企業のDX活用例から学ぶDX｜業界別成功事例と推進のコツ

デジタル技術の進化により、多くの企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが進んでいますが、「DXとは何か」「自社では何から始めればよいのか」と悩む担当者も少なくありません。

DXは、意外にもタクシー配車サービスや無人店舗、テレワークなど、私たちの身近なサービスにも数多く活用されています。

本記事では、そうした身近なDXの活用をピックアップし、製造業・小売・金融・サービス業など業界別の成功事例を紹介します。さらに、DX推進で活躍するデジタル技術や、導入の流れ、成功させるためのポイントまでを網羅的に解説します。

DXを検討・推進する企業担当者が、自社に合ったDXの形を見つけるためのヒントが満載です。ぜひ最後までご覧ください。

DXを活用した身近なサービス例【私たちの生活編】

DXという言葉を耳にする機会は増えましたが、実は私たちの日常生活にはすでに多くのDX例が取り入れられています。

タクシー配車アプリやフードデリバリー、レジに並ばずに買い物ができる店舗など、デジタル技術が暮らしを便利に変えています。これらは単なるIT化ではなく、サービスの仕組みや体験そのものを変えるDXです。

まずは、移動・購買、働き方・学び方、店舗体験、顧客サービスの視点から、身近なDX例を見ていきましょう。

移動・購買体験を変えたDXの例

私たちの日常生活では、すでに多くのDXが移動や購買の体験を変えています。代表的なものがタクシー配車アプリです。

スマートフォンの位置情報とタクシーのGPSデータを連携させることで、最寄りの車両を自動でマッチングし、待ち時間を大幅に短縮しました。

従来の電話予約や手挙げ配車と比べて、利用者は現在地を説明する手間が省け、タクシー会社側も効率的な配車が可能になっています。

同様に、フードデリバリーサービスも位置情報とデータ分析を活用したDX例です。注文データから需要の高いエリアや時間帯を予測し、配達員を最適に配置することで、迅速な配送を実現しています。

さらに、モバイルオーダーでは、事前注文と決済をアプリで完結させることで、店舗での待ち時間をゼロにしました。これらのサービスは、デジタル技術によって移動や購買の無駄を省き、私たちの時間をより価値あるものに変えているのです。

働き方・学び方を変えたDXの例

働き方や学び方の領域でも、DXは私たちの生活を大きく変えています。テレワークの定着は、その代表例です。Web会議システムやクラウドストレージの活用により、場所を問わず業務を進められる環境が整いました。

さらに、従来はオフィスに出社しなければアクセスできなかった資料も、クラウド上で共有することでリアルタイムに確認・編集が可能になっています。

教育分野では、オンライン学習プラットフォームが学び方を変革しました。受講者の理解度や進捗データを分析することで、ひとりひとりに最適化された学習コンテンツを提供できるようになっています。

店舗・リアル空間を変えるDXの例

店舗やリアルな空間でも、デジタル技術によって利用体験は大きく変化しています。代表的な例が無人店舗です。天井に設置されたカメラや棚のセンサーを使い、来店客が手に取った商品を自動で認識し、レジに並ぶことなくキャッシュレス決済が完了します。

また、商品にタグを付けて情報を読み取る仕組みを活用することで、複数の商品をまとめて瞬時に精算できる店舗も増えています。

こうしたDXは、画像認識やIoT、決済技術を組み合わせることで、省人化と利便性の向上を同時に実現しており、店舗運営の在り方そのものを変えています。

顧客体験・ビジネスモデルを変えたDXの例

顧客体験やビジネスモデルそのものを変えるDXの取り組みも広がっています。代表的なのがサブスクリプション型サービスです。従来の「所有」ではなく「利用」を重視した仕組みにより、顧客は初期費用を抑えながら継続的にサービスを利用できるようになりました。

