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防災インタビューVol.145

マンション生活継続計画

放送月:2017年10月
公開月:2018年5月

濵口 加津子 氏

一般社団法人マンションライフ継続支援協会(MALCA)
事務局長

プロフィール

千葉大学工学部、都市環境システム学科で都市計画やまちづくりを学び、その後、マンション防災の仕事をしている株式会社TALO都市企画に就職して、今所属しているMALCAの前身となるマンション生活継続計画、通称MLCPの事務局をずっと担当していました。その後MALCAという中間支援組織を立ち上げることになり、その設立と同時に専属になり、現在事務局長をしています。TALO都市企画では、マンションの管理会社や管理組合向けにマンションの防災マニュアルを作成したり、コンサル関係の仕事をお手伝いするという形で携わっていました。

マンション生活継続計画(MLCP)の必要性

東日本大震災のときに、仙台のマンションも被災したところが多く、避難所に行く方もいらしたのですが、マンションは建物自体はとても頑丈で、倒れたり構造的な被害は受けにくいので、避難所には、主に戸建ての家がつぶれてしまったり、津波で流されてしまった人が集まって来ていて、「マンションの人は家があるのだから」と受け入れを拒否されたこともあったようです。ライフラインも止まり不便ではあるものの、避難所よりもプライバシーも守られるので、マンションに戻って被災生活を送る方が結構いました。それならば、事前にマンション生活継続計画、MLCPを考えて、想定した防災計画をマンションごとに準備したらどうかということで、検討会を始めました。実際に検討会を始めてみると、場所、地域によってもさまざまですし、戸数も30戸から何百戸と規模も違いますし、高さも低層、高層、超高層とマンションごとに環境が違うので、それぞれの防災計画MLCPが必要だということで、現在その計画づくりの支援なども行っています。
この検討会では産官学民、さまざまな立場の人が集まって、1年以上かけて検討を行ってきましたが、実際にはマンションに携わる業界は多岐にわたりますし、マンション自体と管理会社と自治体、行政をつなぐような中間支援組織が必要ではないかということで立ち上がった組織がMALCAです。MALCAというのはマンションライフコンテュニティアソシエーションの略ですが、マンション生活を支援する団体、マンションライフ継続支援協会ということです。
現在、私たちの課題として挙げられているのが「発災時、マンションの支援は遅れる」ということです。マンションは建物が頑丈で、災害に対して直接的な被害は受けにくいために、大地震などが発生したときには警察とか消防などは、木造建築物の密集地域などに手が掛かるので、なかなかマンションにまで手が回らない可能性が高い、ということがあります。
普段頼りにしている管理会社も被災しますし、自社社員の安否確認も必要です。管理会社の担当も複数のマンションを担当しているために、その対応に精いっぱいで手が回らない状況だと思われますので、被災直後はマンション居住者の自助と共助で乗り切ることが大切です。そのためにも私たちはMLCPの普及をしていきたいと考えています。
マンションは大震災でも倒壊の危険はそれほど高くないと思いますが、大なり小なり壊れることはあると思います。その修繕、復旧、復興も区分所有者の合意が必要ですが、災害時は水道、電気などのライフラインが止まってしまい、住民の方が避難してしまって総会が開けないこともありますので、事前にこういった計画を立てておくことが大事だと思います。

マンション内での助け合いの仕組みづくり

マンションはプライバシーを優先して造っていますので、外からなかなか中の様子が分からないこともあります。例えばマンション内に閉じ込められたり、家具が転倒して下敷きになる可能性もありすが、防音設備もしっかりしていて、助けを呼んでもなかなか外に声が伝わりづらいし、110番や119番に連絡して、たとえつながったとしても、マンションに着いてからも構造が複雑だったり、高層階ですとエレベーターが止まっていて階段で上らなくてはいけないなど、時間がかかることが考えられます。このように、マンションの支援は普段でも少し遅れ気味のところもありますし、構造上の問題もあります。そういう意味でも、自分たちで助け合うような仕組みづくりが大切です。例えば各フロア同士で安否確認をするとか、きちんと災害対策本部を立ち上げて、安全対策や安否確認の方法を検討し、事前に訓練しておくことも必要です。

※今回のインタビュー記事は、「FM salus」が過去に放送した「サロン・ド・防災」の内容を、一部改定して掲載しています。

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