電子錠とは？電気錠との違いや選び方を解説

オフィスや店舗、レンタルスペースなどで、鍵の受け渡しや管理の手間を減らしたい場合に選択肢として挙がるのが電子錠です。ただし、似た名称の「電気錠」と混同されやすく、違いを理解しないまま選ぶと導入後に想定外の負担が生じることがあります。

この記事では、電子錠と電気錠の違いから、導入メリット、確認すべきポイントまでを解説します。

電子錠とは？電気錠との違い

電子錠と電気錠は、どちらも鍵の開け閉めを電子的に制御する仕組みです。ただし、電子錠は電池で動作する独立型の製品が多く、電気錠は建物の電源や制御盤と連動して使うケースが一般的です。

電子錠の仕組みと特徴

電子錠は、物理鍵の代わりに電子的な認証手段で施解錠する錠前です。電池で動作するタイプが多く、建物側の大がかりな配線工事をせずに導入できる製品もあります。賃貸オフィス、小規模店舗、シェアスペース、レンタルスペースなど、既存の扉に後付けしたい場面で検討しやすいのが特徴です。

クラウド連携に対応した製品であれば、遠隔から鍵を発行・削除したり、入退室履歴を確認したりできます。解錠方法や通信方式は製品によって異なるため、利用シーンに合わせて選ぶ必要があります。

電気錠との違い

電気錠は、建物の電源や制御盤を利用し、電気信号によって錠前を操作する仕組みです。オフィスビル、マンションの共用部、サーバルーム、研究室など、セキュリティ性や設備との連動が求められる場所で使われます。

ICカード、テンキー、生体認証などと組み合わせて使える一方、導入には配線工事や制御盤の設置、扉の構造確認が必要になることがあります。初期費用や工事の負担は電子錠より大きくなりやすいですが、建物全体の入退室管理システムと連携しやすい点が特徴です。

電子錠と電気錠の違いを比較

以下は、電子錠と電気錠を比較した表です。

項目	電子錠	電気錠
電源方式	電池式が主流	建物電源を利用
導入工事	工事不要または簡易工事で導入できる製品が多い	配線工事や制御盤設置が必要になることが多い
主な解錠方法	暗証番号、ICカード、スマートフォン、生体認証など	ICカード、暗証番号、生体認証、管理システム連携など
向いている場所	賃貸オフィス、小規模店舗、個室、レンタルスペースなど	オフィスビル、共用部、サーバルーム、大規模施設など
管理方法	製品やクラウドサービスで個別管理しやすい	建物設備や入退室管理システムと一体で管理しやすい
注意点	電池切れ、通信障害、扉との適合確認が必要	工事費、停電時対応、法令・設備条件の確認が必要

どちらが優れているかではなく、設置場所、利用人数、管理方法、工事の可否によって選ぶことが重要です。電子錠は権限変更や遠隔管理を柔軟に行いたい場合、電気錠は建物全体のセキュリティ設計と一体で管理したい場合に向いています。

スマートロックとの違い

スマートロックは、スマートフォンアプリやクラウドサービスと連携して施解錠できる錠前を指すことが多い言葉です。電子錠の中でも、スマートフォン操作、遠隔解錠、入退室履歴の確認、時限キーの発行などに対応する製品は、スマートロックと呼ばれることがあります。

ただし、電子錠とスマートロックは完全に同じ意味ではありません。電子錠は電気的に施解錠する錠前全般を指す広い言葉で、スマートロックは通信機能やアプリ連携を備えた製品・サービスとして使われることが多いです。

【関連記事：スマートロックとは？導入メリット・注意点やおすすめの選び方を解説】

電子錠の主な種類

電子錠は、解錠方法によって使い勝手や向いている用途が変わります。オフィスや店舗、レンタルスペースなどで導入する場合は、利用者の人数、入退室の頻度、管理者の運用負担を踏まえて選ぶことが大切です。

ここでは、代表的な電子錠の種類を紹介します。

暗証番号式

暗証番号式は、テンキーなどに暗証番号を入力して解錠するタイプです。物理鍵やカードを持ち歩く必要がなく、利用者に番号を伝えるだけで入室できるため、比較的導入しやすい方法です。

利用者が入れ替わる施設や、短時間利用が多いレンタルスペースなどでは、番号を使った入室管理がしやすい場合があります。

ICカード式

ICカード式は、社員証や専用カード、交通系ICカードなどをかざして解錠するタイプです。操作が分かりやすく、従業員や会員が継続的に利用する施設に向いています。

オフィス、会員制施設、学校、研究施設など、利用者をある程度固定して管理したい場所で導入しやすい方式です。

スマートフォンアプリ式

スマートフォンアプリ式は、専用アプリやクラウドサービスと連携して解錠するタイプです。遠隔で鍵を発行・削除したり、利用者ごとに解錠できる時間帯を設定したりできる製品もあります。

