Windows Server 2016の延長サポート終了への対策法

MicrosoftはWindows Server 2016について、延長サポートを2027年1月12日に終了することをアナウンスしています。

延長サポートが終了するとセキュリティリスクが増大する恐れがあるため、サポートが終了する前に対策を講じることをおすすめします。

サポート終了後の影響や対応方法について不安を感じている方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、Windows Server 2016の延長サポート終了の概要や、対策しないまま期限を迎えた場合に想定されるリスク、具体的な対策、移行前に行いたい現状分析の方法をご紹介します。

この記事を読めば、Windows Server 2016ユーザーが将来直面する可能性のあるリスクや、適切な対策を早期に検討・実行できます。ぜひ参考にしてください。

Windows Server 2016の延長サポートとは？メインストリームサポートとの違い

Windows Server 2016の延長サポートとは、メインストリームサポートが終わった後、必要最低限の支援や対策を行うサポートです。

Windows Server 2016は、クラウドで培われたコンピューティングやネットワーキング、ストレージ、セキュリティ技術をオンプレミス環境で実現する新たなOSとして、2016年10月15日にリリースされました。

その後、約5年半にわたって標準的なサポート（メインストリームサポート）が提供されていましたが、2022年1月11日にサポートが終了しています。

以降は延長サポートに切り替わり、セキュリティ更新プログラムや重大な不具合に対する修正などのサポートが引き続き提供されてきました。しかし、それも2027年1月12日をもって終了することがMicrosoftから正式に発表されています。

メインストリームサポートと延長サポートの違い

メインストリームサポートとは、OSに対して新機能の追加や仕様変更、セキュリティ更新プログラムの配信、不具合の修正など、幅広いサポートが行われる期間を指します。

製品発売後、一定期間（通常は5年）にわたって提供されるもので、セキュリティリスクの低減に加え、機能改善や使い勝手の向上などを期待できます。

一方、延長サポートでは機能追加や仕様変更は対象外となるため、メインストリームサポートと同レベルの機能的な支援は期待できません。

また、延長サポートはあくまで最新OSへ移行するための猶予期間という位置づけであるため、サポートが終了する直前まで利用することは推奨されません。実際、移行するにはある程度の時間と手間を要するため、期限間際ではなく、余裕を持って計画的に移行を進めることが重要です。

延長サポート終了後もWindows Server 2016を使用し続けるリスク

延長サポート終了までに最新OSへ移行せず、そのままWindows Server 2016を使用し続けた場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

セキュリティリスクの増大

最も懸念されるのは、セキュリティリスクの増大です。

延長サポート期間中は、新たに発見された脆弱性に対してセキュリティ更新プログラムが提供されるため、脅威に対して備えられます。

しかし延長サポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムの提供を受けられなくなり、新たな脆弱性が発見されてもセキュリティを強化できません。

その結果、過去にはサポート終了後、セキュリティ更新プログラムの適用を受けられなくなったシステムに対し、悪意ある第三者が次々に攻撃を仕掛けたという事例も報告されています。

「延長サポートが終了しても、セキュリティソフトで保護していれば攻撃は防げるのでは？」と考える方もいるかもしれません。市販のセキュリティソフトは主に既知のウイルスやマルウェア検知、不審なファイルやサイトへのアクセス防止といった役割を果たす一方、OSそのものの脆弱性をカバーできるものではありません。

また、最新のセキュリティソフトは古いOSとの互換性が徐々に失われる傾向があるため、場合によってはウイルスやマルウェア対策も不十分になってしまう恐れがあります。

ソフトウェアや周辺機器との互換性の喪失

最新のソフトウェアや周辺機器は、基本的に最新OSでの動作を前提として設計されるため、古いOSとの間で互換性の問題が生じる恐れが高い傾向にあります。

前述したセキュリティソフトはもちろん、業務に使用しているアプリやシステムも例外ではなく、場合によっては「正常に起動できない」「一部機能が使えない」といったトラブルが発生することがあります。

このようなトラブルの内容によっては業務に支障を来すこともあるかもしれません。そのため、互換性が完全に失われる前に最新OSへの乗り換えを検討するのが得策でしょう。

社会的信用が低下するリスク

サポート切れのOSを使い続けることは、セキュリティへの意識が低いと受け取られる可能性があり、顧客や取引先からの信用が低下する恐れがあります。

また、PマークやISMS認証などの取得・維持に影響を及ぼす場合がある点も重要です。PマークとISMS認証は、情報セキュリティや個人情報保護に関する認証制度の代表格であり、これらの認証を取得しているか否かは企業への信頼性を示す指標の1つとされています。

PマークとISMS認証は取得時だけでなく、更新時にも所定の審査が行われ、一定の基準を満たしていなければ更新できません。サポート切れのOSを使っている環境はセキュリティ上の問題があると判断され、審査時に指摘を受ける可能性があります 。その結果として、審査や更新に悪影響を及ぼすこともあるでしょう。

コンプライアンス対策の一環として高いセキュリティ性が求められる現代において、これら認証制度を取得あるいは更新できない状況は、企業としてのイメージダウンにつながるでしょう。

Windows Server 2016の延長サポート終了に向けた具体的な対策

Windows Server 2016の延長サポート終了に伴うさまざまなリスクを回避するには、サポート終了前に適切な対策を行う必要があります。

対策には複数の選択肢があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。自社のニーズや予算などを踏まえ、適切な方法を選ぶことが大切です。

