法人携帯の経費計上方法を解説！端末代と通信費の仕訳のポイント

法人携帯の購入・運用にかかるさまざまな費用は、必要経費として計上できます。金額によっては資産計上と減価償却、事業・プライベートで兼用する場合は家事按分が必要になるため、適切な会計処理の方法を知っておくことが大切です。

この記事では、端末の購入費や月額利用料金などの適切な勘定科目と仕訳の方法、コスト削減の考え方を解説します。契約の一本化により会計処理の負担を軽減しつつ、法人向けサービスならではの通信プランを運用してコスト最適化を図りましょう。

法人携帯に関する仕訳（経費計上・資産計上・減価償却）の具体的方法

法人携帯の購入時にかかる機種代金や契約事務手数料は、1台当たりの金額が10万円未満であれば、全額を一括で経費計上できます。ただし、1台当たり10万円以上なら資産計上と減価償却処理が必要です。

他に、法人携帯の月額利用料金、アクセサリ購入代金や修理費用なども、それぞれの勘定科目で経費計上できます。

端末（10万円未満）を一括払いで購入する場合

携帯端末の購入金額が1台当たり10万円未満の場合、勘定科目は「消耗品費」として仕訳し、購入時に一括で経費計上します。7万円の携帯を現金で一括払いする場合の仕訳例は以下の通りです。

借方	貸方
消耗品費 70,000円	現金 70,000円

複数台まとめて購入し、合計金額が10万円以上になっても、1台当たりの金額が10万円未満であれば「消耗品費」で計上可能です。この場合、摘要欄に「携帯電話〇台分」などと記載することで、正しく記帳されていることが客観的に分かりやすくなります。

購入代金を口座振替で引き落とす場合、仕訳例は以下の通りです。

【購入時】

借方	貸方
消耗品費 70,000円	未払金 70,000円

【引き落とし時】

借方	貸方
未払金 70,000円	普通預金 70,000円

端末の購入時に契約事務手数料がかかった場合

法人携帯の新規契約や機種変更に当たり、契約事務手数料がかかることもあります。通信キャリアやタイミングによって手数料の金額は異なり、無料の場合もありますが、例えばNTTドコモやソフトバンクの店頭で契約すると1台当たり4,950円（税込）の手数料がかかります。

この手数料は原則、無形減価償却資産として資産計上・減価償却するものですが、10万円未満であれば「通信費」として一括で経費計上が可能です。仕訳例は以下の通りです。

【購入時】

借方	貸方
通信費 4,950円	未払金 4,950円

【引き落とし時】

借方	貸方
未払金 4,950円	普通預金 4,950円

端末（10万円以上）を一括払いで購入する場合

法人携帯の購入金額が1台当たり10万円以上の場合、勘定科目は「工具器具備品」として仕訳します。固定資産として計上するため、法定耐用年数に応じた減価償却を行う必要があります。減価償却は、取得価額を耐用年数で分割して毎年費用として計上する手続きです。

スマホは一般的に4年間かけて償却します。16万円のスマホを現金で一括払いする場合の仕訳例は以下の通りです。

【購入時】

借方	貸方
工具器具備品 160,000円	現金 160,000円

【決算時】

借方	貸方
減価償却費 40,000円	減価償却累計額 40,000円

なお、購入金額が10万円以上20万円未満の場合、購入時の勘定科目を「一括償却資産」として、3年間で減価償却を行うこともできます。

また中小企業や個人事業主の場合、「少額減価償却資産の特例」により、1台当たり30万円未満のスマホであれば合計300万円まで、全額を一括で経費計上できます。青色申告書の提出や2026年3月31日までに取得する場合に限るなど、一定の要件があるものの、会計処理の手間の削減や1年当たりの節税効果のために役立ちます。
（参考：『少額減価償却資産の特例｜中小企業庁』）

端末を分割払いで購入する場合

法人携帯を分割払いで購入した場合、端末代の支払いが一括で完了しないため、通常は「未払金」として負債勘定に計上します。購入時に取得価額を「消耗品費」や「工具器具備品」として仕訳し、月々の支払いのたびに「未払金」を取り崩します。7万円のスマホを10回払いで購入する場合の仕訳例は以下の通りです。

