アルバイト採用単価の目安や計算方法｜3つのアプローチでコスト削減

アルバイトを採用する際に考慮したいのが、「採用単価」です。採用単価とは、1人のアルバイトを採用するためにかかったコストを示す数値で、求人広告費や面接にかかる人件費などを含めて計算されます。

自社の採用活動が効率的に行えているかを判断するためにも、アルバイト採用単価の目安やコスト削減の方法を把握しておくことが大切です。

この記事では、アルバイト採用単価の目安や計算方法を解説し、コストを削減するためのアプローチを3つに分けて紹介します。人手不足に悩む企業も、ぜひ参考にしてみてください。

アルバイトの採用単価とは

アルバイトを採用する際には、求人広告費や面接にかかる人件費など、さまざまなコストが発生します。これらの費用を「1人の採用にどれくらいかかったか」を表した指標が「採用単価」です。

採用単価を把握することで、採用活動の効率を客観的に評価できるようになり、「求人広告をどの媒体に出すのが効果的か」「面接や選考プロセスを見直すべきか」といった改善点も見つけやすくなります。

特にアルバイト採用は、正社員採用に比べて募集人数が多く、入れ替わりも激しいため、採用単価を継続的にモニタリングすることが、コスト削減や採用活動の最適化につながります。

まずは、アルバイトの採用単価を計算する方法と、採用コストとの違いを確認しましょう。

計算方法

アルバイトの採用単価は、基本的に「採用にかかった総費用 ÷ 採用人数」で計算します。例えば、求人広告に30万円を支払い、10人を採用できた場合、採用単価は「30万円 ÷ 10人 ＝ 3万円」です。この数値が高ければ採用効率が低く、逆に数値が低ければ効率的に人材を採用できているといえます。

注意したいのは、単に「安ければ良い」というわけではない点です。採用単価が低くても、採用した人材がすぐに退職してしまえば、結果的に余計なコストがかかってしまいます。したがって、採用単価の計算と併せて「定着率」や「採用後の活躍度」も確認することが重要です。

採用コストとの違い

採用コストとは、ある採用活動全体にかかった総費用のことです。この採用コストは、「外部コスト」と「内部コスト」の2つに大別されます。

外部コストとは、求人広告の掲載料、採用イベントの出展料、採用管理システムの利用料など、企業の外部に支払う費用を指します。一方、内部コストは、採用担当者の人件費や面接にかかった時間のコスト、応募者とのやりとりに必要な通信費や交通費など、社内で発生する費用を意味します。

つまり、採用コストは採用活動全体にかかる費用総額を示すものであり、採用単価はそのコストを採用人数で割った「1人あたりの費用」を表したものです。

アルバイトの採用単価の目安

株式会社マイナビが実施した「採用活動に関する最新調査」によると、アルバイト1名あたりの採用単価は、2022年全体で平均7万円でした。

以下は、同調査による業種別、会社規模別のアルバイト1名あたりの採用単価です。

業種	採用単価（万円）
ホール・キッチン・調理補助（飲食・フード）	6.7
接客（ホテル・旅館）	3.9
販売・接客（コンビニ・スーパー）	5.8
販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネット）	7.6
販売・接客（その他小売・サービス）	7.9
警備・交通誘導（セキュリティ・設備工事）	7.4
清掃（ビル管理・メンテナンス）	7.0
家庭教師・講師・試験監督（教育・学校法人）	4.6
介護	6.4
保育	11.2
事務・データ入力・受付	8.3
コールセンター	7.9
配送・引越・ドライバー（陸運）	7.9
軽作業（倉庫・物流）	7.1
製造ライン・加工（メーカー）	10.6
建築・土木作業員（建設・土木）	5.2