企業側も、利用データを分析することで、顧客ニーズに合わせた改善や新たな価値提供が可能になります。

また、保険分野では行動データをもとに保険料を調整する仕組みが登場し、安全な行動を促しながらリスク低減を実現しています。さらに、AIチャットボットの活用により、24時間対応や問い合わせ対応の効率化も進んでいます。

DXを活用した身近な企業の成功例【基幹産業・インフラ編】

日本の経済を支える基幹産業やインフラ分野では、すでにDXを活用した取り組みが進んでいます。製造現場の自動化や、店舗での顧客体験向上、金融機関の業務改革、物流の効率化、建設現場の安全性向上など、活用の幅はさまざまです。

これらの業界では、多くの課題に対してデジタル技術を活用し、業務効率化や競争力強化を実現しています。ここからは、製造業・小売業・金融業・物流業・建設業の5つの業界に分けて、DX活用例をチェックしていきましょう。

製造業におけるDX活用例（スマートファクトリー・予知保全）

製造業では、スマートファクトリーを中心にDXの活用が進んでいます。例えば日産自動車では、AIやIoTを生産設備に取り入れ、熟練技術者のノウハウをデータ化することで、品質の安定と作業負担の軽減を両立させています。

また、パナソニックでは製造工程を細かく見える化し、品質のばらつきを抑えた効率的な生産体制を構築しました。さらに、設備にセンサーを設置して稼働状況を常時監視し、故障の兆候を事前に把握する「予知保全」にも取り組んでいます。

こうしたDX活用により、生産性やコスト面の改善だけでなく、突発的なトラブルへの迅速な対応も可能になっています。

小売・EC業界のDX例（需要予測・OMO・在庫最適化）

小売・EC業界では、OMO（オンラインとオフラインの融合）による顧客体験の最適化が進んでいます。ユニクロでは、全商品にRFIDタグを内蔵したセルフレジを導入し、精算時間を大幅に短縮しました。これは、在庫管理の精度向上にも寄与する技術です。

イオンリテールは「レジゴー」でレジ待ち時間をゼロにし、さらにAI映像解析とAIオーダーシステムで需要予測と食品廃棄ロスの削減を両立させました。

また、店舗で確認した商品をECサイトで購入できる仕組みや、オンライン接客によるパーソナライズ提案も広がっています。こうしたDX活用により、顧客満足度の向上と在庫最適化、売上拡大を同時に実現できるのです。

金融・保険業界のDX例（業務自動化・データ活用）

金融・保険業界では、AIとRPAを活用した業務効率化が進んでいます。

三菱UFJ銀行は、AIプラットフォームでビッグデータを一元管理し、生産性向上と不正検知・リスク管理の強化を実現しました。また、三井住友銀行では、AIによるコードレビュー支援でレビュー時間を約65%削減しています。

顧客対応では、三井住友カードが生成AIとRAG技術で問い合わせ対応を大幅改善、三井住友海上はAI導入により保険金支払いの効率化と迅速化を両立させています。

さらに、リスク管理領域では、足利銀行がマネー・ローンダリング対策にAIを活用するなど、データドリブンな高度化を次々に進めています。

物流・運輸業界のDX活用例

物流・運輸業界では、人手不足や再配達増加といった課題解決に向けたDX活用が加速しています。

ヤマトホールディングスは富士通と連携し、AIとブロックチェーンを活用した共同輸配送プラットフォームを構築しました。荷主の出荷情報と物流事業者のスケジュールを自動マッチングすることで、手作業削減と配送効率向上を実現しています。

倉庫業務では、AGV（自動搬送車）やピッキングロボットの導入により、重労働の自動化と24時間稼働が可能になりました。また、AIによる需要予測と発注自動化では、日立製作所とヤマエ久野の事例のように、発注作業時間を半分に短縮する成果も出しています。

建設・不動産業界のDX活用例

建設・不動産業界では、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）による設計・施工の高度化が進んでいます。