【購入時】

借方	貸方
消耗品費 70,000円	未払金 70,000円

【引き落とし時】

借方	貸方
未払金 7,000円	普通預金 7,000円

【引き落とし時（金利・手数料がかかる場合）】

借方	貸方
未払金 7,000円 支払利息（または支払手数料） 500円	普通預金 7,500円

10万円以上の携帯電話を分割払いする場合、一括払いの場合と同様に「工具器具備品」として資産計上し、決算時には減価償却も必要です。

端末をレンタルする場合

法人が携帯端末をレンタルする場合、端末を購入するのではなく貸借する形態となるため、資産計上の必要は通常ありません。レンタル料は「リース料」または「賃借料」として、毎月の支払いごとに経費として計上します。これにより、法人にとっては初期費用を抑えつつ携帯端末を利用できるというメリットがあります。

また、リース契約にはファイナンスリースとオペレーティングリースの2種類があります。

• オペレーティングリース（リース終了後に返却するタイプ）：リース料全額が経費として認められる
• ファイナンスリース：原則として資産計上が求められ、リース資産およびリース債務として計上し、減価償却費が発生する

月額レンタルの仕訳例：

借方	貸方
賃借料 ○○円	普通預金 ○○円

ファイナンスリースの仕訳例：

【契約時】

借方	貸方
リース資産 ○○円	リース債務 ○○円

【リース支払時】

借方	貸方
リース債務 ○○円	普通預金 ○○円

※減価償却費および利息相当額は別途計上する

毎月の通信費を経費計上する場合

法人携帯の通信費（通話料・データ通信料・月額基本料・オプション料金など）を経費計上する際、一般的に使用される勘定科目は「通信費」です。通信費は、事業活動に必要な通信に関わる費用を計上するために使用します。

仕訳例：

借方	貸方
通信費 ○○円	普通預金 ○○円

法人携帯の通信費は、会社が事業目的で使用する携帯電話の料金については、全額を経費として処理可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 支払方法の確認：法人口座からの振替や法人カードでの支払いを行うことで、会社の経費として明確に区別できる
• 明細の保管：毎月のキャリアからの請求明細は、経費処理の根拠として保管しておくこと
• 合理的な使用：事業に関係のない家族の使用分など、明らかに私的な利用については経費処理を避けるべき

携帯電話を従業員に貸与する場合は、利用規程を作成し、業務外利用を制限することが大切です。これにより、経費計上の根拠が明確になり、税務調査でも説明がしやすくなります。

端末のアクセサリ（周辺機器）を購入する場合

法人携帯のスマホケース・保護フィルムやモバイルバッテリー・充電器など、業務上必要で、かつ少額のアクセサリについては、勘定科目を「消耗品費」として経費計上できます。4,000円のモバイルバッテリーを現金で購入した場合の仕訳例は以下の通りです。

借方	貸方
消耗品費 4,000円	現金 4,000円

端末の修理費用が発生した場合

法人携帯の画面が割れたり起動できなくなったりした場合、機器を元の状態に戻すための修理が必要です。こういった修理にかかる費用については、勘定科目を「修繕費」として経費計上できます。フロントガラスの修理（交換）にかかる費用3万円を現金で支払った場合の仕訳例は以下の通りです。

借方	貸方
修繕費 30,000円	現金 30,000円

なお、修理費用は「修繕費」や「消耗品費」として仕訳することもできますが、同様の修理についての勘定科目は統一するようにしましょう。

個人事業主でも法人携帯を契約できる？

キャリアによりますが、法人格を持たない個人事業主でも法人携帯を契約することは可能です。「みなし法人」として、法人と同様の扱いを受けることができるからです。しかし、経費を計上する際にはいくつかの注意点があります。

個人事業主が法人携帯を経費計上するには

法人携帯を契約する際は、個人事業主であることを携帯会社に申告し、必要な書類を提出します。通常、確定申告書の写しや開業届の控えなどが求められる場合があります。また、事業実態を証明できる書類として、事務所の賃貸契約書が必要になることもあります。

