シェアオフィスとは？開業準備と無人運営に必要なポイントを解説

シェアオフィスは、遊休不動産の有効活用や新たな収益源の確保を実現できるビジネスとして注目されています。一方で、「どのように開業すればよいのか」「無人運営は可能なのか」「安定して収益を上げるには何が必要なのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。

そこでこの記事では、シェアオフィスの基礎知識から開業の流れ、運営方式、成功のポイントについて丁寧に解説します。シェアオフィスの開業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

シェアオフィスとは？関連オフィスサービスとの違い

テレワークの普及や働き方の多様化に伴い、シェアオフィス以外にもコワーキングスペースやレンタルオフィスなどさまざまなサービスが登場しています。それぞれ似たようなサービスであることから、「何が違うのか分からない」という方も少なくありません。まずは各サービスの特徴を比較してみましょう。

サービス	主な特徴
シェアオフィス	オフィス設備を複数の利用者で共有
コワーキングスペース	利用者同士の交流やコミュニティ形成を重視
レンタルオフィス	個室や専有スペースを利用できる
サテライトオフィス	本社以外の業務拠点として利用
バーチャルオフィス	住所や電話番号のみを利用

シェアオフィスは共有型オフィスの総称

シェアオフィスとは、1つのオフィス空間を複数の個人や企業でシェアする、共有型オフィスの総称です。この性質を持つオフィス空間には、コワーキングスペースやレンタルオフィス、サテライトオフィスなどが含まれます。

レンタルオフィス（完全個室）、コワーキングスペース（ラウンジ）、会議室、テレフォンブースなど複数の機能で区画を分け、利用者のニーズに応じて利用できる総合的なオフィス空間をシェアオフィスと呼ぶことも一般的です。

フロア内の完全個室を長期契約または一時利用するもの、共用スペースをフリーアドレスで一時利用したり固定席を契約したりするものなど、さまざまな利用形態があります。

コワーキングスペースとの違い

コワーキングスペースは、Wi-Fi環境・各席コンセントなど基本的なICT（情報通信技術）環境の整った、共有型・協働型のワークスペースです。カフェや図書館のようなオープンスペースとなっていることが多く、利用者はノートPCなどを持ち込み、空いている座席で仕事ができます。

フリーランスやスタートアップが、カフェでも自宅でも客先でもないワークスペースとして利用することが多く、個人契約できる施設が一般的です。シェアオフィスの中の共用スペース（ラウンジ）をコワーキングスペースと呼ぶこともあります。

レンタルオフィスとの違い

レンタルオフィスは、フロア内の専用区画を一定期間貸し切る形態のオフィスサービスです。専用個室にはデスク、椅子、キャビネット、電話などが備え付けられており、利用者は必要に応じて共用の会議室や複合機も利用できます。

同フロアに複数企業が入居するため、シェアオフィスの一種といえます。ラウンジを入居者専用とした施設や、コワーキングスペースとして一時利用も可能とした施設など、さまざまな提供形態があります。

サテライトオフィスとの違い

サテライトオフィスとは、本拠地から離れた場所に設けた、衛星的なビジネス拠点です。遠方の本社勤務者や他社との共同利用などに使います。

シェアオフィスのICT環境が整っているため、サテライトオフィスとの相性が良く、複数の従業員が利用できる法人契約も行われることがあります。

バーチャルオフィスとの違い

バーチャルオフィスは事業用の住所や電話番号を貸し出すオフィスサービスです。他のオフィスサービスと異なり、実際のワークスペースは利用できません。

例えば、自宅をメインの就業場所とする個人事業主やスタートアップが法人登記用に、また地方企業が都心の住所・電話番号を取得するためなどに利用するのが一般的です。シェアオフィスがオフィスサービスの1つとしてバーチャルオフィスを提供している場合もあります。

