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防災インタビューVol.77

東急電鉄による耐震サポートサービス ~100年のまちづくりを地域と共に~

放送月:2012年7月
公開月:2012年9月

三渕 卓 氏

東京急行電鉄㈱建築技術部

プロフィール

私は東急電鉄の三渕と申します。現在、東急電鉄の耐震サポートチームで課長をやっています。東急電鉄の耐震サポートチームでは、東京都の特定緊急輸送道路沿線の建物の耐震化の施策に伴い、特定緊急輸送道路沿いの建物のオーナーさん向けに耐震診断や耐震補強のお勧め、お手伝いをする事業をしております。

特定緊急輸送道路沿線の建物の耐震化

国道246号線のように、大地震などの災害時に、緊急で使わなければいけない主要幹線道路は、特定緊急輸送道路に指定されておりまして、都内で約千キロほどあります。東京都では、2011年のちょうど大震災が起こった3月11日に、特定緊急輸送道路沿いの建物オーナーさんで旧耐震の建物、かつ高さが道路を半分ふさぐような建物については、耐震診断が義務化されるという制度ができました。その対象になるオーナーさんが約5千棟あるといわれており、それらの建物すべてに耐震診断の義務化がされています。その代わりに東京都と国から補助金が出ますので、おおむね全額補助金が出るという制度になっています。この条例ができたのは2011年3月11日ですが、実際に義務化されたのは2012年の4月からです。われわれのお付き合いのあるオーナーさんを見ていますと、意識の高いオーナーさんは早めにやられて、しばらく考え中という方もいます。

東急電鉄による耐震サポートサービス

私自身も1級建築士ですが、東急電鉄も建築関係の事業をかなり行っています。皆さんがご存じの「渋谷のヒカリエ」は、当社の不動産事業の代表例です。その他に駅前や沿線を中心にオフィスビル、商業施設、住宅など、以前からこのような事業をやっています。

東急電鉄としては単に電車の事業だけではなく、沿線をより良い街にするために、不動産事業にも力を入れているのですが、今後も「100年のまちづくり」というテーマを掲げて、沿線日本一を目指していこうということで、いろいろな事業をやっております。その一つが耐震サポートサービスです。

1981年に建築基準法が大きく変わりました。震度6強の地震でも崩れないようにということで法律が変わったので、それ以前の建物については若干耐震の強度が弱いということで、耐震診断の対象になっています。このような建物に対して、東急電鉄が行っている耐震サポートサービスは、主に二つあります。一つは、実際、東京都には耐震診断が義務化された建物のオーナーさんがたくさんいるのですが、どうしていいか分からないというお客さまもたくさんいます。そのような際に、われわれが行政との間に入って、その建物が対象かどうかを調べたり、あるいは結構複雑な補助金申請の手続きの仕方などをお手伝いさせていただいています。二つ目としては、耐震診断や耐震補強そのものについても、われわれのほうで実際に引き受けて、お客さまに安心いただけるようにご説明しながらやらせていただいています。

ご存じのとおり、わが社は線路を持っている会社ですので、東急電鉄発足の時からお客さまと一緒にやってきています。一つはその安心感がポイントであり、もう一つは当社の不動産事業として、技術の専門スタッフが今まで自社ビルをやってきましたので、その専門のスタッフが直接お客さまに技術的なことを分かりやすく説明させていただくというのが売りになっています。それと同時に、われわれはまちづくりをする会社ですので、自分たちのマンションや建物を造るということだけではなく、お客さまのお手伝いをするということにも力を入れております。そういった一つ一つを積み重ねていくことで、結果として沿線価値が向上するという目的を持ってやらせていただいております。

※今回のインタビュー記事は、東急電鉄の協力のもと、「FM salus」が過去に放送した『東急建設 presents 「サロン・ド・防災」』の内容を、一部改定して掲載しています。