経費として認められるためには、契約者名義を個人事業主の事業名や屋号にすることが推奨されますが、個人名義でも可能です。その場合、請求書や領収書は適切に保管し、税務調査の際に提示できるようにしておく必要があります。通話履歴や利用明細も、事業利用の証拠として保管しておくと安心です。

経費計上については、事業用途のみで使用していることを証明できれば100％経費計上が可能です。ただし、プライベートでも利用している場合は、その割合に応じて経費を按分（家事按分）する必要があります。

個人事業主が事業用携帯をプライベートと兼用している場合の勘定科目

事業用携帯を事業・プライベートで兼用する場合、家事按分をすることで、事業で使用した分のみ経費計上できます。この場合、「事業主貸」と「事業主借」という2つの勘定科目を使って、プライベートで使ったお金と事業用で使ったお金を区別して記帳します。

• 事業主貸：事業用のお金をプライベートに使った（事業主個人にお金を貸した）ときに使う勘定科目
• 事業主借：プライベートのお金を事業用に使った（事業主からお金を借りた）ときに使う勘定科目

事業用70％・プライベート30％の割合で事業用携帯を使用し、1万円の通信費を口座振替で支払った場合の仕訳例は以下の通りです。

【事業用口座から支払った場合】

借方	貸方
通信費 7,000円（事業用70％分のみ経費計上） 事業主貸 3,000円（プライベート用30％分を貸した）	普通預金 10,000円

【プライベートの口座で支払った場合】

借方	貸方
通信費 7,000円（事業用70％分のみ経費計上）	事業主借 7,000円（事業用70％分を立て替えてもらった）

10万円以上のスマホを購入して事業・プライベートで兼用する場合、資産計上と減価償却にも家事按分を適用します。16万円のスマホを事業用70％で使用する場合の仕訳例は以下の通りです。

【購入時】

借方	貸方
工具器具備品 160,000円	普通預金 160,000円

【毎年の償却処理時（耐用年数4年）】

借方	貸方
減価償却費 28,000円（事業分70%） 事業主貸 12,000円（私用分30%）	減価償却累計額 40,000円

個人事業主は、正確な記録管理を行い、事業とプライベートの利用割合を明確にしておくことが求められます。税務調査で確認されることがあるため、証拠となる書類や通話履歴を適切に保管しましょう。

法人携帯の経費計上のために整理しておくべき書類

法人携帯の経費を正しく計上するには、必要な証拠書類をしっかりと保管することが重要です。以下に、必要な証拠書類とその目的を分かりやすく説明します。

■携帯電話の契約書
携帯電話の契約書は、契約者名（法人名）、契約日、料金プランや端末情報などの契約内容を確認するために必要です。

■月々の請求書
毎月の請求書は、使用料金、通話料や通信料の内訳、付加サービスの利用状況を確認するために重要です。

■支払い証明書
支払いの証拠として、以下の書類が必要です。

• 銀行振込の明細書
• クレジットカード明細書
• 領収書
• 利用明細書

詳細な利用状況を示す明細書では、業務利用と私的利用の区別や、特定の取引先との通話記録、海外利用時のローミング料金を確認できます。

■社内規程書類
会社の携帯電話使用に関する規程書類を保管することで、経費処理の根拠が明確になります。

• 携帯電話の使用規程
• 経費精算に関する社内ルール
• 端末購入時の領収書

新規購入や機種変更の際には、端末購入の領収書や、必要に応じて付属品購入の領収書を保管しましょう。

これらの証拠書類を適切に管理することで、法人携帯の経費計上を正確かつスムーズに行うことができ、税務調査の際にも有効な証拠となります。
【関連記事：法人携帯の契約方法・必要書類からSIM活用のポイントまで徹底解説】

