人件費削減の方法5選｜人件費率の計算方法や業種別の例も解説

人件費は企業経営における大きなコストの1つであり、適切に見直すことで利益率の改善や将来への投資余力の確保につながります。しかし、「どこから手を付ければよいのか分からない」「人員削減以外の方法を知りたい」と悩む担当者も多いのではないでしょうか。

この記事では、人件費の基本的な考え方や人件費率の計算方法、人件費削減に有効な5つの方法を解説します。業種別の具体例も紹介するため、自社に合った人件費削減策を検討する際の参考にしてみてください。

人件費とは

人件費とは、企業が従業員を雇用・活用するために支払う費用の総称です。給与や賞与に加え、社会保険料、採用費、教育研修費なども含まれます。多くの企業にとって人件費は大きな固定費であり、その増減は経営状況や利益率を左右します。

まずは、見直しの余地がある人件費とは何か、削減が難しい人件費は何かを整理していきましょう。

見直しの余地がある人件費

企業が比較的コントロールしやすい人件費には、残業に伴う時間外手当や採用費、教育研修費などがあります。例えば、業務プロセスの改善やデジタルツールの導入で業務効率を高めれば、残業時間を削減でき、時間外手当の抑制につながります。

また、採用活動を見直し研修方法を効率化すれば、採用・育成コストの最適化も見込めます。

法令上削減しにくい人件費

厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料などの社会保険料・労働保険料は、法令に基づいて負担が義務付けられている費用です。従業員を雇用している限り発生するため、企業の判断だけで自由に削減はできません。

また、基本給や各種手当（役職手当・住宅手当など）の引き下げ・廃止は、労働条件の不利益変更に該当する可能性があります。実施するには、労働者から個別に同意を得るか、就業規則を変更した上で「合理性」を担保しなければなりません。

人件費削減のメリット・注意点

人件費の適正化は経営にプラスの効果をもたらす一方、進め方を誤ると従業員のモチベーション低下や企業イメージの悪化を招く恐れもあります。得られるメリットと注意すべき点の両方を踏まえた上で、自社に合った削減策を検討しましょう。

メリット：利益率の改善につながる

売上高に対する人件費の比率（人件費率）が下がれば、その分だけ営業利益率の向上が見込めます。財務体質の健全化は決算書上の収益性指標にも表れ、金融機関からの評価や信頼性を高める材料にもなります。

もちろん、実際の融資判断は売上や利益だけでなく、資金繰りや事業計画などを総合的に見て行われるため、人件費の削減だけで即座に融資が受けやすくなるとは限りません。とはいえ、審査において有利な地盤を築く一手となり得ます。

メリット：新しい事業や設備にお金を回せる

人件費の適正化によって生まれた余剰資金は、企業の成長に向けた投資へ振り向けられます。例えば、新規事業の立ち上げや設備更新、DX推進、マーケティング強化などに活用すれば、中長期的な競争力向上が期待できるでしょう。
単にコストを削減するだけでなく、将来の売上拡大につながる分野へ再投資することで、企業の持続的な成長を実現しやすくなります。

メリット：人件費以外のコストも抑えられる

業務効率化を伴う人件費削減によって、関連するさまざまなコストの削減効果も期待できます。例えば、残業時間が減ればオフィスの照明や空調の稼働時間が短くなり、水道光熱費の削減につながります。

また、紙資料の電子化や業務の自動化を進めれば、印刷費や保管費などの間接コストも抑えられるでしょう。人件費の適正化は、経営全体のコスト構造を見直すきっかけにもなります。

注意点：従業員のモチベーション低下

人件費を抑えるために、従業員数を減らしたりボーナスを削減したりする方法は一般的です。しかし、このやり方は従業員のモチベーション低下を招きやすく、注意が必要です。

例えば、飲食店で人員を削減した場合、残されたスタッフ1人あたりの業務量が増加します。その結果、接客が雑になったり、長時間労働による疲労が蓄積したりすれば、顧客満足度が下がるだけでなく、離職率も高まります。

