自助、共助、公助について
「自助、共助、公助」という言葉も阪神淡路大震災以降、随分語られるようになりました。それまでは災害が起こると、行政機関などが手を差し伸べて救助に当たると、それでうまくいくのだと思っていました。ところが実際、阪神淡路大震災の時に一番多く人が救えたのは地域、隣近所の方々で、避難所を開設したり、救援が必要な方を助けたりというようなことが行われました。このことから、日ごろの備えというのは自助、自分たちでやりましょう。そして何かあれば隣近所も合わせて地域で、共助でやりましょう。その上に公助がありますということで、自助、共助、公助が防災には必要で、それによって人々が救われていくのだということを言ってきたわけです。ところが今回の東日本大震災を見ますと、地域そのものが高齢化で非常に弱ってきています。阪神淡路大震災の時は、高齢者の率というのは1割ぐらいでしたが、今回の東日本で被害に遭った市町村の高齢者率は3割を超えている所が多いです。そうなりますと、地域力そのものが弱くなっているので、そこに自助、共助と言ったところで、なかなか難しいというのが現実的に分かってきています。それに加えて公助の部分で、本来なら支援に回る市町村の行政機関も被災していましたし、職員も津波で亡くなったり、市の庁舎までがなくなってしまうという、自助も共助も公助も成り立たないような状況が出てきているというのが今回の特徴です。
そういったときの支援の在り方を考えてみると、今までは「垂直支援」といって、被災地が必要とする支援を国が聞いて、国からいろいろな地方自治体に声を掛けて、人を集めて送り込むという仕組みでしたが、今回のような場合では、それではもう間に合いません。そこで、これは中国の四川の地震の時に行われたやり方で「対口支援」と言われる、ペアリングやマッチング支援、そういう1対1の関係で自治体が支援に入ることが、非常に有効だということが分かりました。
今回は関西広域連合という関西地方のいろいろな自治体が県を割り当てて、例えば宮城県には兵庫県と徳島県と鳥取県を割り当てて、そこの市町村がそれぞれの自治体に入って行政機能を支える、という形で動きだしました。この形だと地元の自治体の負担も少なくて、継続していけるということで、非常に効果がありました。今は応急復旧とう段階ですが、今後は復興に向けての対口支援の在り方を、皆さんと考えていかなければいけないと思います。
救助、救援の仕組みを知ることの大切さ
私も対口支援ということで名取市に行きましたが、そこで少し驚いたのは、災害に当たっていろいろな救助の施策があるということです。例えば、災害救助法や生活再建支援法、弔慰金法に基づいたいろいろな金銭の給付、現物支給についてです。法律に基づいて、地域防災計画には救助、救援の施策について書いてありますが、その中身までこなした上で訓練はしていません。防災訓練はやっているのですが、そういうさまざまな救援、救助の仕組みを使いこなす訓練が、なかなかなされていなかったということが分かってきました。
例えば今回、宮城県が避難所についての調査をした時に、避難所では栄養がきちんと取れていなかったということが分かってきて問題になりました。ある場所では、おにぎりとパンだけがずっと配布されていたり、炊き出しをやってはいるけれど朝と夜だけで、昼は救援物資のカップ麺を配っているなどで、栄養バランスなどが考えられていなかったということです。その原因をいろいろ聞いていくと、「災害救助法で単価が決まっているから」というような答えが返ってきました。ところが、災害救助法というのは非常に柔らかい仕組みなので、その単価が足りなければ「もっと単価を上げてください」と言える仕組みになっています。そういう仕組みをどんどん使いこなしながら、避難所や被災者の生活改善をしていくことが必要なのですが、それがなかなかうまくやれていないという現実がありました。そのような災害救助に関わる法律の知識、その仕組みの知識を、どういうふうに被災者の方に伝えていくべきなのか、一番早く手元に現金が渡る仕組みはどうすればいいのか、ということを考えていかなければいけません。
義援金の配分について
阪神淡路大震災の時は募集委員会というのをつくって、県下1本にして義援金を配分しました。ですから市町村に入った義援金もいったん県に全部入れて、その県で配分して全部を配りました。このように配布を1カ所に絞ることで、早く配ることができました。ところが今回は、日本赤十字や共同募金会に集まった義援金は国で配分の基準を決め、都道府県に集まった義援金は都道府県で配分を決め、市町村に集まった義援金は市町村で配分を決めるということなので、配分する所が3カ所あり、それを集めて被災者の方に配分するという形をとりますので、3つのステップを踏むというような形になりまして、どうしても遅れていくというようなことが起こっています。
このように、さまざまな救援や救助の仕組みは既存のものがあって、それをうまく使いこなせれば、もっとうまく被災者の方の救援ができるのに、それがなかなかうまくいっていないというのが現状です。そこが今回見えてきましたので、次の市町村の防災計画を担当される方も、そういうことまで含めて訓練をする必要があると思いました。