法人携帯を導入するメリット

法人携帯を導入することで、通信コストの削減や業務効率化などさまざまなメリットが得られます。ここでは、法人携帯を導入するメリットに焦点を当てて解説します。

コスト削減と効率的な管理

法人携帯を導入することで、通信費や端末管理が一括で行えるため、個別契約に比べて管理コストを大幅に削減できます。

法人向けプランには、通話やデータ通信料の割引や、一定の通信量が無制限になるオプションが含まれる場合が多く、月々の料金を抑えることが可能です。また、全ての通信費が法人名義で記録されるため、経費処理や会計管理が一元化され、管理の効率化が図れます。

業務効率の向上

法人携帯があれば、従業員は外出先やリモート環境でも会社のシステムにアクセスしやすくなり、業務を中断することなく継続できます。例えば、営業職のスタッフが外出中でも顧客対応やスケジュールの確認、資料の共有などが迅速に行え、仕事のスピードが格段に上がります。

これにより、結果的に顧客満足度の向上にもつながり、業績の向上が期待できるでしょう。

コンプライアンスの強化

法人携帯を使用することで、業務用と私用のデバイスを分けることができ、私的利用に伴うリスクを回避できます。例えば、会社の支出で私的な通信費が計上される問題を防ぐだけでなく、社内規程に基づいた業務時間外の利用制限や、特定のアプリ・サイトのアクセス制限も設定できます。

セキュリティ対策の充実

法人携帯は企業向けのセキュリティ機能が充実しており、紛失や盗難に備えたリモートワイプ機能や、端末のロック機能が標準装備されています。また、業務データを暗号化したり、管理システムから端末の状態をリアルタイムで監視したりすることも可能です。

万が一デバイスが紛失しても、迅速に対策を講じることで機密情報の流出を防止でき、情報セキュリティの強化が図れます。

モバイルワークの推進

リモートワークやフレキシブルな働き方が進む中、法人携帯はその基盤として重要な役割を果たします。従業員は法人携帯を使うことで、自宅や出先からでも、会社のシステムやデータベースに安全にアクセスし、業務を続行できます。

さらに、モバイルデバイスの利用により、オフィスに依存しない柔軟な働き方が可能になり、従業員の満足度や生産性の向上にもつながります。

社内コミュニケーションの活性化

法人携帯を活用することで、従業員同士が迅速かつスムーズに連絡を取り合える環境が整います。専用のビジネスチャットやビデオ通話アプリを利用することで、オフィスにいるメンバーとリモートメンバーの間でリアルタイムに情報共有ができ、意思決定のスピードも向上するでしょう。

さらに、プロジェクトごとのグループチャットや、通知機能を活用することで、従業員間のコミュニケーションがより活発になり、チームワークやプロジェクトの進行が円滑に進むようになるでしょう。

法人携帯のコストを削減するには

法人携帯のコストを削減するためには、自社のニーズに合った料金プランと端末を選ぶことが重要です。以下のポイントを考慮しながら、最適な選択肢を見つけましょう。

料金プランの選定

法人携帯の料金プランを選ぶ際には、必要なデータ容量や通話プランを正確に見極めることが大切です。

• データ容量のニーズ：動画視聴やWeb会議が多い場合は大容量プラン、メールや通話が中心なら小容量プランが適しています。
• 大手キャリア vs. 格安SIM：コスト削減を重視するなら、格安SIMも検討する価値があります。
• ランニングコスト：複数回線を契約する場合、全体のコストに大きく影響するため、端末代や月額料金の割引を確認し、長期的なコスト削減を目指しましょう。
• 法人向けオプション：セキュリティ対策や業務効率化を目的とした法人専用オプションの有無を確認することも必要です。

契約条件の確認

料金プランを選ぶ際には、契約期間や解約金の有無、キャンペーンの実施状況なども考慮しましょう。特にキャンペーンは個人契約向けであって、法人契約では対象外なケースもあります。各キャリアのプランを比較し、最もコストパフォーマンスの高いものを選びましょう。