シェアオフィス開業前に整理したいターゲット層

シェアオフィスは個人事業主やスタートアップの他に、さまざまな企業のプロジェクトチームが短期的なオフィススペースとして利用することもあります。また交流・イノベーションを求める企業や柔軟な働き方を採用する企業も、シェアオフィスの利用が想定されるユーザー層です。

個人事業主やフリーランス

個人事業主やフリーランスは、「小規模なワークスペースで十分」という場合も多いでしょう。一方で、「自宅やカフェでは仕事がしにくい」という悩みも考えられます。

こういったユーザー層には、少人数でも低コストで専用オフィススペースが利用できる、レンタルオフィス形式のシェアオフィスは有用です。資金繰りの悪化などのリスクを抑えつつ、快適なワークスペースで仕事ができます。

スタートアップや小規模企業

スタートアップ企業や創業間もない企業は、オフィス賃料や設備投資を抑えながら事業を拡大したいというニーズがあります。そのため、自社でオフィスを構える代わりに、シェアオフィスを拠点の1つとして利用するケースも少なくありません。

このターゲットには、複数人で利用できる個室や固定席、会議室、法人登記サービスなどが求められます。また、事業拡大に合わせて利用人数や契約プランを柔軟に変更できる仕組みがあると、長期契約につながりやすくなります。

プロジェクト単位で利用する企業

シェアオフィスはプロジェクト単位での利用にも有効活用できます。例えば、自社オフィス内にプロジェクト会議用のスペースを用意しにくい場合や、企業展示会・建築系プロジェクトなどで現地の執務環境が不十分な場合もあるでしょう。

こういった「プロジェクトメンバーの協働に適したワークスペースがない」という悩みは、短期利用できるシェアオフィスをプロジェクトメンバー用のビジネス拠点として契約することで解決できます。

充実した執務環境を素早く整えられる上、必要に応じて会議室やテレフォンブースなどを活用することも可能です。契約期間を変更しやすいシェアオフィスなら、プロジェクト期間の短縮・延長にも柔軟に対応できます。

サテライト拠点を必要とする企業

共有スペースと専用スペースどちらにも対応できるシェアオフィスは、テレワークなどの柔軟な働き方と好相性です。

好立地・好アクセスなビジネス拠点は、在宅勤務者も外回りの営業担当者のようなモバイルワーカーも活用しやすく、サテライトオフィスとしても便利です。従業員のワークライフバランス向上にも役立つでしょう。

またフルリモートワークの従業員が多い企業なら、本社機能をシェアオフィスに移転して、オフィスコストを圧縮することも考えられます。

交流や事業機会を求める利用者

他社との交流が少ない業種・職種だと、従業員が人脈を形成しにくく、刺激の少なさから個人・チームの成長に停滞感が生じることもあるでしょう。

さまざまな企業と空間を共有するシェアオフィスは、異業種交流やオープンイノベーションを求める企業が有効活用できます。共有スペースでの情報交換はもちろん、各種交流イベントによる有益なビジネスマッチングも可能です。

利用者がシェアオフィスに求める価値

シェアオフィスはコワーキングスペースやレンタルオフィスといった形態で提供され、一般的な賃貸オフィスよりも柔軟な活用ができます。低コストで利用できることはもちろん、従業員の生産性・モチベーション向上や、人脈形成・ビジネスチャンスの拡大に役立つことなどもメリットです。

初期費用や運用費用を抑えられること

多くのシェアオフィスは、オフィス家具やインターネット・Wi-Fi環境などの基本的な執務環境に加えて、複合機やドリンクコーナー、簡易キッチンなども提供しています。利用者は高額な内装工事費や原状回復費、水道光熱費、清掃費などを支払う必要はありません。

コワーキングスペースの個人契約でも、レンタルオフィスの法人契約でも、一般的な事務所の開設や運用に比べてオフィスコストを大幅に削減できるのは、利用者にとって大きなメリットです。特に数年ごとにオフィスの移転や拡大を繰り返している企業は、絶大なコスト削減効果を実感できるでしょう。

