法人携帯契約に必要な書類リスト！機種変更や乗り換え時の書類も紹介

法人携帯の契約をスムーズに進めるには、事前の準備が欠かせません。特に必要書類の不備は、契約の遅延や審査の通過率低下につながる恐れがあります。キャリアによって異なる書類もあれば、申込者担当者の在籍確認証明など、個人契約とは違った手続きが求められます。

そこで本記事では、法人携帯の契約に必要となる書類に焦点を当てて解説します。 機種変更や乗り換え時に必要な書類についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

法人携帯の契約に必要な法人確認書類

法人携帯を契約する際には、法人確認書類が必要です。法人確認書類とは、登記簿謄本や現在事項証明書、印鑑証明書などです。ここでは、各書類の内容に加え、取得する方法や費用（2024年4月現在）についても解説します。

法人登記簿謄本または現在事項証明書

まず、登記簿謄本または現在事項証明書が必要です。これらは法人の存在と基本情報を証明する公的書類で、法務局から取得可能です。手数料は600円です。オンラインで請求・送付する場合は500円、オンライン請求・窓口交付なら480円で済みますが、発行には数日かかる場合があります。

これらの証明書は発行から3か月以内のものが有効であるため、有効期限内であることを確認しましょう。また、ほとんどの場合、コピーではなく原本の提出が求められます。

印鑑証明書

印鑑証明書は、法人の実在と印鑑の正当性を証明する重要な書類です。法務局で取得でき、オンライン請求も可能です。請求するには450円の手数料が必要ですが、 オンライン請求・送付であれば410円、オンライン請求・窓口交付であれば390円と安くなります。

3か月以内の有効期限や原本の提出が求められる注意点は、登記簿謄本または現在事項証明書と同じです。

法人携帯の契約に必要な申込担当者の確認書類

法人携帯の契約手続きを行う申込担当者は、本人確認書類、在籍確認書類の他、場合によっては委任状が必要です。それぞれの内容や注意点を見ていきましょう。

申込担当者の本人確認書類

申込担当者は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの公的証明書を提出しましょう。

健康保険証は顔写真がないため、補足として住民票や公共料金の領収書の提出が必要になるケースがあります。

申込担当者の在籍確認書類

申込担当者の在籍確認書類としては、社員証や名刺などが一般的です。部署名や役職などが明記されているものが望ましいですが、詳細な情報が記載されていないと受け付けてくれないわけではありません。

委任状（申込担当者が代表者以外の場合）

申込担当者が代表者以外の場合、一般的に委任状が必要です。委任状とは、代表者から申込担当者への契約手続きの権限委譲を証明する書類です。申込担当者の氏名・役職・委任内容などを明記し、代表者に署名と捺印をもらいましょう。

委任状のフォーマットは各キャリアがWebサイトにアップロードしていることが多いため、自社で用意する前に確認しておきましょう。

法人携帯の契約に必要な支払いに関する書類

法人携帯の契約時に必要な支払い関連書類について、口座振替依頼書とクレジットカード情報について解説します。

口座振替依頼書・法人印

毎月の携帯料金を指定の銀行口座から自動的に引き落とす場合、口座振替依頼書が必要です。法人名義の銀行口座情報と法人印の押印を用意しましょう。丸印・角印のどちらでも構いません。

クレジットカード情報

クレジットカード払いにする場合、一般的に法人代表者のクレジットカードが必要です。キャリアによって使用できるクレジットカードは異なります。なお、デビットカードは利用できない場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。

法人携帯の契約で知っておきたい注意点

法人携帯の契約には審査があり、法人の信用情報や与信審査結果によっては通らないことがあります。また、法人向けプランは割安な場合が多い一方で、利用状況によっては個人プランの方が安くなることもあるため、初期費用・ランニングコストともに確認しておく必要があります。

法人携帯の契約審査は3段階ある

法人携帯の契約は、法人の信用度を評価するために「契約審査」「分割審査」「与信審査」の3つのプロセスで行われます。

・契約審査
「申込みを行う企業が法的に存在しているか」「契約に必要な権限を持つ代表者によって手続きが行われているか」などを確認する審査です。また、「契約不履行や未払いの履歴を持っていないか」も調査されます。

・分割審査
携帯電話や関連機器の購入を分割払いで行う場合に実施される審査です。法人の財務状況を評価し、分割での支払いを適切に行えるかどうかを調査されます。

・与信審査
経済状態や支払履歴、業績などの信用リスクを評価する審査です。希望する端末台数が多い場合などに行われることが多いです。

いずれかの審査基準に達していない場合、審査に通らないケースは十分に考えられます。

必要書類に不備があると不正利用を疑われる

通信会社は、法人の住所や電話番号などが正確に記載されているかを厳密に確認し、不正利用を防ぐための措置を取ります。記載ミスがある場合は審査が長引くことがあるどころか、不正利用のリスクが疑われ、契約が拒否されることもあります。

書類に誤りがあると判明したら、速やかに正しい情報で再提出しましょう。「代表電話番号が正しいか」「メールアドレスに誤りがないか」「印鑑証明書の期限内であるか」など、各項目を細かく確認することが不可欠です。

初期費用とランニングコストを確認しておく

法人携帯の契約にかかる初期費用は、契約事務手数料や端末代金などがあります。一般的に、事務手数料は回線ごとに約3,000円かかるため、5台を契約する場合には合計で約1万5,000円が必要です。

月々のランニングコストはキャリアや契約プランによって異なりますが、多くの場合、法人向けプランは個人向けプランよりもコストパフォーマンスが高いです。ただし、契約する台数や具体的な利用状況によって費用は変動するため、一概にはいえません。費用対効果を最大化するために、実際の利用状況に合わせて適切なプランを選びましょう。