建物の形状や設備情報を3Dデータ化することで、設計段階での干渉チェックや施工シミュレーションが可能となり、手戻りを大幅に削減できるようになりました。

施工現場では、IoTセンサーとAIカメラを活用した安全管理が広がっています。清水建設は作業員の位置情報や健康状態をリアルタイムで把握し、危険動作を即座に検知するシステムで事故発生率を削減しました。

また、三井住友建設では、掘削機にGPSとセンサーを搭載したICT建機を導入し、作業精度を向上させながら作業時間の20%～30%短縮に成功しています。

DXを活用した身近な企業の成功例【サービス・業務改革編】

基幹産業だけでなく、私たちの身近なサービスを提供する業界でもDXの活用は広がっています。

医療や飲食、教育、IT、中小企業のバックオフィスなど、限られた人員や予算の中でもデジタル技術を取り入れることで、業務効率化と顧客満足度向上を両立させる動きが進んでいるのです。

こうした分野では、現場の課題に合わせた柔軟なDXが成果につながっています。ここからは、サービス業や業務改革を中心に、5つの業界・領域別にDX活用例を見ていきましょう。

医療・ヘルスケア業界のDX例

医療・ヘルスケア業界では、電子カルテやオンライン診療を中心にDXが進んでいます。患者データをクラウドで一元管理することで、診療の効率化や情報共有の迅速化が実現し、医療従事者の業務負担も軽減されています。

音声入力対応の電子カルテにより記録時間を短縮し、患者対応に充てる時間を増やす取り組みも広がっています。さらに、AIによる医療画像診断や遠隔診療の普及により、早期発見や地域間の医療格差解消にも貢献しています。

サービス業・飲食業のDX例

サービス業・飲食業では、顧客管理システムを活用したDXが成果を上げています。

ある美容室チェーンでは、紙カルテから電子カルテと顧客管理システムへ移行したことで、複数店舗でも顧客の施術履歴や好みを即座に共有できるようになりました。その結果、どのスタッフでもパーソナライズされた提案が可能となり、リピート率と顧客単価がアップしました。

飲食業界では、モバイルオーダーによる注文業務の自動化が進んでいます。顧客がスマートフォンから直接注文することで、ホールスタッフは接客に専念でき、人手不足の解消につながっています。

また、シフト管理システムの導入により、従業員のシフト希望収集や調整業務が効率化され、管理者の負担軽減と従業員満足度の向上を同時に実現しました。

教育・人材業界のDX活用例

教育業界では、学習eポータルやMEXCBTなどのツールを活用し、児童生徒ひとりひとりの学習履歴や理解度を可視化する取り組みが広がっています。

生成AIを活用した学習支援サービスでは、安全性を担保しながら生徒の思考を深める支援や、教員の働き方改革を実現しています。

人材業界では、DXスキル診断により従業員の強みや課題を可視化し、診断結果に基づいて最適な学習コンテンツを自動推奨する仕組みが活用されています。こうしたデータ活用により、組織全体のスキル底上げと個人の成長を両立させられるのです。

【関連記事：AIを教育DX・校務DXにつなげる活用事例7選！課題解決のヒント】

IT・情報通信業界のDX活用例

IT・情報通信業界では、ソフトバンクやKDDIが代表的なDX推進企業として注目されています。ソフトバンクは、国産LLMの開発や分散型AIデータセンターの構築を進め、安全・安心な生成AI利活用の基盤を整備しました。

一方、KDDIはIoTや5G技術を活用し、自動車業界やガス業界などへのDX支援を展開しています。通信プラットフォームの提供や自動検針システムの導入により、他業界の効率化と安全性向上も貢献しました。

中小企業・バックオフィスのDX活用例

中小企業やバックオフィス部門では、限られた人員や予算でも成果を出せるDXが進んでいます。

代表的なのがRPAの導入で、定型業務を自動化することで業務時間の大幅削減を実現しています。実際に、自治体や企業で多くの業務をRPA化し、少人数でも効率的に業務を回す体制が整いました。