また、モチベーションが低い従業員は生産性も低下するため、短期的には人件費を抑えられても、長期的にはかえってコスト増につながる恐れがあります。

注意点：企業の信用・ブランドイメージの毀損

人手不足によってサービス品質が低下すれば、顧客からの不満やクレームが増え、売上減少に直結します。さらに、従業員が待遇への不満をSNSなどで発信すると、ネガティブな情報が拡散し、企業イメージを損なうリスクも高まります。

一度失った信用を取り戻すには、多大な時間とコストがかかります。人件費削減策を講じる際には、ブランド価値への影響も慎重に考慮することが大切です。

【関連記事：コスト削減とは？価値創出に向けた考え方や実行手順、アイデアやツールを解説】

自社の人件費が適切か判断するには

企業の人件費が適切であるかどうかは、その業種やビジネスモデルによって大きく異なります。人件費の適正さを測るために役立つ指標が「人件費率」です。人件費率は、売上高や売上総利益といった収益に対する人件費の割合を示すものです。

人件費率は、目的に応じて「売上高人件費率」と「売上総利益人件費率」の2種類がよく用いられます。

【売上高人件費率】
「人件費 ÷ 売上高 × 100」で算出し、売上全体に対して人件費がどの程度を占めているかを把握します。簡易的にコスト感を確認できる指標です。

【売上総利益人件費率】
「人件費 ÷ 売上総利益 × 100」で算出します。粗利を基準とするため、実際に企業が自由に使える資金に対して人件費がどれほど負担になっているかを、より正確に示します。

以下の表は、「中小企業実態基本調査 / 令和６年確報（令和５年度決算実績） 確報」から各業種の売上・売上総利益（粗利）をもとに計算した人件費率です。以下の表は、「中小企業実態基本調査 / 令和６年確報（令和５年度決算実績）」から各業種の売上・売上総利益（粗利）をもとに計算した人件費率です。計算結果は小数第1位まで表記しています。

業種	売上高人件費率（%）	売上総利益人件費率（%）
業種全体	9.6	36.1
建設業	8.8	36.4
製造業	7.4	35.2
情報通信業	17.3	36.6
運輸業・郵便業	8.7	37.2
卸売業	5.8	38.4
小売業	11.0	36.8
不動産業・物品賃貸業	11.3	24.3
学術研究・専門・技術サービス業	23.3	38.5
宿泊業・飲食サービス業	24.5	36.4
生活関連サービス業・娯楽業	12.6	31.4
サービス業（その他）	19.6	47.3

※「販売費及び一般管理費」に含まれる「人件費（Personnel costs）」項目のみを使用

（参考：中小企業庁『中小企業実態基本調査/中小企業庁』）

人件費削減に有効な方法5つ

人件費は企業のコスト構造の中でも大きな割合を占めるため、経営課題として真っ先に検討されることが多い項目です。しかし、単純に給与を下げたり人員を削減したりするだけでは、従業員のモチベーション低下や生産性の悪化につながる恐れがあります。

ここでは、企業の成長を妨げずに、人件費の適正化につなげられる方法を紹介します。

業務プロセスを可視化して「無駄」を排除する

まずは、誰が・いつ・どのような業務を行っているのかを可視化しましょう。業務フロー図を作成すると、複数人が同じ作業をしていたり、慣習的に続いているだけの不要な業務が見つかったりすることがあります。

こうした無駄を削減することで、従業員の負担を増やさずに労働時間を短縮でき、残業代の抑制にもつながります。人件費削減の最初の一手は、現場の実態を正しく把握することです。

ノンコア業務をアウトソーシングする

企業の競争力に直結するコア業務へ人材を集中させるために、給与計算やデータ入力、受付業務などのノンコア業務を外部へ委託する方法があります。専門事業者へ任せることで業務品質の向上が期待できる他、採用や教育にかかる負担を軽減できる場合もあります。