会社規模（正社員数）	採用単価（万円）
100人未満	5.7
100～299人	7.2
300～499人	10.1
500人以上	10.2

（出典：『マイナビバイト通信 採用活動に関する最新調査データについて TOPICS④』）

アルバイトの採用単価を削減するアプローチ1：求人・採用活動の質を上げる

アルバイトの採用単価を下げるためには、単に費用を削るだけでなく、採用活動の「質」を高めて効率を上げることが重要です。質の低い求人広告を出して応募者が集まらなかったり、マッチしない人材を採用してすぐに退職されたりすると、結果的に余計なコストが発生してしまいます。

ここでは、求人や採用活動の質を高める6つの方法を紹介します。

求人媒体・内容を見直す

アルバイト募集で一般的に利用される求人媒体には、有料の求人サイト、ハローワーク、地域のフリーペーパー、大学の掲示板などがあります。現在の求人広告で応募が少ない、または応募者の質が合わないと感じている場合は、媒体そのものを見直すことが必要です。

例えば、費用のかかる大手求人媒体に依存するのではなく、無料の求人サイトやSNSの求人機能を併用することで、コストを抑えられるケースもあります。

さらに、求人の「内容」を改善することも大切です。応募者が知りたい情報を明確に記載することで、ミスマッチによる無駄な応募や早期退職を防げます。

リファラル採用を取り入れる

リファラル採用とは、既存の従業員から友人や知人を紹介してもらい、採用につなげる手法のことです。従業員を通じて紹介されるため、職場の雰囲気や仕事内容を事前に理解した人材が集まりやすく、早期離職のリスクが下がるのが大きなメリットです。さらに、求人媒体に掲載するコストが不要なため、採用単価を大幅に削減できる可能性もあります。

導入の際には、「紹介制度」を明確に設けることが重要です。例えば、紹介した人材が一定期間勤務を続けた場合にインセンティブを支払う仕組みを設けると、従業員の協力を得やすくなります。

SNSを活用する

SNSを活用した「ソーシャルリクルーティング」も有効です。X、Instagram、TikTokなどを利用して求人情報を発信すれば、従来の求人媒体ではリーチできなかった層にもアプローチできます。特に若年層はSNSでの情報収集に慣れており、企業の雰囲気や働く人のリアルな姿を伝えることで、応募へのハードルを下げられます。

また、SNSは広告費をかけなくてもアイディア次第で拡散される可能性があり、低コストで採用活動を行える点も魅力です。さらに、有料のSNS広告を活用すれば、地域や年齢層などを絞って効率的にターゲット人材へアプローチできます。

単なる求人告知にとどまらず、職場の様子や従業員インタビューなどを継続的に発信することで、採用単価の削減と同時に企業ブランディングにもつながります。

採用代行（RPO）を利用する

採用にかかる業務を外部に委託する「RPO（Recruitment Process Outsourcing）」を利用するのも有効な方法です。求人票の作成から応募者の一次対応、面接日程の調整までを専門業者に任せることで、採用担当者の負担を大幅に軽減できます。

内部リソースを別の業務に振り分けられるため、採用効率の改善だけでなく、長期的には採用単価を下げる効果も期待できます。初期費用は発生しますが、自社で何度も求人を掲載したり、効率の悪い採用活動を繰り返したりするよりも、結果的にコスト削減につながるでしょう。

大学や専門学校で求人を掲載してもらう

学生アルバイトを募集する場合、大学や専門学校の掲示板に求人情報を掲載してもらうのも有効です。無料または低コストで利用できることが多く、採用単価の削減に直結します。

さらに、学校とのつながりを強めておくことで、長期的に安定した採用チャネルを確保できる点もメリットです。例えば、毎年同じ学校からアルバイトを採用できる仕組みを整えれば、求人広告にかけるコストを大幅に減らせます。

採用管理システムを導入する

採用単価を削減するには、採用プロセスそのものを効率化することも重要です。そこで役立つのが、採用管理システム（ATS：Applicant Tracking System）の導入です。ATSを活用すれば、応募者のデータ管理、面接日程の調整、選考状況の把握などを一元的に行えるため、採用担当者の作業時間を大幅に削減できます。