また、クラウド会計や人事管理システムにより、経理や労務を一元管理し、経営数値をリアルタイムで把握することも可能です。さらに、ノーコード・ローコードツールを活用すれば、専門知識がなくても業務改善を進められます。

DX推進で活躍する主要なデジタル技術

DXを実現するには、具体的にどのようなデジタル技術を活用すればよいのでしょうか。クラウドやAI、RPAといった言葉を耳にする機会は増えましたが、それぞれがどんな役割を果たし、どのように業務を変えるのか、実はよく分からないという方も多いはずです。

ここでは、実際のDX例でも繰り返し登場する4つの主要技術について、その仕組みと活用方法を分かりやすく解説していきます。

クラウドとビッグデータ活用によるDX例

クラウドとは、社内のパソコンやサーバではなく、インターネット上にデータやシステムを置いて使う仕組みです。これにより、部署ごとにバラバラだったデータを一か所に集められます。

さらに、売上や顧客情報など大量のデータ（ビッグデータ）をまとめて分析することで、「どの商品が売れているのか」「どこに無駄があるのか」といった気づきを得られるのです。クラウドとデータ活用は、全社で情報を共有し、DXを進めるための土台となる重要な取り組みです。

AIを活用した業務高度化・意思決定のDX例

AIは、人の代わりにデータを分析し、予測や判断を支援する技術です。例えば、過去の販売データから将来の需要を予測したり、顧客の行動を分析して最適な提案を行ったりすることが可能となります。

これまで担当者の経験や勘に頼っていた判断を、データに基づいて行える点が特徴です。AIを活用することで、業務の精度が上がり、意思決定のスピードも向上します。人の仕事を奪うのではなく、より良い判断を支える手段として活用されているといえるでしょう。

RPA・ローコードツールによる業務効率化DX

RPAとは、パソコン上の定型作業を自動で行う仕組みです。例えば、データ入力や集計、メール送信など、毎日繰り返す作業の自動化が可能です。

また、ローコードツールは、専門的なプログラミング知識がなくても、簡単なシステムを作れるツールです。

これらを活用することで、バックオフィス業務の負担を減らし、人はより付加価値の高い仕事に集中できます。特に人手不足に悩む中小企業にとって、取り組みやすいDX例といえます。

CRM・SFA・MAによる営業・マーケティングDX

CRMは顧客情報を管理する仕組み、SFAは営業活動を見える化する仕組み、MAはマーケティング業務を自動化する仕組みです。

これらを導入することで、「誰に、いつ、どんな提案をしたか」といった情報を社内で共有できます。その結果、属人化していた営業やマーケティングを組織全体で改善できるようになります。

単にツールを入れるだけでなく、顧客との関係づくりや営業の進め方そのものを変える点が、DXとしての大きな特徴です。

【関連記事：営業効率化に必要な施策は？DX ・AIツールでナレッジ活用を目指そう】

企業がDXを進める具体的な流れとステップ

DXの重要性や成功例を理解していても、「自社で何から始めればよいのか」と悩む企業も少なくありません。目的が不明確なままツールを導入しても、成果につながらず失敗するケースも見受けられます。

DXを成功させるには、現状を把握した上で計画を立て、小さく試しながら段階的に進めることが重要です。ここからは、企業がDXを無理なく進めるための具体的な流れとステップについて確認していきましょう。

【関連記事：DXを3段階で進める理由とは？段階的な導入の効果を解説】

DX推進前にやるべき現状分析と課題整理

DXを進める前に重要なのが、自社の現状を正しく把握し、どこに課題があるのかを整理することです。いきなりツールを導入しても、目的があいまいなままでは成功しません。

まずは業務や組織の状態を見える化し、「何を変えたいのか」を明確にすることがDXの第一歩です。現状分析で確認すべき主なポイントは以下の通りです。

• 業務が属人化していないか（特定の人しか分からない作業が多い）
• 手作業やアナログ作業が多く残っていないか
• データが部署ごとに分断されていないか
• 現場で非効率だと感じている業務は何か
• DXで解決したい経営課題・業務課題は何か