ビジネスユース

コスト面だけでなく、使い勝手やサポート内容、ビジネスに適した機能があるかどうかも重視する必要があります。

例えば、地域対応力です。従業員がさまざまな地域で活動する場合、通話・通信エリアの広さや安定性も重要です。地方や山間部での通信品質についても確認しましょう。

また、サポートと管理機能の充実度も軽視できません。契約手続きのしやすさ、利用開始までのスピード、サポート体制の充実度も重要です。特に、問題が発生した際に迅速に対応できるサポートがあると、業務の停滞を防げます。

法人携帯の運用ならイッツコムの「法人データSIM」

イッツコムの「法人データSIM」は、NTTドコモの回線を利用し、広いエリアで安定した通信が可能です。営業活動や現場作業などの多様な業務シーンで活用されており、シェアプランを利用すれば複数ユーザー間で効率的に通信容量を共有できます。通信コスト削減と業務効率化を実現する、柔軟で信頼性の高い法人向けソリューションです。

法人データSIMの強み

法人データSIMはNTTドコモ回線を使用しているため、広いサービスエリアで安定した通信品質を実現します。用途や環境に合わせて、SIMカード単体やモバイルWi-Fiルーターとのセットもお選びいただけます。これにより、チームでの利用や複数デバイスへの同時接続が簡単にできます。

「シェアプラン」を選択すれば、複数SIMの通信容量をシェアできるため、ユーザー間で月間使用量に大きな差があってもコストの無駄を抑えられます。

法人データSIMの料金プラン

法人データSIMの料金プランは、データ容量とSIMカード枚数に応じて選択できます。シェアプランでは、メンバー間でデータ容量を共有でき、SIMカード枚数に応じた月額料金が設定されています。

一方、カード単体プランは個人利用と同じ料金体系で、データ容量に応じた月額料金となります。初期費用はSIMカード1枚につき3,000円（税抜）です。さらに、モバイルルーターをSIMカードと合わせて契約することも可能で、24か月間は月額1,000円、25か月目以降は無料でご提供しています。

法人データSIMの導入事例

イッツコムの法人データSIMの導入事例として、いくつかのビジネスシーンでの活用を紹介します。

【営業テレワークでの活用】
外出が多い営業職では、モバイルデータ通信が必要不可欠です。イッツコムの法人データSIMを活用することで、営業担当者が外出先でも安定した通信環境を確保し、会社のシステムへアクセスできます。これにより、業務の効率化が図られ、移動中でも円滑に業務を遂行できるようになります。

【工事現場やイベントでの利用】
工事現場やイベントなど、短期的な通信環境が必要な場合に、法人データSIMを利用するケースもあります。現場のスタッフが必要な情報にアクセスでき、リアルタイムでの報告やデータ共有が可能になり、作業効率が向上します。

【モバイル決済端末やPOSでの利用】
モバイル決済端末やPOSレジなど、データ通信を必要とする機器に法人データSIMを挿入して利用することで、簡単にモバイルネットワークを構築できます。これにより、どこでもスムーズな決済が可能になり、顧客サービスの向上につながります。

【車両運行管理や監視カメラへの応用】
法人データSIMは、車両運行管理や監視カメラに応用することで、リアルタイムでのデータ収集・監視が可能です。車両の位置情報や監視映像を遠隔で確認できるため、安全管理と運行効率の向上が達成されています。

イッツコムの法人データSIMは、多様な業務環境での効率向上とセキュリティ強化に大きく貢献しています。

まとめ

法人携帯の端末代金・契約事務手数料や月額利用料金、アクセサリの購入費や修理費用は、必要経費として計上できます。1台当たり10万円以上であれば固定資産として扱うため、資産計上と減価償却が必要です。事業用携帯をプライベートと兼用する場合、経費計上や資産計上・減価償却に家事按分を適用しましょう。

複数回線を契約する場合、端末ごとのデータ通信量のばらつきが大きいと月額利用料金の無駄が生じますが、「法人データSIM」のシェアプランを活用すればコストを抑えられます。各種デバイスのモバイル回線の契約を一本化することで会計処理の負担を軽減し、データ通信量の一元管理とコスト最適化を両立できます。

法人携帯などの通信費に関するお悩みは、無駄のないプラン選びと効率的な運用をサポートできるイッツコムにご相談ください。