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防災インタビューVol.33

地域防災の組織化と意識の啓発

放送月:2008年8月
公開月:2009年3月

中西 武夫 氏

元横浜市青葉区すすき野連合自治会長

単位自治会から中広域の連携へ

地域防災フェアポスター

青葉区の住民は、よく青葉都民と呼ばれることがあります。区民の皆さんは裕福な方が多く、「自治会費はちゃんと納めますからよろしくお願いします。後のことはあまり面倒なことのないように、そちらにお任せします」というようなところが多いのですけれども、少なくとも防災に関しては、いつ自分が被害者になるか分からないのです。相当自覚的に取り組んでいかないと、万一の場合には助からないということがあろうかと思います。常に、自覚的に取り組みをしていかないと、互助、共助というものが機能しないのではないかと思います。

日常的ないろいろな仕掛けの中で、住民同士が親しくなる、顔見知りになるというきっかけをどうつくるかが課題です。我々は、おもちつき、夏祭りなどのいろいろな機会に、とにかく参加してもらう中で、共助の基盤をつくっていく必要があるだろうと思っています。恐らくそこまでいきますと、共助の広がりは自治会単位だけではカバーしきれない。情報や災害時の人の偏在、若い人がいないとかいうようなことから考えると、自治会単位だけでは対策が難しいわけです。そこで連合自治会という組織がありますけれども、すすき野のケースでいきますと連合自治会傘下の十自治会と周辺地域の自治会も含めて、中広域の防災協議会を立ち上げて、情報を共有化しようという動きをつくっているところです。単位自治会でやっていますと、その自治会範囲の問題は処理できるのですが、そこだけでは対処しきれない情報や備品の不足などがありますので、少し中広域に助け合う必要があると考えました。

自治会には民生委員、青少年指導員、体育指導委員など、縦組織のさまざまな団体のメンバーがいます。単位自治会ですとそれぞれ一人か二人の委員が出ているだけですけれども、中広域になりますとその人たちの団体が協議会を持っています。今、私どもすすき野の連合自治会では民生委員、社協、青少年指導員、体育指導委員、保健活動推進員ほか、さまざまな団体と一体になって活動しています。この数年で、人間関係も円滑化し、いい連携ができてきました。

また、すすき野地域の場合は、区内北部の広域避難所になっています。青葉区北部の場合、広域避難場所に指定されていた土地が一か所売却されまして、二カ所になってしまいました。すすき野エリアには、災害時に数万の人が集まってくることになります。水をどうやって確保するかという問題意識で、協議会を立ち上げました。すすき野連合自治会以外に隣接する2つの連合自治会の単位自治会と、川崎市に属する、虹ヶ丘の人たちも含めた万が一の場合の対応をつくっておかないといけないのではないかと考えました。その協議会の検討を先行したことで、遅れていた単位自治会での防災委員会と団地の管理委員会が一緒になってやっていく形ができたり、個々の単位自治会での検討テーマになり始めたなど、いい防災整備の循環づくりが始まったと思っています。

このように防災協議会のエリアを中広域化したのは、防災問題は、行政圏ではなく住民の日常の生活が成り立っている生活圏で考えることが大切だと考えたからです。あっちは川崎だから、こっちはよその連合だからということで区切るのではなく、日常の生活行動で顔を見合わせている、隣人同士の共助が有効と考えたからです。

地域防災フェアの開催

イッツコムなど東急関係各社ほか多くの地域の企業のご協力も頂きまして、いろいろな防災の勉強会にも参加させていただきました。地域に散在する重機のネットワークシステムを災害時にどう活用するか、そのときにイッツコムなどの報道機関がどんな役割を果たしてもらえるのかという研究成果の活用も、今後いろいろと期待するところです。

その一環として、今年(2008)2月に、東急他の多くの企業のご協力を頂いて、すすき野連合自治会十自治会と黒須田、荏子田の両自治会、それから虹ヶ丘の団地の自治会にも声を掛けまして、地域防災フェアというのをやりました。これは10時から1時まで子どもたちにも起震車に乗ってもらうような企画もありましたけれども、テーマは「安否情報システムを徹底的に体験しよう」ということに絞りました。
日中、共働きの両親はほとんど地域に不在だし、子どもたちの多くも川を渡って東京の学校に行ってしまっているというこの地域の生活環境を考えますと、まず安否確認というテーマが最初に来るのではないかということで、このテーマを選びました。青葉区全域で考えても、両親が共働きでほとんど日中家にいない、子どもたちも主に東京の方へ通学している状況が多いことから言いますと、日中に大災害が起こったときに、その安否をどう確認するかということは、家族の最大のテーマになるわけです。
そういう意味でNTT、auの携帯電話のシステム、それから安心マイレスキューというレスキューナウのシステムなどに50名ほどの人にあらかじめ登録してもらって、このシステムを体験するというようなことに取り込みました。お子さんが旅行先の新潟で地震に遭い、連絡が途絶えてパニックに陥ったお母さんなども実際の体験を語りながら参加していました。そういう人たちが真剣に実験、体験をなさっていましたけれども、実際問題としてそういう心配のある方にとっては非常に有効だったのではないかと思います。この安否確認の実験は、通学、通勤だけではなくて、非常に遠方に嫁いだり転勤したお子さんが、地域に残っている両親の安否を確認するということもでもあり、安否確認のシステムはさまざまなケースで活用されなければいけないと思います。しかし、日常の備えとして、このシステムが確立されているとも思えませんし、多くの人々がシステムをきちんと理解しているとも思えません。やはりそういうところを日常的なシステムとして生活の中に取り込めるようになったら、どんなに素晴らしいかと思い、この実験を取りあえずやってみたということです。
まだまだ戸惑いもあるだろうし、システムというものは、住民の日常行動になじまないといけないので、マイレスキューなどについても、それを使いながら、もっと日常的なシステムとリンクしていることが重要じゃないかなと思います。たとえば、171などの練習も毎月1日にできますし、そういう既存のシステムを、もう少し日常的に遊び感覚で使うというようなことも、もっともっと啓発していかないといけないテーマの1つだと思います。普段使っていないと非常時にはなかなかシステム操作を思い出すことができず、すぐに行動に移すことができないものです。

地域防災フェアの様子

※今回のインタビュー記事は、東急電鉄の協力のもと、「FM salus」が過去に放送した『東急建設 presents 「サロン・ド・防災」』の内容を、一部改定して掲載しています。