必要な期間・人数に合わせて使えること

事業規模の変動やテレワークの実施形態の変更に伴い、必要なオフィススペースも変わります。シェアオフィスでは、月単位や人数単位で契約できるため、利用人数や出社率が変わるタイミングで、オフィススペースの拡大・縮小に柔軟に対応可能です。

また同じ施設内で契約する区画を変え、住所を変えずにオフィススペースを変更することも考えられます。社内外の混乱を抑えつつ無駄のないオフィス運用ができることも、利用企業にとっては便利なポイントです。

快適な作業環境が整っていること

オープンスペースや個室・半個室など、シェアオフィス内で利用する座席・執務空間の形態はさまざまです。1人で一時利用するテレフォンブース、複数名で一時利用する会議室など、より多彩なオフィス空間に対応するシェアオフィスもあります。

目的に合わせて専用オフィス・共用エリア・テレフォンブースなどを使い分けられるシェアオフィスなら、従業員の生産性・モチベーション向上に役立つ環境を提供できるでしょう。

会議室や法人登記などの付帯サービスを使えること

郵便物・宅配物の受け取りなどのために、事業用の住所が必要になることもあるでしょう。法人登記ができるシェアオフィスなら、個人事業主やスタートアップなどが、代表者のプライバシーを守りながらビジネスに取り組めます。

また都心のハイグレードビルなどで展開するシェアオフィスなら、利用企業のブランディングにも効果的です。自社の信頼度を高められる場所で法人登記をすることで、ビジネスチャンスの拡大を期待できるでしょう。

交流やビジネス機会が生まれること

シェアオフィスは多様な業種・職種・ポジションの利用者が出入りすることも特徴です。ラウンジやドリンクスペースなど共有スペースで利用者同士の交流が起こりやすく、人脈形成をサポートします。

入居者限定の交流イベントやスキルアップのためのイベントも、シェアオフィスの強みを生かしたサービスの1つです。企業間交流の中からビジネスチャンスが生まれ、売上向上や販路拡大などに役立つでしょう。

シェアオフィスを開業するメリット

シェアオフィス事業は、遊休不動産の有効活用や事業の多角化につながるビジネスとして注目されています。テレワークの普及や働き方の多様化を背景に、柔軟なワークスペースへの需要は拡大傾向にあります。

また、単なるスペース貸しにとどまらず、法人向けサービスと組み合わせることで付加価値を高められる点も魅力です。ここでは、シェアオフィスを開業する主なメリットを紹介します。

遊休スペースを収益化できる

シェアオフィス開業の大きなメリットは、使われていない不動産を収益化できることです。例えば、自社ビルの空きフロアや利用頻度の低い事務所、遊休不動産などをシェアオフィスとして活用することで、新たな収益源を創出できます。

近年はテレワークの浸透やオフィス縮小の流れにより、余剰スペースを抱える企業も少なくありません。従来であれば維持費だけが発生していた空間も、シェアオフィスとして提供することで収益を生み出す資産へと変えられます。

月額会員や時間貸しで継続収益を見込める

シェアオフィスは、継続的な収益を確保しやすいビジネスモデルです。固定席や個室を月額会員として契約してもらえば、毎月一定の売上を見込めます。

また、「出張中に数時間だけ利用したい」「Web会議のために個室を借りたい」といったニーズに対応し、時間単位や日単位で貸し出すことも可能です。月額利用とスポット利用を組み合わせることで収益機会を増やし、施設の稼働率向上にもつなげられます。

法人向けサービスと組み合わせて付加価値を高められる

シェアオフィスは単独事業としてだけでなく、法人向けソリューションを提案する接点としても機能します。例えば、高速インターネット回線や会議室予約システム、入退室管理システム、複合機サービスなどを提供することで、利用企業の利便性向上につながります。

