東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例
私は東急電鉄の耐震サポートチームに所属しておりまして、主に営業、あとはオーナーさんから実際に案件を頂いた際の企画などを担当しています。
東京都では、新しい条例として「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」という大変難しい名前の条例ができました。これはポイントが三つありまして、一つがまず特定緊急輸送道路という国道1号や246号線などの主な幹線道路に面する建物、1981年5月以前に旧耐震基準で建設された建物、さらにこの建物自体が道路幅員の2分の1以上の高さがあるという、この三つの条件を満たしている建物を対象に、東京都から耐震診断の助成金が出たり、また設計や補強、改修工事にも助成金が出るという制度があります。現在、この対象になる物件のオーナーさまに「こんな条例があります。実際今、耐震化のチャンスです」ということでお話をさせていただいています。
東急電鉄の耐震サポートサービスチームでは、1級建築士を持っている者がお客さまのところに行き、お話を聞いて、そのお悩みに応える、というようなことをやっています。一般の方は、まず東京都から「あなたのお持ちの物件は対象の物件ですよ」と通知が来ても、何から始めていいか分からないというのが、最初に皆さんが持たれる悩みだと思います。その際には、まず耐震診断をするというのが最初のステップになりますが、補助金申請のために役所にもいろいろな書類を提出しなければいけませんし、専門用語も多いので、そもそも言葉の意味が分からないといったところからスタートする方も多いです。私たちは検証の図面を書くことを含めて、全てワンパッケージでお手伝いをさせていただいております。
私たちは沿線の皆さんと、これまでもまちづくりを一緒にやってきたという歴史がありますので、その中で、安心安全なまちづくり「100年のまちづくり」というのを一緒に目指したいということでお手伝いをさせていただいております。ご相談されたい場合は電話のお問い合わせも結構ですが、ホームページなどを見ていただきますと条例のより詳しい説明や、私どもの事業の内容を紹介しています。「東急 耐震」というキーワードを入れて検索をしていただけると、ホームページを見られますので、ぜひそちらをご覧ください。
耐震補強の悩みを共有して
私どもが営業をして、いろいろな対象物件を回りながらお話しするオーナーさんの中には、耐震補強で悩まれる方も多くおられます。診断を終えて、業者から補強案として出されたのが、お店の出入り口の所に思い切り補強のブレースがかかってしまうようなもので、それだと実際に建物が使えなくなってしまうような提案であったために、どうしようと悩まれてしまう方もおられます。そうなると補強をするといっても問題があるので、ただやみくもに補強のプランだけを作ればいいというわけではありません。しっかり使い勝手を考えた上での提案というのが必要ではないかと思っています。実際にわれわれもビルオーナーとしての経験もありますので、そのへんをうまく生かしながら、営業に支障がでないようにとか、賃貸住宅なども入居者に極力影響のないようにといったご提案をしていきたいと考えています。
また、この補助金を使った耐震診断、耐震補強は期限があります。耐震の診断は2015年の3月までが期限ですし、その後の設計や補強工事というのも、それぞれあと1年ずつ延びていくだけなので、工事まで実際にやろうという方にとっては結構スケジュール的には厳しい段階にきています。早めにお考えになられたほうがよろしいかと思います。「耐震の義務化」といわれると皆さんやはりマイナスな印象で、やらなければいけない、やらせられる、というような印象のほうが多いと思うのですが、実際には補助金を頂けるチャンスというふうに捉えていただくのが、より良いのではないかと思います。
実際にやろうという際には「どこの業者にしようか」と悩む場合も多いと思いますが、東急電鉄がオーナーさんの身になって、プラスαのご提案をしていきますので、ぜひホームページで「東急 耐震」を検索していただければと思います。また実際には耐震の悩みだけではなく、雨漏りがするとかテナントさんが空いてしまって困っているといったご相談も併せて受ける場合もあります。オーナーさまの立場に立って、かゆいところに手が届くというのを目指しておりますので、そのあたりも含めてお手伝いをさせていただいているというのが最近の状況です。
