3000人が参加した地域防災フェア

去年（2008年）2月に行われた地域防災フェアは、嶮山公園の野球グラウンドで行われました。ここはすすき野地域の催し物の中心的なエリアになっています。今回は目標としていた3000名をどうやら超える参加者があったと思います。これは住民の総数からいうと、まだまだ1割そこそこですけれども、規模としては一応の目標をクリアでき、成功だったのではないかと思っています。地域の各種の団体がいろいろ知恵を絞ってくれて、遊び感覚の催しをやってくれたり、青葉区消防団も総がかりで支援してくれました。地域の各団体の協力関係が予定通り生かされたフェアだったと思っています。

防災フェアはお祭りとは違って、一点に集中するのではなく、流れるようにいろいろな仕掛けを楽しめるようになっていますので、そう混雑もなく、それぞれのポイント、ポイントを楽しんでもらいながら、防災意識を啓発できたのではないかと思います。

また、この嶮山小学校は防災医療拠点でもあります。医療拠点ということになりますと、地域以外どんなところからも、ケガをした人が来られるわけです。青葉区医師会の会長も積極的に協力してくださり、医療拠点としての医薬品や医療器具類の保管状況などについても、いざという時に実際に使えるようにしておかなければならないという新たな問題も発見できました。これは行政に方にも申し入れながら、改善をお願いしました。普段の訓練では分からないことが分かったということも、大きな収穫でした。

来年（2009年）も、2・3月ごろの開催を予定しています。行政の支援も取り付けながら、もう一段と地域関連の企業の方たちのご協力も頂きながら、新たなテーマでやりたいと思っています。ぜひ、関心のある方は参加していただきたいと思います。

青葉区要援護者災害時避難支援システム

青葉区では、要援護者災害時避難支援システムの検討が行われています。このシステムの構築は、日本全国の自治体に要請されていますが、横浜市でも18区それぞれで取り組みが開始されています。他区の場合はほとんどモデル地区で実験的にシステムを構築し、これを各地域に普及していこうというやり方ですが、青葉区の場合には元気がよくて、全地区一斉にシステムを立ち上げようということで、昨年6月に行政の草案が出されました。

簡単に言いますと、要援護者の登録を民生委員の方たちにお願いし、実際の災害発生時に避難支援するチームを、防災拠点の委員の人にやってもらいたいということで、行政の素案はできているわけです。ところが地域の要援護者を登録する方法というのは、難しいものがあります。要援護者（災害時に避難支援が必要な人）を、要介護何級の方、というふうに括ってしまうと、個人情報保護の見地から言いますと、当事者にとっては一番出したくない情報でもあるのです。青葉区のシステム検討会では、「元気な方でもいざというときには助けが必要だと思う人は皆さん手を挙げてください」ということにしました。私なども平素元気にしておりますが、いざというとき、大地震に実際に遭った時に腰が抜けるかも知れないわけです。区民の皆さんで、ちょっと自分は心配だと思う方も、あるいは家族の中に心配だと思う人が居れば、それぞれが要援護者として手を挙げてもらったほうが良いではないかという考え方で、このシステムの検討を進めています。

青葉区では、こうした方向で支援システムをつくろうということで、各自治会を中心とした防災連絡会の立ち上げを進めています。防災連絡会は民生委員の方たち、防災拠点の委員の人たちはもちろんですが、自治会長が中心になりまして、さまざまな団体の役員の人たち、青少年指導員、体育指導委員などの人たちにも参加してもらいます。あるいは自治会の防災部長さん、防災担当の副会長さん、そういう人たちを中心に地域の防災連絡会をまずつくってもらうということです。つまり、この要援護者災害時避難支援システムをつくることをきっかけに、今までなかなか検討が進まなかった防災システムを、地域の自治会単位でつくってもらうきっかけにしようということで、現在、行政ともども取り組んでいるところです。

その中で、例えば一時避難場所というのがあります。皆さんも言葉だけはよく知っていると思うのですが、公園や空き地に決めていたのが、その後いつの間にか家が建ってしまったという所もあるわけです。災害時に、最初に避難する場所をきちんとその地域の何カ所かに確定して、住民の人がそれを知っているという状況をまずつくってもらうということなども、防災連絡会で検討していきます。