法人携帯を変更・解約するときに必要な書類

法人携帯の契約内容を変更する際の書類も押さえておきましょう。基本的に新規契約時と変わりませんが、乗り換え時には MNPの発行が必要です。

機種変更するとき

法人携帯の機種変更時には、新規契約時と同様に、法人確認書類や申込担当者の本人確認書類、在籍確認書類が必要です。支払い方法の変更がある場合には、口座振替依頼書やクレジットカード情報の提出が求められます。

キャリアによってはこれ以外の書類が必要になる可能性もあるため、事前に問い合わせておきましょう。なお、事務手数料は2,000円から3,000円程度が一般的です。

別のキャリアに乗り換えるとき

コストの見直しなどで法人携帯を別のキャリアに乗り換える際も、新規契約時と同様の書類が必要です。その上で、現在利用しているキャリアから「MNP（Mobile Number Portability）予約番号」を取得しなければなりません。

MNP予約番号とは、電話番号を変更せずに他のキャリアに移行するために使用する10桁の番号のことです。乗り換え前のキャリアの店舗、Webサイト、電話を通じて発行が可能です。

法人携帯を解約するときに必要な書類

法人携帯を解約する際に必要な書類も、新規契約時とほぼ同じです。

・法人確認書類
・申込本人確認書類
・委任状
・法人印

そのキャリアで使用していたSIMカードは返却する必要があります。解約手続きは、契約しているキャリアの窓口やWebサイトで行えることがほとんどです。

法人携帯で契約した端末でもSIMロック解除は可能

総務省が定めた「SIMロック解除に関するガイドライン」の効力により、法人契約の携帯電話でも、特定の要件をクリアすればSIMロックを解除できます。 コスト削減や使い勝手の良さを求め、データSIMを別の会社で契約するのもよいでしょう。

データSIMを利用するメリット

データSIMを利用するメリットは、通信費用の削減と柔軟な運用が可能になることです。例えば音声通話を必要としない場合、データSIMを選択することで月々の料金を抑えられます。また海外出張時には、SIMロック解除を行っておくことで現地のキャリアと契約でき、別途携帯を用意する必要がなくなります。

さらに、端末とSIMカードを分けて管理できることもポイントです。従業員の入れ替わりが多い企業でも、端末を再利用しながら新しいSIMカードを発行するだけで済み、管理コストの削減につながります。

法人携帯のSIMロックを解除する方法と必要書類

法人携帯のSIMロックを解除する方法は次の2通りです。

1.各キャリアの窓口で解除を依頼する
2.各キャリアのWebサイトにアクセスして自分で解除する

各キャリアの窓口で解除を依頼する場合、手数料の有無を確認した上で、SIMロック解除を希望する端末、本人確認書類、申込担当者の在籍確認書類などを準備して店舗を訪れましょう。

キャリアのWebサイトから自分で解除する場合、手数料は発生しません。Webサイトの案内に従って操作すれば、特別な知識がなくても解除が可能です。

法人携帯のSIMロックを解除する際の注意点

まずは、SIMロックの解除条件を確認することが重要です。解除が可能かどうかは、各キャリアが設ける基準に依存します。「端末購入後◯日以上の経過していること」「端末代金の支払い完了していること」といった注意事項を確認しましょう。

また、解除手続きを行う前に、端末内のデータをバックアップすることをおすすめします。SIMロック解除後にデータ損失が発生した場合、キャリアは責任を負いません。

解除後は端末の保証が失効するケースが多い点にも要注意です。さらに、法人契約による特典やサービスなども失われる可能性があります。

ビジネスに最適なデータSIMならイッツコム！

コストを抑えつつ、多彩なビジネスシーンで法人携帯を利用したい方は、イッツコムの「法人データSIM」がおすすめです。ここでは、法人データSIMの使い勝手の良さと、必要となる申込書類について紹介します。

多彩なビジネスシーンで役立つ「法人データSIM」

多様な事業者がSIMカードを提供していますが、ビジネスでの利用には幅広いシーンに対応可能なSIMカードが必要でしょう。

イッツコムの「法人データSIM」は、 NTTドコモのネットワークを利用しているため、NTTドコモのカバーエリア内であればどこでもスムーズに接続可能です。SIMカードとモバイルWi-Fiルーターの組み合わせも提供しており、チームでの利用や複数デバイスへの同時接続が簡単にできます。

「シェアプラン」オプションを利用すると、複数のSIMカード間でデータ容量を共有でき、ユーザーごとの月間通信量に大きな違いがあってもコストを節約できます。

外出先での営業活動、在宅勤務、短期的な使用が必要な工事現場やイベント会場にも適しています。さらに、POSシステムや監視カメラなど、SIMを利用する多種多様なデバイスへの適用が可能で、IoTデバイスからのデータ収集にも有効です。

まとめ

法人契約の携帯を申し込む際には、個人契約とは異なり、法人確認書類や在籍確認書類、申込担当者の本人確認書類、委任状などが必要です。これらの書類が不備なくそろっていないと審査に影響が出る恐れがあるため、注意深く準備することが大切です。

なお、コスト削減やリモートワークなど、さまざまな利用シーンで柔軟に携帯電話を使いたいなら、 データSIMの利用もおすすめです。 SIMロックフリーの携帯でない場合は、SIMロックを解除するとよいでしょう。

イッツコムはビジネスユースを想定した「法人データSIM」を用意し、法人データSIMと閉域網接続を組み合わせた「モバイル閉域接続」も提供しています。ご契約に必要な書類は、法人携帯の契約に必要なごく一般的なものです。ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。