ここでは、具体的な対策を3つご紹介します。

他のWindows Serverへアップグレードする

最も手軽な方法は、新しいバージョンのWindows Serverにアップグレードすることです。

現行のWindows Serverは2016の他に、2019、2022、2025の3つがあります。いずれもWindows Server 2016から直接移行（インプレースアップグレード）が可能です。

どのバージョンを選ぶかは運用方針によって異なりますが、Windows Server 2019はすでにメインストリームサポートが終了しており、かつ2029年1月9日には延長サポートも終了すると発表されています。

一方のWindows Server 2022は、メインストリームサポート期限が2026年10月13日に迫っており、延長サポートは2031年10月14日に終了します。

よって、メインストリームサポートおよび延長サポートをできるだけ長く受けたい場合は、最新のWindows Server 2025への移行を検討するのがおすすめです。

なお、Windows Server 2025のメインストリームサポート期限は2029年11月13日まで、延長サポートは2034年11月14日までとなっています。

インプレースアップグレードは、既存の設定やサーバーの役割、データを維持したまま新しいバージョンに移行できるため、アップグレード直後からすぐに運用を開始できます。既存のワークフローやノウハウを改めて見直す必要もなく、手間と時間をかけずに移行したい場合に適した方法でしょう。

一方で、OSのみ移行するという性質上、ハードウェアの経年劣化の問題は依然として残り続けます。ハードウェアが寿命を迎えた場合は新品への買い替えを余儀なくされるため、最初から新デバイスに移行した方が二度手間を避けられる可能性があります。

また、故障や不具合が生じていなくても、ハードウェアの性能不足からWindows Server 2025の性能を十分に発揮できないこともあるでしょう。

さらに、互換性の問題も無視できないポイントの1つです。Windows Server 2016では問題なく利用できていたアプリケーションやシステムが、Windows Server 2025に移行したことで使えなくなるというリスクもゼロではありません。

特定のアプリやシステムに依存していた場合、移行後の業務に支障を来してしまうことも考えられます。

以上の理由から、インプレースアップグレードを選択する場合は、事前にシミュレーションや検証を行った上で慎重に検討することをおすすめします。

クラウドへの移行

2つ目は、オンプレミスのサーバーをクラウドへ移行する方法です。

クラウドはオンプレミスに比べると物理的なサーバーの設置が必要なく、保守をベンダーに任せられるため、初期導入費用やメンテナンスの手間を軽減できるところが特徴です。

一方で、オンプレミスに比べるとカスタマイズ性はやや劣るため、自社の要件に完全に合った環境を構築できない場合があります。

特に移行先のクラウドサーバーと自社システムに互換性がない場合、自社システムの見直しを余儀なくされる恐れがあります。そのため、クラウドへの移行を検討する際は自社システムとの互換性をあらかじめチェックしておきましょう。

なお、クラウドへの移行パターンには、ソフトウェア自体をサービスとして利用するSaaSと、クラウド上に構築した仮想サーバーにシステムを移行するIaaSの2種類があります。

SaaSは、OS管理をベンダーに完全に一任できるため、保守の手間を大幅に省けるところがメリットです。一方のIaaSは、既存の構成を大きく変えずに移行できるため、SaaSへの置き換えが難しいアプリケーションを利用している場合に適しています。

どちらが適しているかは、自社のシステム構成や運用要件によって異なります。事前に両方の移行パターンを比較・検討し、よりメリットが多い方を選ぶとよいでしょう。

なお、移行先のクラウドにはAzureやAWSなどが代表的な選択肢です。

AzureはMicrosoftが提供するクラウドプラットフォームです。Windows Serverとの親和性が高いことに加え、Azureへ移行した場合は延長セキュリティ更新プログラムを追加費用なしで利用できるほか、Windows Server向けのハイブリッド特典（Azure Hybrid Benefit）を適用することで仮想マシンのライセンス費用を抑えられるというメリットがあります。

一方のAWSは、Amazonが提供するクラウドプラットフォームです。多彩な機能を搭載している、拡張性が高いといった特徴があります。

どちらを選ぶかは任意ですが、Windows Server 2016からの移行なら特典の適用や親和性の高さが魅力的なAzureが有力候補になるでしょう。

オンプレミス環境の刷新

3つ目は、最新のOSを搭載したオンプレミス環境へ移行する方法です。

この方法は、OSを最新バージョンへ更新すると同時にハードウェアも新しくできるため、前述したインプレースアップグレードに比べるとハードウェアの劣化問題もまとめて解決できるところが特徴です。

また、データを外部に保管するリスクを低減できるためセキュリティ性が高いことや、自社の業務内容や既存システムに合わせて柔軟にカスタマイズできることなども大きなメリットでしょう。一方で、オンプレミス環境を全面的に刷新するには、多大な時間とコストが必要になります。

OSのサポート終了やハードウェアの更新時期を迎えるたびに同様の対応を行う場合、運用負担やコストが積み重なり、場合によっては企業経営を圧迫する原因となる可能性もあります。

まとめ

Windows Server 2016の延長サポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムや不具合への修正などのサポートを一切受けられなくなります。

その結果、セキュリティリスクが増大するのはもちろん、ソフトウェアや周辺機器との互換性がなくなる、社会的信用が低下するといったリスクに見舞われる可能性があります。

このようなリスクは、業務の継続性にも影響を与えかねません。延長サポート終了を迎えるまでにクラウドへの移行やオンプレミス環境の刷新など、自社に合った方法で対策を行うことをおすすめします。