また、法人向け通信サービスやデジタルサイネージなど、自社が保有する他サービスとの連携によって新たなビジネス機会を創出できるケースもあります。

シェアオフィス開業のデメリット

シェアオフィスは、立地や集客、設備投資などが収益に大きく影響するため、開業を成功させるには事前の入念な計画が欠かせません。また、複数の利用者が同じ施設を利用することから、運営面での課題も発生します。

ここでは、シェアオフィス開業前に把握しておきたい主な注意点・デメリットを解説します。

立地によって集客力が大きく左右される

シェアオフィスは、一般的なオフィス賃貸以上に立地条件が集客へ影響する事業です。駅から近い場所やビジネス街では需要を見込みやすい一方、アクセスが悪いエリアやオフィス需要の少ない地域では、どれだけ設備を充実させても利用者が集まらない可能性があります。

また、周辺に競合施設が多い場合は価格競争に巻き込まれることもあります。そのため、開業前には周辺企業の数や働く人口、競合施設のサービス内容などを十分に調査しておきましょう。その上でターゲットとなる利用者層を明確にし、立地に合ったコンセプトを設計します。

空室や稼働率低下のリスクがある

シェアオフィスは利用者が増えるほど収益が伸びる一方で、利用者が集まらなければ固定費だけが発生するリスクがあります。特に開業直後は認知度が低く、想定どおりに会員を獲得できないケースも少なくありません。

施設の稼働率が低い状態でも、家賃や光熱費、通信費、人件費などは継続して発生します。そのため、開業前には損益シミュレーションを行い、一定期間は利用率が低くても運営できる資金計画を立てておきましょう。継続的な集客施策や会員満足度向上の取り組みも欠かせません。

内装・設備・通信環境に初期費用がかかる

シェアオフィスは比較的始めやすい事業といわれますが、初期投資が高額になる場合がある点に注意しましょう。内装工事やデスク・チェアなどの家具、Wi-Fi環境の整備、監視カメラやスマートロックなどのセキュリティ設備の導入には費用がかかります。

一般的な開業資金は100万円～1,000万円程度が目安です。自社所有物件を活用する場合は300万円程度で始められるケースもありますが、新たに広い物件を借りる場合は1,000万円を超えることも珍しくありません。また、運営開始後も家賃や光熱費、清掃費などのランニングコストが月に20万円～50万円程度発生する可能性を考慮し、数か月分の運転資金を確保しておくとよいでしょう。

セキュリティやトラブル対応の体制が必要になる

シェアオフィスは複数の企業や個人が同じ施設を利用するため、万全なセキュリティ対策が求められます。無断入室や盗難、情報漏えいなどのリスクに備え、入退室管理システムや監視カメラの導入、利用ルールの整備などが必要です。

また、利用者同士の騒音トラブルや設備の破損、会議室予約の重複など、運営上のトラブルが発生することもあります。スタッフを常駐させない無人運営の場合でも、問い合わせ対応や緊急時のサポート体制を整えておきましょう。

シェアオフィスの運営方式は主に3つ

シェアオフィスは自社で開業・運営する方法だけでなく、フランチャイズに加盟したり、専門事業者へ運営を委託したりする選択肢もあります。

それぞれ初期投資や運営負担、自由度が異なるため、自社のリソースや事業目的に合わせて選びましょう。ここでは、3つの運営方式について解説します。

1.自社で開業・運営する

物件の準備から集客、契約管理、設備保守に至るまで自社で完結させる方法です。自社ビルの空きフロアや遊休不動産を活用するケースの他、新たに物件を取得・賃借して開業するケースもあります。

最大のメリットは、サービス内容や料金体系、ターゲット設定などを自由に設計できることです。地域特性や自社の強みを生かした独自のシェアオフィスを展開できます。一方で、集客や運営ノウハウを自社で蓄積する必要があり、開業準備や運営負担が大きくなるのは注意点です。

2.フランチャイズ（FC）に加盟して開業する

フランチャイズ方式は、既存のシェアオフィスブランドへ加盟し、そのブランド力や運営ノウハウを活用して開業する方法です。施設設計や運営マニュアル、集客支援などを受けられ、未経験でも比較的参入しやすい点が特徴です。