自社で抱えるべき業務と外部に任せる業務を切り分けることで、限られた人材をより価値の高い業務へ配置できます。

繁閑に応じた人員配置や雇用形態を見直す

繁忙期と閑散期の差が大きい業種では、業務量に応じた人員配置を検討することも有効です。例えば、通常業務は正社員が担当し、繁忙期のみ派遣社員やパート・アルバイト、業務委託などを活用することで、人件費の固定化を抑えられる場合があります。

ただし、こうした雇用形態の見直しや契約条件の変更は、労働契約法をはじめとする各種法令に関わるため注意が必要です。現場の業務内容や現状の契約条件を細かく確認し、労使間で慎重に合意形成を図りながら進めましょう。

多能工化（マルチスキル化）を推進する

多能工化とは、1人の従業員が複数の業務を担当できるようにする取り組みです。例えば、ある部署が手薄なときに別部署の従業員が応援に入れる体制を整えれば、人手不足による残業や追加採用を抑えやすくなります。

また、特定の担当者に業務が集中するリスクも軽減できます。研修やジョブローテーションを通じてマルチスキル化を進め、少人数でも柔軟に対応できる組織づくりを目指しましょう。

ITツール・IoTデバイスを導入して「自動化」する

人手に頼っていた作業をITツールで自動化・効率化すれば、作業時間を短縮し、生産性を向上させられます。例えば、次のような業務はITツールの導入で効率化が可能です。

• データ入力や集計業務：RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用すれば、大量のデータを短時間で処理可能
• 問い合わせ対応：チャットボットやFAQシステムを導入することで、定型的な質問に自動応答でき、対応人員を減らせる
• スケジュール管理：クラウド型システムを利用すれば、管理業務を効率化し担当者の負担を軽減
• 勤怠管理：入退室管理システムやスマートロックを導入し、ICカードやスマートフォンアプリで自動記録すれば、従業員の入退室データを勤怠管理と連動できる

ITツールの導入には初期投資が必要ですが、中長期的に見れば業務効率の向上によって、人件費削減を超えるコストメリットが得られます。特に、定型的で繰り返し発生する業務から優先的にIT化を進めると、投資対効果を確認しやすくなります。

【関連記事：業務改善のアイデア7選！ポイントや注意点、アイデアを実現するツールも解説】

人件費削減を成功させるために

人件費削減を進めるにあたって、事前準備が不十分だと、現場の負担増加や生産性の低下を招く恐れがあります。基本的なことですが、現状把握、目標設定、そして検証という一連のステップを徹底することで、現場の混乱を防ぎながら着実に結果を出せるようになるでしょう。

ここでは、人件費削減を成功に導くためのポイントを解説します。

現状の労働時間と人件費の内訳を正しく把握する

コスト削減を本格的に開始する前に、まずは「どこに、いくら使っているのか」という現状を正確に把握しましょう。基本給だけでなく、残業代や休日手当、各種手当、社会保険料なども含めて、人件費の全体像を確認してみてください。

また、どの部署・業務にどれだけの時間が使われているのかを分析することで、改善余地の大きい業務が見えてきます。現状を分析せずに削減策を進めると、本来削減すべきでない業務に手を付けてしまう可能性もあるため注意しましょう。

削減の数値目標を設定する

「なんとなく人件費を減らす」といった曖昧な方針は現場の混乱を招き、施策の形骸化を引き起こします。成功のためには「いつまでに、どの部門のコストを、何％（何円）削るか」という具体的で測定可能な目標を設定しましょう。

ただし、現場の実態を無視した過度な削減目標は、サービスの品質低下や従業員の離職を招くリスクがあります。現場が納得感を持って取り組める現実的かつ挑戦的な数値を設定してみてください。

定期的に効果を検証して改善策を練る

施策を実行して満足するのではなく、予定通りに人件費が減少しているか、現場に過度な負担が生じ、業務に支障が出ていないかを定期的にモニタリングする体制を構築しましょう。もし期待した効果が出ていない場合は、原因を特定した上で、速やかに改善策を講じます。