導入には一定のコストがかかりますが、採用活動の質とスピードを高めることで「採用効率が上がり、結果的に採用単価を下げる」という効果が期待できます。特に複数の求人媒体を併用している場合、応募情報を一括管理できるのは大きなメリットです。

アルバイトの採用単価を削減するアプローチ2：離職者を減らす

離職者が多いと、人材を補充するたびに採用コストが発生し、採用単価も上がってしまいます。そのため、すでに働いているアルバイトスタッフの定着率を上げ、離職者を減らすことが大切です。

アルバイトが長く働き続けてくれれば、求人広告費や面接の手間が減るだけでなく、経験を積んだスタッフが育ち、サービスの質も安定します。ここでは、離職者を減らすために効果的な取り組みを紹介します。

良好な人間関係を構築する

アルバイトの退職理由として多く挙げられるのが「人間関係」です。どれだけ給与や待遇が良くても、職場で孤立感を覚えたり、人間関係のストレスが大きかったりすると、長く働き続けるのは難しくなります。

良好な人間関係を構築するためには、日常的なあいさつや声かけを徹底し、コミュニケーションの機会を増やすことが効果的です。また、リーダーや社員が率先して明るい雰囲気を作ることで、アルバイト同士の関係も良好になりやすくなります。

人間関係の良い職場は、離職率が下がるだけでなく、チームワークが強まり業務効率も向上します。その結果、採用単価の削減だけでなく、顧客満足度や売上の向上といった副次的なメリットも期待できます。

アルバイトスタッフのエンゲージメントを高める

ビジネスにおける「エンゲージメント」とは、従業員が職場や仕事に対してどれだけ愛着や意欲を持っているかを表す言葉です。エンゲージメントが高いほど、「この職場で頑張りたい」という気持ちが強まり、早期離職の防止につながります。

エンゲージメントを高めるには、日々の業務の中で感謝の気持ちを伝えることや、会社のビジョンやミッションを共有することが大切です。自分の仕事が組織全体にどう貢献しているのかを理解できれば、モチベーションの向上にもつながります。

エンゲージメントの向上は、離職率の低下を防ぐだけでなく、業務への積極性を高める効果もあります。

定期的に1on1の面談を実施する

アルバイトスタッフの悩みや不満を早めに把握することは、離職を防ぐ上で重要です。そのために有効なのが「1on1の面談」です。定期的に上司やリーダーがスタッフ1人1人と向き合い、気軽に相談できる場を設けることで、トラブルや不満が大きくなる前に解消できます。

例えば、「シフトの融通が利かない」「業務内容が思っていたのと違う」といった小さな不満も、面談でしっかり話し合うことで、離職の引き金にならずに済むでしょう。

【関連記事：従業員の退職を防ぐ効果的な対策は？定着率を高める組織・環境づくり】

アルバイトの採用単価を削減するアプローチ3：ITツールで省人化する

採用単価を下げるには、そもそも必要なアルバイトの人数を減らすことも効果的です。そのための手段が「ITツールを活用した省人化」です。

これまで人手で行っていた業務を自動化・効率化できれば、同じ業務量をより少ない人数で回せるため、新たに採用する必要が減り、結果的に採用コストも下がります。ここでは、省人化に役立つITツールを紹介します。

セルフオーダーシステム

飲食店で導入が進んでいるのが「セルフオーダーシステム」です。お客が自分のスマートフォンや卓上タブレットから直接注文できる仕組みで、従業員がオーダーを取りに行く必要がなくなります。その結果、必要なスタッフ数を減らすことができ、採用単価の削減につながります。

さらに、注文ミスを防げる点も大きなメリットです。人を介さずに注文内容がシステムに反映されるため、聞き間違いや伝達漏れが起こりにくく、顧客満足度の向上にも寄与します。また、ピークタイムでもスムーズに注文処理できるため、回転率が上がり、売上増加を後押しする効果も期待できます。