また、知名度のあるブランドを活用できるため、自社単独で開業する場合よりも早期に利用者を獲得しやすくなります。一方で、加盟金やロイヤリティが発生する他、サービス内容や運営ルールに一定の制約を受ける場合もあります。自由度よりも安定した運営体制を重視したい企業に向いている方法です。

3.専門事業者に運営を委託する

施設は自社で保有し、運営実務は専門事業者へ委託する方法です。受付業務や会員管理、問い合わせ対応、集客支援などを任せられ、自社の人的リソースを抑えながら事業を展開できます。

特に不動産オーナーや本業が別にある企業にとっては、運営負担を軽減できる点が大きなメリットです。 また、シェアオフィス運営の専門知識を活用でき、サービス品質の向上も期待できます。ただし、委託費用が発生するため、収益とのバランスを考慮した上で導入を判断しましょう。

シェアオフィス運営で設計する契約・利用方法

シェアオフィスの収益性や利用者満足度は、契約形態や利用方法の設計によって大きく左右されます。月額会員を中心に運営するのか、短時間利用を積極的に取り込むのかによって必要な設備や運営体制も変わります。事前に、シェアオフィスの契約・利用方法について整理しましょう。

月額会員制

月額会員制は、利用者が毎月定額料金を支払って継続的に利用する運営方式です。フリーアドレス席や固定席、個室プランなど複数のプランを用意することで、企業から個人事業主まで幅広いニーズに対応できます。

運営側にとっては、毎月一定の売上が見込めるストック型ビジネスとなり、収益予測を立てやすいことがメリットです。特に法人利用は長期契約につながりやすく、安定した経営を支えます。

一方で、会員管理や請求業務、契約更新対応などの運営フローを整備し、継続利用を促進する仕組みをつくる必要があります。

ドロップイン・時間貸し

ドロップインは、会員登録をせずに短時間だけ利用できるサービスです。1時間単位や1日単位で料金を設定することが多く、出張中のビジネスパーソンやフリーランス、リモートワーカーなどの一時利用ニーズを取り込めます。空席を有効活用でき、施設全体の稼働率向上につながる点が大きなメリットです。また、気軽に利用できることで新規顧客との接点が生まれ、将来的な月額会員獲得にもつながります。

ただし、利用者の入れ替わりが多いため、受付や決済、利用案内をスムーズに行える仕組みを整える必要があるでしょう。

会議室や個室の予約利用

会議室や個室を予約制で提供することで、月額会員以外からも追加収益を得られます。オンライン会議や商談、採用面接、少人数の打ち合わせなど、短時間利用は需要があります。また、会議室や個室は共用スペースよりも利用料金を高く設定でき、収益性向上につなげやすいのがポイントです。

予約システムを導入して空き状況をリアルタイムで確認できるようにすれば、利用者の利便性も向上します。シェアオフィス全体の付加価値を高めるためにも、会議室や個室の予約利用は取り入れたいメニューです。

有人受付で運営する方法

受付カウンターで有人対応をするタイプのシェアオフィスの場合、一般的な契約・利用の流れは以下の通りです。

1. サービス比較：Web上で物件やサービス内容を比較
2. 内覧予約：入居希望のオフィススペースの現地確認を予約
3. 内覧：現地確認してイメージとリアルのギャップを防止
4. 入居申し込み：必要書類を準備して申し込み
5. 入居審査・面談：入居基準を満たすか書類や人物を審査
6. 契約・入金：審査に通れば契約締結日や入居日を決定し、初期費用を入金して契約を完了
7. 入居：契約したオフィススペースに備品や書類などを移動させ、利用開始