単なる数字のチェックに留まらず、現場スタッフの負担感やモチベーションの変化にも配慮し、必要に応じて目標を微調整することも大切です。計画・実行・検証・改善のサイクルを継続することで、無理なく持続的な人件費の適正化を実現できます。

【業種別】人件費削減の例

人件費削減を成功させるために、自社のビジネスモデルや現場の実態に即したアプローチを選びましょう。一言でコスト削減と言っても、店舗を構えるビジネスとバックオフィスでは課題が異なります。

ここでは、小売業や飲食業、製造業などを例に、業種ごとの代表的な人件費削減の取り組みを紹介します。

小売業｜セルフレジや在庫管理システムを活用する

慢性的な人手不足に悩む小売業では、レジ対応や日々の商品管理に多くの人手が割かれている点が課題です。この解決策として、セルフレジやキャッシュレス決済端末を導入すれば、会計業務にかかるスタッフの負担を大幅に軽減でき、少ない人数で店舗を回せるようになります。

さらに、高度な在庫管理システムを活用することも効果的です。手作業で行っていた棚卸しや発注業務が自動化・効率化され、データに基づいた最適な在庫数を維持できるようになります。

飲食店｜注文や会計業務を自動化する

飲食業では、注文受付や配膳、会計業務など、ホールスタッフの接客工数が大きな割合を占めています。そこで、モバイルオーダーや卓上セルフオーダー端末、自動精算機などを積極的に導入することで、注文と会計のプロセスを自動化できます。スタッフは調理や片付けなど真に必要な業務に集中でき、少人数での店舗運営が可能になるでしょう。

また、過去の売上データと連動したシフト管理システムを活用すれば、曜日や時間帯ごとの来店客数を予測し、適切な人員を配置しやすくなります。

製造業｜生産工程の自動化を進める

製造業で人件費を見直す際は、生産ラインの自動化やIoT技術の活用が有力な選択肢になります。センサーやIoTデバイスを用いて設備の稼働状況をリアルタイムで把握すれば、生産効率の向上だけでなく、トラブルを未然に防ぐ保守業務の効率化も期待できます。

また、製造ラインそのものの自動化と並行して、現場スタッフの「多能工化」を進めるのも有効です。1人の作業員が複数の工程をカバーできるようになれば、ラインごとの人員不足や余剰人員の発生を抑えられます。

オフィス・バックオフィス業務｜定型業務を効率化する

総務や経理、人事といったバックオフィス部門では、毎日発生する事務的な「定型業務」をいかに効率化するかがポイントです。

例えば、勤怠管理システムやクラウド給与計算システム、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの業務自動化ツールを導入する方法があります。これまで手作業で行っていたデータの転送、入力、目視による確認作業を大幅に削減できます。

業務時間が短縮されて残業代が減るだけでなく、人の手による転記ミスや計算ミスなどの「人的ミス」の防止につながる点もメリットです。

宿泊施設・レンタルスペース｜無人化・省人化を進める

ホテルや旅館、レンタルスペースなどの運営では、フロントでのチェックイン対応や鍵の受け渡し、施設管理に多くの人手と時間がかかります。これらを解消するために、スマートロックやオンライン予約システム、セルフチェックインシステムの導入が解決の糸口になります。
物理的な鍵の管理や対面での受付業務をデジタル化することで、現場の省人化・無人化が可能になります。夜間や24時間運営の施設でも、最低限の人数またはリモートで管理しやすくなるため、深夜労働に伴う人件費の割増分を抑えつつ、利用者の利便性を高められます。

介護・医療業界｜記録業務や情報共有を効率化する

介護や医療の現場では、利用者や患者への直接的なサービス自体を削減することは難しいため、記録・事務といった周辺業務の負担をどう減らすかが鍵になります。特に負担の大きい記録作業に対し、電子カルテやクラウド型の介護記録システム、チャットツールなどの情報共有ツールを活用するのが有効です。

音声入力などを組み合わせて事務処理の時間を短縮すれば、手書きや二重入力によるスタッフの負担を軽減できるでしょう。事務作業の効率化によって、職員が本来の目的である患者や利用者へのケアにより多くの時間を割けるようになり、労働環境の改善とサービス品質の向上につながります。