予約制のレンタルスペースや無人運営施設では、利用時間に合わせて入室権限を発行しやすい点がメリットです。

生体認証式

生体認証式は、指紋や顔などを使って本人確認を行い、解錠するタイプです。鍵やカードを持ち歩く必要がなく、本人以外が使いにくいため、入室者を厳密に管理したい場所で検討されます。

リモコン式

リモコン式は、専用リモコンを使って解錠するタイプです。スマートフォン操作に慣れていない利用者でも使いやすく、住宅や小規模施設で導入されることがあります。

利用者数が少なく、管理者がリモコンの配布や回収を把握しやすい環境では、扱いやすい方式です。

電子錠を導入するメリット

電子錠を導入することで、鍵の管理負担を減らし、入退室管理の精度を高めやすくなります。主なメリットを以下に挙げます。

物理鍵の受け渡しや紛失リスクを減らせる

電子錠を導入すると、物理鍵の受け渡しや複製、紛失対応の負担を減らせます。暗証番号やICカード、スマートフォンを使って入室できるため、従業員や利用者に鍵を直接渡す必要がありません。退職者や契約終了者がいる場合も、物理鍵を回収するのではなく、解錠権限を無効化することで対応できる製品があります。

利用者ごとに権限を管理しやすい

クラウド連携に対応した電子錠では、利用者ごとに解錠できる時間帯や場所を設定できる場合があります。従業員、会員、来訪者、清掃スタッフなど、立場に応じて権限を分けられるため、入退室管理の精度を高めやすくなります。

予約時間だけ入室できる時限キーを発行したり、特定の曜日・時間帯のみ利用可能に設定したりする運用も可能で、受付業務や管理業務の省人化にもつながります。

入退室履歴を確認できる

電子錠の中には、誰が、いつ、どの扉を解錠したかを記録できる製品があります。入退室履歴を確認できれば、トラブル発生時の確認や、不正利用の抑止に役立ちます。

オフィスでは従業員の出入り、レンタルスペースでは利用者の入室・退室、民泊や無人店舗では予約時間との照合などに活用できます。ただし、取得できる履歴や保存期間、確認方法は製品やサービスによって異なるため、導入前に確認が必要です。

後付けしやすい製品が多い

電子錠は電気錠に比べて後付けしやすい製品が多い点もメリットです。扉への穴あけ加工を避けられる製品や、既存のシリンダーを交換して設置する製品もあります。ただし、全ての電子錠が工事不要で設置できるわけではなく、扉の形状や既存の錠前によっては加工や部品交換が必要になる場合もあります。

電子錠が向いているケース

電子錠は設置場所や運営形態によって効果を発揮しやすいケースが異なります。導入を検討している施設の用途と照らし合わせてください。

小規模オフィスや賃貸オフィス

小規模オフィスや賃貸オフィスでは、鍵の本数管理や従業員の入退室管理が課題になりやすいです。電子錠を導入すれば、従業員ごとに解錠手段を設定し、退職や異動の際も権限変更で対応しやすくなります。

大がかりな配線工事が難しい物件でも、後付け対応の電子錠であれば導入を検討しやすいでしょう。

レンタルスペースやシェアスペース

貸会議室、コワーキングスペース、トランクルーム、パーソナルジム、民泊などでは、利用者ごとに利用時間が異なります。電子錠と予約システムを組み合わせることで、予約時間に合わせた入室権限の発行と鍵の受け渡し省略を実現できる場合があります。短期利用や高頻度の権限変更が発生する施設では、電子錠の柔軟性を生かしやすいです。

無人運営や省人運営を行う施設

無人店舗、会員制施設、レンタルスタジオ、民泊施設などでは、受付や鍵の受け渡しを人手で行うと運営コストが大きくなります。電子錠を活用することで、利用者が自分で入室し、管理者は遠隔で利用状況を確認する運用を設計しやすくなります。

ただし、電子錠を導入するだけで無人運営が成立するわけではなく、予約管理、決済、問い合わせ対応、清掃、トラブル対応、防犯カメラやセンサーなど、施設運営全体の仕組みと合わせて設計することが必要です。

電子錠のデメリットと導入前の確認ポイント

電子錠は鍵管理を効率化できる一方で、製品によって設置方式や対応機能が異なります。電池切れや通信障害、運用ルールの不備によってトラブルが起きることもあるため、導入前に以下の項目を確認しておきましょう。

【関連記事：スマートロックのデメリットは？メリットを生かす管理機能と機種選び】

設置方式

電子錠には、穴あけタイプ、貼り付けタイプ、シリンダー交換タイプなどがあります。

穴あけタイプは固定力を確保しやすい一方、扉や枠を加工するため賃貸物件では設置が難しい場合があります。

貼り付けタイプは比較的導入しやすいものの、長期利用や屋外利用では固定力や耐久性の確認が必要です。

シリンダー交換タイプは見た目が自然で導入しやすい場合がありますが、対応する扉や錠前が限られます。

導入前には、扉の厚み、材質、開き戸か引き戸か、シリンダー位置、サムターンの形状、枠との隙間などを確認しましょう。賃貸物件や共用部への設置には、管理会社やオーナーの承諾も必要です。

