュリティソフトそのものとの互換性が失われた場合、ランサムウェアやウイルスに対するセキュリティ性も低下する点に注意が必要です。
テクニカルサポートを受けられない
サポートが終了すると、その製品の不具合やトラブルに対するテクニカルサポートを受けられなくなります。不具合が起こった製品が業務と密接に関係している場合、事業に支障を来す可能性があるでしょう。
最新のソフトウェア、周辺機器との互換性低下
最新のソフトウェアや周辺機器は基本的に最新OSで最適化されるよう開発されるため、サポートが終了した古い製品を使い続けていると互換性が低下する原因となります。
古い製品に対応しているソフトウェア、周辺機器を探して使用するという方法もありますが、最新のものに比べると使い勝手が悪い、セキュリティが甘いといった問題が出てくるかもしれません。製品によっては起動すらできないことも十分考えられるため、業務に影響を及ぼすリスクが高いでしょう。
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製品のバージョンを調べる方法
現在使用している製品が2026年10月にサポート切れを迎えるかどうかは、バージョンを確認すれば分かります。ここではOfficeとOSのバージョンを確認する手順をご紹介します。
Officeのバージョンの調べ方
Officeのバージョンを調べる手順は以下の通りです。
- WordやExcelといったOfficeのいずれかのソフトを起動する
- ファイル→アカウントを選択し、表示された製品情報の下をチェック
または、以下の方法でも確認することが可能です。
- Microsoftアカウントにサインインし、アカウントページにアクセス
- 「アカウントの管理」をクリックする
OSのバージョンの調べ方
OSのバージョンの調べ方の手順は以下の通りです。
- Windowsキー+Rキーを押す
- 「ファイル名を指定して実行」ダイアログに「winver」と入力、OKをクリック
- 「Windowsのバージョン情報」にてOS名やバージョンビルド番号、エディションをチェック
なお、OSのバージョンは以下の手順でも確認できます。
- スタートメニュー→設定を選ぶ
- システム→バージョン情報を選択
- 「Windowsの情報」からエディションやバージョンをチェック
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2026年10月のサポート終了後の対策
2026年10月にサポート終了を迎える各製品について、今後検討すべき対策をまとめました。
Office LTSC 2021サポート終了後の対策
Office LTSC 2021には延長サポートがないため、Officeを使い続ける場合はMicrosoft 365か、Office LTSC 2024への移行が主な選択肢となります。
Microsoft 365は月額、または年額の料金を支払うことで、Officeアプリを利用できるサブスクリプションサービスです。買い切り型のOffice LTSC 2021とは異なり、契約期間中はクラウドサービスを介して継続的にサポートを受けられるため、セキュリティ性の強化を期待できます。
また、期限切れの心配がないため、サポート終了のたびに移行先を考える必要がないのも利点です。さらに買い切り型に比べると初期導入費が少ないため、手軽に乗り換えやすいでしょう。
一方で、インターネット環境下での利用が前提となっていることから、インターネットから切り離された環境で利用したいというニーズにはやや不向きです。そのため、業務の関係上、どうしてもオンプレミス型を利用したいという場合は、同じ買い切り型のOffice LTSC 2024への移行を検討するのが有効な手段となります。
Office LTSC 2024であれば、これまで通りインターネットを介さずにOfficeを利用することが可能ですが、新たに2024のライセンスを購入してインストールする必要があります。
また、2021で問題なく利用できたアプリケーションやソフトウェアが、2024でも正常に稼働するかどうかは分かりません。業務に欠かせないアプリケーションやソフトウェアがある場合、2024との互換性があるかどうか事前に確かめておきましょう。
なお、2024のメインストリームサポートは2029年10月9日に終了します。2021同様、延長サポートは提供されないため、期限を迎えたら再度移行先について検討しなければならない点に注意が必要です。
Windows 10 ESU（1年次）サポート終了後の対策