アプリやスマートロックで無人運営する方法

アプリで無人対応をするタイプのシェアオフィスの場合、専用アプリの仕様によって利用方法は異なります。例えば以下のような流れです。

1. 専用アプリをダウンロードし、クレジットカード情報などを入力して会員登録
2. アプリから店舗を検索し、利用時間やプランを選択して予約
3. 施設入り口にて、アプリでスマートロックを解錠して入室
4. 予約時間終了後に退店し、アプリで決済を完了

シェアオフィス開業の流れ

シェアオフィスを開業するには、事業計画の策定から資金調達、設備導入、運営体制の構築まで、さまざまな準備が必要です。

特に重要なのは、「誰に利用してもらうのか」を明確にしたターゲット設定と、それに基づく事業計画です。需要に合わない立地や設備では利用者を集められず、初期投資を回収できない可能性があります。開業までの大まかな流れは、以下の通りです。

ステップ	内容
1.事業計画の策定	ターゲット・コンセプト・収支計画を決める
2.資金調達	自己資金・融資・補助金などを検討する
3.物件の選定・契約	立地や面積、競合状況を考慮して物件を決定
4.内装工事	レイアウト設計、個室・会議室などを整備
5.設備・備品の導入	Wi-Fi、家具、複合機、入退室管理システムなどを導入
6.開業に伴う書類の提出	開業届や法人設立など必要な手続きをする
7.スタッフの雇用・教育	受付や運営スタッフの採用・研修を実施
8.運営開始	集客を開始し、利用状況を分析しながら改善を行う

開業後は、会員獲得や稼働率の向上に向けた継続的な集客活動も欠かせません。利用者の声をもとに設備やサービスを改善し、満足度を高めることが長期的な成功につながります。

【関連記事：※シェアオフィスを開業する8つの手順｜費用や成功のポイントも紹介※】

シェアオフィス開業を成功させるポイント

シェアオフィス市場は拡大を続けていますが、競合施設も増えているため、開業前の入念な戦略と準備が欠かせません。ここでは、ターゲットに合わせた施設づくりや安定した運営体制の構築など、開業前から進めておきたい準備について解説します。

ターゲットに合ったコンセプトを設計する

シェアオフィス開業に当たって最初に検討したいのが、「誰に利用してもらうか」です。 周辺エリアの企業数や競合施設、利用者ニーズを調査し、ターゲットを具体的に設定してみてください。

例えば、スタートアップ企業をターゲットにするなら交流しやすいオープンスペースやイベントスペースが効果的です。一方、士業やコンサルタントを対象にする場合は、個室や防音性の高い会議室を充実させたほうがニーズに合います。

また、クリエイター向けやIT企業向けなど、特定の業種・職種に特化したコンセプトにし、競合との差別化を図るのもよいでしょう。

収益源を複数用意する

安定した経営を実現するためにも、1つの料金プランだけに依存しないようにしましょう。フリーアドレス席だけで運営するよりも、個室や専用ブース、会議室など単価の高いサービスを組み合わせることで、面積当たりの売上を高められます。

また、月額会員に法人登記やロッカー、郵便ポストなどのオプションを組み合わせれば、客単価の向上につながります。さらに、ドロップイン利用や貸会議室、イベントスペースの貸出なども収益源として活用するとよいでしょう。

快適なWi-Fi環境を整える

シェアオフィスでは、インターネット環境が利用者満足度を左右するといっても過言ではありません。通信速度が遅かったり接続が不安定だったりすると、オンライン会議やクラウドサービスに支障が生じ、利用者の業務効率が低下してしまいます。

近年は動画配信や大容量データのやりとりを行う企業も多いため、高速かつ安定した通信回線の整備が不可欠です。また、利用者数が増えても速度が低下しにくいネットワーク設計や、セキュリティ対策を施したWi-Fi環境を構築することで、通信品質の高いオフィスとして評価されやすくなります。

【関連記事：※法人用Wi-Fiをオフィス・事務所に導入！機能と選び方を徹底解説※】

入退室管理とセキュリティ対策を整える

法人利用を促進するために、信頼性の高いセキュリティ環境を整えましょう。スマートロックやICカード、QRコード認証などを導入すれば、利用者ごとに入室権限を設定でき、不正利用や無断入室の防止につながります。