これらを整理することで、「業務効率化を優先するのか」「顧客体験を改善したいのか」など、DXの方向性が見えてきます。現場の声を取り入れながら課題を言語化することが、DX推進をスムーズに進めるための重要なポイントです。

【関連記事：DXの進め方に迷ったら？通信環境の整備から始める改革の方法】

DX戦略・ロードマップの策定方法

現状分析で課題が整理できたら、次に行うのがDX戦略とロードマップの策定です。DX戦略とは「DXで何を実現したいのか」という方針を定めることで、ロードマップは「いつ、何を、どの順番で進めるか」を示す計画のことです。

これらを明確にすることで、場当たり的なDXを防ぎ、継続的な取り組みにつなげられます。DX戦略・ロードマップ策定時のポイントは以下の通りです。

• DXの目的を明確にする（業務効率化、売上向上、顧客体験の改善など）
• 経営課題とDX施策を結びつける
• 小さく始められるテーマを優先する
• 短期・中期・長期で取り組みを分ける
• 成果を測るための指標（KPI）を設定する

最初から大きな変革を目指す必要はありません。まずは実現可能な施策から着手し、成果を確認しながら段階的に広げていくことが、DXを成功させるための現実的な進め方です。

PoC（概念実証）から本格導入までの流れ

DX施策を検討する際、いきなり全社導入するのではなく、まずはPoC（概念実証）を行うのが一般的です。

PoCとは、新しい技術や仕組みが自社で本当に効果を発揮するかを小さく試す取り組みのことです。リスクを抑えながらDXを進めるために欠かせないステップといえます。PoCから本格導入までの基本的な流れは以下の通りです。

• 小規模な範囲でDX施策を試す（特定の部署・業務など）
• 効果や課題を検証する（業務時間削減、品質向上など）
• 現場の意見や改善点を整理する
• 成果が確認できた施策を本格導入する
• 導入後も定期的に見直し・改善を行う

PoCの段階では、完璧さよりも「実際に使えるか」を重視することが重要です。小さな成功体験を積み重ねることで、社内の理解や協力も得やすくなり、DXの定着につながります。

DX推進体制と社内人材の育成

DXを継続的に進めるためには、ツール導入だけでなく、推進体制と人材づくりが欠かせません。

担当者任せにすると、途中で止まってしまうケースも多いため、組織としてDXに取り組む体制を整えることが重要です。DX推進体制づくりのポイントは以下の通りです。

• 経営層がDXの目的を明確に示す
• DXを主導する担当者・チームを決める
• 現場と経営をつなぐ役割を用意する
• 外部パートナーの活用も検討する

また、DXを支える人材の育成も重要です。

• デジタルに詳しい人材だけに頼らない
• 現場従業員がツールを使いこなせる環境を整える
• 小さな成功体験を通じてDXへの理解を深める

このように人と組織の両面から取り組むことが、DXを定着させる鍵となります。

まとめ

DXは特別な企業だけの取り組みではなく、すでに私たちの身近なサービスや多くの業界で実践されています。

製造業や金融といった基幹産業から、医療、飲食、教育、中小企業のバックオフィスに至るまで、デジタル技術を活用することで業務効率化と顧客価値向上を同時に実現する事例が増えています。

重要なのは、最新技術を導入すること自体を目的にするのではなく、自社の課題を正しく把握し、段階的にDXを進めることです。

小さな改善から始め、成果を確認しながら取り組みを広げていくことで、DXは着実に企業の競争力強化につながります。自社に合ったDXの形を見極め、継続的な変革を進めていきましょう。