費用相場とランニングコスト

電子錠の費用は、家庭向けの後付け製品、法人向けのクラウド管理対応製品、工事を伴う製品などで大きく異なります。製品本体の価格だけでなく、設置工事費、初期設定費、クラウドサービス利用料、保守費用などを含めて確認しましょう。

法人や施設で使う場合は、利用者数、扉の数、権限管理の方法、サポート体制、電池交換や故障時の対応まで含めて比較する必要があります。初期費用だけで選ぶと、導入後に月額費用や管理工数が増える場合があります。

通信環境とクラウド連携

電子錠には、Bluetooth、Wi-Fi、LTEなどを使って通信する製品があります。Bluetoothは近距離での操作に向いており、Wi-FiやLTEに対応した製品では遠隔操作やクラウド管理がしやすくなります。

ただし、通信環境が不安定な場所では遠隔解錠やログ取得がうまく動作しない可能性があるため、地下、鉄筋コンクリートの建物、電波が届きにくい区画などでは、導入前に通信状態を確認してください。

電池切れや通信障害時の対応

電子錠は電池式の製品が多いため、電池切れへの備えが欠かせません。電池残量の通知機能があるか、管理者が残量を確認できるか、交換時期をどう管理するかを確認しましょう。

また、通信障害やアプリ不具合に備えて、暗証番号、ICカード、物理鍵、非常用電源など複数の代替手段を用意できる製品を選ぶと、運用時のトラブルを減らせます。

セキュリティ設定と運用ルール

電子錠は便利な一方で、暗証番号の共有、ICカードやリモコンの紛失、スマートフォンの機種変更、アプリの権限管理など、運用上のルールを整えておく必要があります。以下のように、日常的な管理体制をあらかじめ決めておきましょう。

• 暗証番号を定期的に変更する
• 紛失したカードやリモコンをすぐに無効化する
• 退職者や契約終了者の権限を速やかに削除する
• 管理者権限を必要最小限にする
• ソフトウェアを更新する

法令や避難経路への影響

電子錠をオフィスや施設の出入口、共用部、避難経路に設置する場合は、建物の用途や設置場所によって消防法や建築基準法などの確認が必要になることがあります。特に、非常時に扉が開かない状態になると避難の妨げになる恐れがあります。設置場所によっては、管理会社、施工業者、必要に応じて所轄の消防署などに確認した上で導入を進めてください。

【関連記事：オフィス向けスマートロックの比較ポイントは？安全な鍵管理のコツ】

電子錠を活用した入退室管理ならイッツコム！

電子錠やスマートロックを施設運営に活用する場合、鍵の受け渡しだけでなく、利用者ごとの解錠権限、予約、決済、入退室管理まで含めて運用を設計することが重要です。

イッツコムでは、施設の運用形態に合わせて活用できるサービスとして、「Connected Portal（コネクティッドポータル）」と「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」を提供しています。

時限キーの発行・管理に対応する「Connected Portal」

「Connected Portal」は、スマートロックとゲートウェイを利用し、特定のユーザーに特定の期間だけ利用できる時限式の鍵を発行するサービスです。シェアオフィスやコワーキングスペース、貸会議室、トランクルーム、パーソナルジム、民泊など、利用者ごとに入室できる期間や時間帯を管理したい施設で活用できます。

予約システムとのAPI連携にも対応しているため、既存の予約システムと組み合わせた運用も検討できます。物理鍵を手渡しする必要がなくなり、会員制施設や無人運営施設の入退室管理を効率化しやすくなります。

LINEで予約・決済・解錠までできる「Connected Space Share」

「Connected Space Share」は、利用者がLINE上でスペースの予約、決済、スマートロックの解錠操作まで行える施設予約サービスです。専用アプリをダウンロードせず、LINE公式アカウントを友だち登録することで、予約から利用までを進められます。

オーナー側は、予約受付、決済、利用時間に応じた解錠までを人を介さずに運用しやすくなります。専用ダッシュボードでは売上や予約状況などを確認できるため、遠隔でのスペース管理にも役立ちます。

まとめ

電子錠は、物理鍵の受け渡しを減らし、権限管理や遠隔操作にも対応しやすい錠前です。電気錠との違いや設置方式、費用、通信環境などを事前に確認した上で、施設の運営形態に合った製品を選びましょう。

イッツコムの「Connected Portal」と「Connected Space Share」は、スマートロックと連携し、時限キーの発行、予約、決済、解錠などを効率化できるサービスです。電子錠を活用して入退室管理を見直したい企業や施設運営者は、導入を検討してみてください。