また、防犯カメラや入退室ログを記録するシステムを導入することで、万が一トラブルが発生した場合でも迅速に原因を特定できるでしょう。さらに、会議室や個室ごとにアクセス権限を設定すれば、法人利用時の情報漏えいリスクも軽減できます。

ITシステムで無人・省人運営しやすくする

ランニングコストの大きな割合を占める「人件費」をいかに削減できるかもポイントです。予約・決済・入退室管理などをITシステムで自動化することで、運営コストを削減しながらサービス品質を維持できます。

例えば、スマートロックと予約システムを連携させれば、予約した利用者だけが自動で入室できる仕組みを構築できます。また、オンライン決済や監視カメラ、遠隔サポートを組み合わせることで、少人数でも効率的な運営が可能です。

無人・省人化を進めることで営業利益率の向上につながり、24時間営業など柔軟なサービス展開の選択肢も広がります。

【関連記事：※無人ビジネスの始め方とは？開業費用や必要な設備について解説※】

無人運営のシェアオフィスを開設するならイッツコム！

イッツコムは専用アプリ不要の施設予約サービス「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」と、利用者に快適・安全なWi-Fi通信を提供できる「かんたんWi-Fi」を提供しており、自社保有施設を無人運営のシェアオフィスとして運用するための必須環境を整備できます。

「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」で専用アプリ不要の施設予約管理

シェアオフィスはスマートロックとアプリを組み合わせて無人運営もできますが、一般的には専用アプリを使用するため、施設利用者にはやや手間がかかります。

イッツコムが提供する「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」は、通常の施設予約サービスとは異なり、スペースのLINE公式アカウントを「友だち登録」する仕組みです。利用者はLINEアプリのみで予約・決済・スマートロック解錠ができ、LINEユーザーは専用アプリを別途インストールする必要がありません。

施設オーナーは、クレジットカード決済Stripeによるセキュアな料金授受ができ、専用ダッシュボードから全物件の売上や予約状況を一元管理できます。シェアオフィスの無人運営をお考えなら、便利な「Connected Space Share」の利用をご検討ください。

「かんたんWi-Fi」で利用者向けのWi-Fi環境を整備

新たにシェアオフィスを開設する場合、施設の基本機能としてWi-Fi環境の整備は必須です。しかし壁で区画を分け、多数のユーザーが利用するオフィススペースは、「Wi-Fiがつながりにくい」という問題も起こりやすいでしょう。

法人向けのWi-Fiアクセスポイント（AP）レンタルサービス「かんたんWi-Fi」は、シェアオフィスのWi-Fi環境整備に最適です。APはWi-FiルーターとLANケーブルで接続する仕組みのため、Wi-Fiルーターから離れた位置にも高性能なWi-Fi基地局を設置でき、どのような構造の施設にも柔軟に対応できます。

「ハイエンド6」プランのAPは高速・安全なWi-Fi 6に対応し、最大同時接続台数は1AP当たり100台です。ゲストWi-Fi機能によりフリーWi-Fiの提供方法も詳細にコントロールでき、シェアオフィス利用者に快適かつ安全なWi-Fi通信を提供できます。

まとめ

シェアオフィスはコワーキングスペースやレンタルオフィスといった提供方法があり、オフィスコスト削減・モチベーション向上・人脈形成・法人登記など、さまざまな目的に利用されます。スマートロックと施設予約サービスを組み合わせれば、自社保有施設の空きスペース・空き時間を使って無人運営も可能です。

イッツコムは「Connected Space Share」と「かんたんWi-Fi」により、シェアオフィスの無人運営に必須のスマートロック・施設予約サービス・Wi-Fi環境を一括で提供できます。シェアオフィスの開設・運営をお求めなら、必要な環境整備をトータルでサポートできるイッツコムにご相談ください。