共助と地域ルール
大規模災害、地震災害が発生したときに、地域をまとめ、作業をコーディネートしたり、それをマネジメントする人は誰だと思いますか？ 実際に、自治会、連合自治会では、この防災フェアを通じて、どういうふうに地域ルールを紹介していくかを考え、紹介しています。現在、自治会などでは、この地域をコーディネートし、マネジメントするのは、連合自治会長が責任者になってやる予定です。そのほかに、各自治会長がすべて副会長として入っています。会長に事故があるときには副会長が代行していくということでやっており、そういう中で、自治会長が皆さん力を合わせて「共助」いう地域ルールをうまく組み合わせて、皆さまを避難からできるだけ減災に向いた活動に仕向けていこうとしています。まず、共助を行うための地域環境というのは、実を言うと地域防災拠点だけではうまくいきません。地域防災拠点でやれる作業というのは、おのずと限界があります。
例えば、地域の医療拠点の中でトリアージがあったときに、その対応を誰がやるのかというと、地域でやらなければいけないと思います。また、学校に残った子どもをどのように面倒を見るか、あるいは消防車が1、2台しかないにもかかわらず、災害の際に地域で何個所も火災が発生したとき、どのように指揮をするか、考えてみるといろいろなことで、いろいろな方たちがかかわらなければいけなくなります。そういうことを地域では自治会長たちが中心になって考え、環境を整えつつあります。
激震災害の際の地域ルールを、ぜひご理解いただきたいと思います。激震災害が起きたときに、地域はどういうふうに動かなければならないかについては、ただ単に紙を見て、これはこうなっているから、ああだ、こうだ、と言うよりも、物事というのは常に動いているので、クリンチワークでいろいろなことをやらなければいけなくなります。そうなったときに当然自治会長や今回の実行委員会のメンバーがそのまま、そういうコーディネートをしていくようになりますので、ぜひご理解を頂きたいと思います。
行政と地区の在り方
災害については一般的に行政に、何でもかんでも頼ろうとする気持ちが非常に強くなります。例えば「発災後は行政が何かやってくれるだろう」というふうな気持ちがあり、それで行政が何かやっていないとすぐに文句を言ってしまう。でも行政の方たちも実を言うと被災者です。被災者ですからご家族もいるでしょうし、やはり人間です。ですからここは行政と地域の方たちが一緒になって対応していく、という気持ちが非常に必要なのではないかと思っています。
最後にお金の使い方の問題について、少しお話をさせていただきたいと思いますが、例えば医療拠点では現在、医薬品を3年に1回、あるいは5年に1回とか、全部取り換えます。また食料品や食料備蓄品もみんな取り換えてしまいます。そうすると今の横浜市予算ではお金がない、という話をたくさん聞きます。その中では例えば、薬については薬剤師会と相談をして、１年間の備蓄が終われば、その備蓄品を薬剤師会に戻して、入れ替えてしまう。そういうルーティンができれば、手数料などはわずかなお金を払うことによってできるのではないかと思います。また、そういう入れ替えをすることによって、備品庫も医療拠点の薬品庫も整備がついていきます。そういうことも考えてみると、費用の提言については、しっかり考えていかなければいけないと思います。例えば工具についてもそうだと思います。そんなことについてもう少し何か考えることがあるのではないかと思っています。また地域も行政に頼るのではなくて、地域の中で、自分たちが必要な工具だとか備品を持ち寄ってリストを作り、お互いに貸し借りをしながら、必要なところに必要な工具が行くようにする、ということもやっていかなければいけないと思います。
これからの地域ルール、共助について、皆さん格好いいことをおっしゃいますが、実を言うと、まずは本当のコミュニティー、成熟したコミュニティーをつくることが必要ではないかと心から思っています。そういう意味では、この地域内の「すすき野盆踊り大会」では、入場者数が18,000人、どんど焼きですと大体5000人ぐらいの方が来場されます。このように、地域連携の活動という意味も含めて、皆さまに集まっていろいろな活動をする場所の提供というか、環境の整備は怠りなく行っていますが、地域の皆さんからすると物足りないところもおありになるかもしれません。役員としては非常に厳しいところです。
最近は、通勤や通学が遠かったりすると、地域のコミュニティーとかかわりを持たなくなってくる方も少なくないですが、災害時など、お互いに助け合わなければならなくなったときのために、そういう地域の活動に、皆さんに参加していただけるといいと思います。
