行政と連携した地域密着の防災情報
公衆電話の位置情報まで入れた避難所マップは、住民の方にとっても非常に有効な情報が掲載されているということで評価を頂いていますが、中でも避難所情報については、行政、自治体から頂いている情報を併せて掲載しています。これは、全国9カ所ある営業本部の担当者が地元の行政や自治体と連携を密に取りながら、強固な信頼関係を築きあげて情報を収集し、避難所情報を掲載するとともに、行政側から市民、区民の皆さんに届けたい防災情報も併せて掲載することにしています。特に自治体と「防災協定」を締結させていただき、連携強化にも努めています。
例えば、防災タウンページの中に「生活再建に向けて」というテーマがあり、その中に罹災証明書の申請などについても載っていますが、災害に遭って、不幸にして住宅を保険で直さなくていけない状況になったときに、この罹災証明書が必要になりますので、このように意外に通常知識としてはないような情報なども載せることで、役に立てていただければと思っております。
このように、防災タウンページは、地域ごとにいろいろと編集に工夫を凝らしており、地元に密着した形で掲載しているので、「災害に備える」という意味でも、水害に備えるのか、雪崩に備えるのか、また雪国では足元が滑らないように、事故に遭わないようにというようなことも注意喚起する情報を併せて載せておりますので、防災を意識する上で非常に有効なツールではないかと思っています。