【関連記事：生成AI活用で業務効率化！具体的な方法や企業事例と導入成功のコツ】

人件費以外のコスト削減も検討しよう

人件費は企業経営において大きな割合を占めますが、削減には限界があります。むしろ、人材を軽視した施策は前述のようなリスクを伴うため、まずは「人件費以外の固定費」を見直すことが重要です。

例えば、オフィスの光熱費や通信費、紙の使用や印刷コスト、倉庫や設備の維持管理費などは、工夫次第で削減が可能です。近年では、ペーパーレス化やクラウドサービスの活用によって印刷コストや保管スペースを削減したり、リモートワークを導入してオフィス賃料や電気代を抑えたりする企業も増えています。

さらに、サブスクリプション契約や保守契約を見直すことで、不要な支出を減らせる場合もあります。

人件費削減に役立つ「クラウドサービス」や「スマートロック」の導入ならイッツコム！

紙の使用や印刷コストを抑えたい場合は、Boxなどのクラウドサービスが役立ちます。また、鍵の受け渡しにかかる人手やコストを削減したい場合は、スマートロックを活用した入退室管理が効果的です。

イッツコムでは、レンタルスペースやオフィス、会員制店舗など、さまざまなシーンで利用できる「Connected Portal（コネクティッドポータル）」と「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」というサービスを提供しています。

ここでは、それぞれのサービスの特長を紹介します。

情報共有の効率化には「Box」

情報共有の効率化には、クラウド型のコンテンツマネジメントシステム「Box」がおすすめです。有料版Boxは容量無制限のファイル共有システムとして使える他、オンライン共同編集やタスク管理・プロジェクト管理にも対応し、1,500以上のアプリのファイルマネージャーとしても活用できます。

レンタルスペースの無人営業も可能に：Connected Portal（コネクティッドポータル）

「Connected Portal（コネクティッドポータル）」は、スマートロックとゲートウェイを組み合わせ、特定のユーザーに対して特定の期間のみ有効な「時限式の鍵」を発行できるサービスです。スタッフが現地で対応する必要がなく、スマートフォンやICカード、暗証番号によるスムーズな解錠・施錠が可能になります。

さらに、スマートロックの操作と連動してIPカメラや空調を制御できる機能も備えており、遠隔からの施設管理を自動化できます。ホテル管理システム（PMS）などと連携すれば、予約から時限キーの配布までを自動で行えるため、24時間無人での店舗運営にも対応可能です。

LINEで予約・決済・解錠までできる「Connected Space Share」

「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」は、LINE公式アカウントを活用した施設予約サービスです。専用アプリを新たにダウンロードする必要はなく、LINE上でスペース予約から決済、スマートロック解錠までを一貫して行えます。

ユーザーは利用したい施設のLINE公式アカウントを「友だち登録」するだけで操作が可能なため、予約の手間が少なく導入ハードルも低い点が特長です。

施設管理者にとっては、鍵の受け渡しにかかる業務を削減できる他、クレジットカード決済（Stripe）による料金回収にも対応しています。また、専用ダッシュボードから全施設の予約状況や売上、ライブ映像を一元管理でき、清掃スタッフや委託業者の入退室も統合的にコントロールできます。

まとめ

人件費は企業にとって大きなコストですが、無理に削減を進めるのは危険です。従業員のモチベーションを下げないよう、慎重に取り組むことが大切です。

クラウドサービスを活用した情報共有の効率化や、スマートロックを活用した入退室管理を導入すれば、効率的な施設運営や勤怠管理が可能になります。イッツコムが提供する「Connected Portal（コネクティッドポータル）」は、鍵の受け渡しを不要にし、無人営業を実現できるサービスです。

「Box」や「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」は、人件費の削減とサービス品質の向上を両立させたい企業にとって、有効な選択肢となるでしょう。導入を検討されている方は、イッツコムへぜひご相談ください。