Windows 10 ESU（1年次）のサポート終了後の対策は大きく分けて2つあります。
1つは継続してESUに登録することです。法人の場合、最大3年目までESUに登録できるため、サポート終了に合わせて2年目のESUライセンスを購入すれば、引き続き必要最低限のサポートを受けられます。
ただし、Windows 10 ESUの登録費用は1年目（61米ドル/デバイス）の2倍に当たる122米ドル/デバイスです。さらに3年目は244米ドル/デバイスと2年目の2倍に相当する額となるため、コスト負担はかなり大きくなります。
なお、ESUは2年目、3年目から登録することも可能です。しかし、1年目からの累積料金も必要になるため、中途登録すれば費用を節約できるというわけではありません。例えば2年目に登録した場合、61米ドル+122米ドル=183米ドル/デバイスを負担することになります。なおライセンスは年単位での購入となり、月割り計算には対応していない点にも注意が必要です。
2つ目の対策は、最新OSであるWindows 11への移行です。移行方法はさらにWindows 10 ESUからのアップグレードと、ハードウェア刷新の2パターンに区分されます。初期費用を抑えられるのは前者ですが、古いハードウェアを利用し続けると、経年劣化に伴う故障や不具合のリスクを根本的に解決できません。
また、古いハードウェアでは最新OS本来の機能を最大限に発揮できない可能性もあります。逆に、ハードウェアごと刷新する場合は初期導入費がかさみますが、経年劣化の問題も丸ごと解消できるという利点があります。どちらを選択するかは予算やニーズによって異なりますが、長く利用し続けるのならハードウェアごと刷新した方が手間やコストの節約になる可能性が高いでしょう。
Windows Server 2012 ESU（3年次）サポート終了後の対策
Windows Server 2012 ESUは3年目で終了するため、期限切れの後の主な選択肢は以下2つになります。
- 最新バージョンへのアップグレード
- クラウドへの移行
Windows Server 2012の後継バージョンは、2026年6月現在、2016、2019、2022、2025の4つ存在します。それぞれにサポート期限が設けられているため、今後の移行の手間を考えれば、最新の2025にアップグレードするのが理想といえます。
ただし、無印のWindows Server 2012から直接アップグレード（インプレースアップグレード）できるのは、Windows Server 2012 R2または2016までのバージョンです。以後の新しいバージョンには一度でアップグレードできないため、まずは2012 R2や2016にアップグレードしてから2025に移行するか、あるいは最初から新しいサーバーに移行するなどの段階的な対応が必要になります。
なお、Windows Server 2012の後継バージョンであるWindows Server 2012 R2の場合は2025へインプレースアップグレードすることが可能です。
ただし、2012から2025へのアップグレードはジャンプ幅が大きいため、既存のハードウェアによっては要件を満たせず、動作に不具合が出たり、本来の機能を発揮できなかったりする恐れがあります。
2つ目の対策はクラウドへの移行です。Microsoftが提供するクラウドプラットフォームAzure上に仮想マシンを構築して移行すれば、オンプレミス環境よりも導入コストを抑えられる上、保守の手間も削減できます。
なお、MicrosoftはAzureへ移行したユーザーに対し、ESUを最長3年間無料で提供する特典を設けていましたが、この無料期間も2026年10月13日に終了します。そのため、2026年10月のサポート終了に向けた対策としてクラウドへ移行する場合でも、古いOSをそのまま使い続けることはできません。新しいバージョンのWindows Server（2022や2025など）に、OSをアップグレードする必要があります。
東急グループの多様な事業分野へ導入してきた安心と信頼の法人サービスを提供しています。
まとめ
2026年10月には、業務で多用される複数のMicrosoft製品がサポート終了を迎えます。該当の製品を使っている場合は、自社のニーズや予算に応じてアップグレードやハードウェアの刷新など、必要な対策を早めに講じましょう。
サポート切れの製品をそのまま使い続けると、セキュリティ面のリスクやソフトウェア・周辺機器との互換性に問題が生じる可能性があるため要注意です。