月額数千円から導入できるサービスも多く、飲食店にとっては比較的投資回収がしやすいツールです。

配膳ロボット

配膳ロボットは、飲食店で料理やドリンクを自動でテーブルまで運ぶロボットです。従業員が運搬にかける時間を削減できるため、接客や調理補助に専念でき、スタッフの配置人数を減らすことが可能になります。さらに、配膳ロボットを導入することで従業員の身体的負担も軽減され、職場環境の改善や長期的な定着率の向上にもつながります。

費用はレンタルやリース契約で1台あたり月額数万円から導入でき、繁忙店では短期間で投資効果を得られるケースもあります。

チャットボット

「チャットボット」とは、AIや定型文を用いて顧客の問い合わせに自動対応するシステムのことです。求人応募や店舗への問い合わせ対応をチャットボットに任せることで、アルバイトが電話対応やメール返信に割く時間を減らせます。

チャットボットを導入すると、24時間対応が可能になるほか、対応品質を均一に保てる点もメリットです。応募受付を自動化することで応募者の取りこぼしを防げるため、採用活動全体の効率化にもつながります。

導入費用は、無料で使える簡易的なツールから、本格的なAI搭載型まで幅広く、月額10万円〜50万円程度が一般的です。

産業ロボット

製造業や物流業界で導入が進むのが「産業ロボット」です。組み立て、梱包、仕分けなどの単純作業を自動化でき、アルバイトが担っていた繰り返し作業をロボットに任せることで、採用人数そのものを抑えられます。

また、産業ロボットを導入することで作業精度の向上や労災リスクの低下、生産スピードの安定化といった効果も期待できます。ただし、導入コストは数百万円〜数千万円と高額なため、事前に慎重な検討が必要です。

スマートロック

「スマートロック」とは、スマートフォンアプリや暗証番号で鍵を解錠できるシステムです。物理的な鍵の受け渡しや管理が不要になり、店舗やオフィスの入退室を効率化できます。アルバイトに鍵の管理を任せる必要がなくなるため、管理業務にかかる手間や人員を削減できる点がメリットです。

例えば、レンタルオフィスやコワーキングスペース、24時間営業のジムなど、多くの利用者が出入りする施設では、スマートロックの導入によって「無人運営」が可能になり、人件費の大幅な削減につながります。さらに、利用者にとっても鍵を持ち歩く必要がなく利便性が高まるため、満足度の向上にも寄与します。

費用は工事の有無や機能オプションによって異なりますが、月額数千円から利用できるサービスもあります。

【関連記事：スマートロックとは？導入メリット・注意点やおすすめの選び方を解説】

その他バックオフィスに役立つツール

省人化は現場業務だけでなく、バックオフィスでも実現できます。例えば、クラウドタイプの共有フォルダやクラウド会計ソフトを導入すれば情報共有業務を効率化でき、アルバイトの事務スタッフにかかる人件費を削減できます。また、文書管理システムを利用すれば書類の検索や共有がスムーズになり、紙ベースでの作業時間を短縮できます。

さらに、SlackやChatworkといったビジネスチャットツールを使えば、メールよりもスムーズにコミュニケーションを取ることが可能です。他にも、生成AIを活用してコンテンツ作成や顧客対応文を自動生成するなど、業務効率化につながる方法もあります。

【関連記事：業務効率化に効く！アイデアを実現するツールや進め方をわかりやすく解説】

人件費削減に役立つ「スマートロック」や「クラウドサービス」の導入はイッツコムへ

採用単価を抑え人件費を削減するために「省人化」「無人化」を実現したいと考える企業は、イッツコムが提供する「Connected Portal（コネクティッドポータル）」や「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」、そしてクラウドストレージサービス「Box」がおすすめです。アルバイトが担う業務を削減、働く時間を減らし、採用単価を抑えることが出来ます。ここでは、それぞれのサービスについて解説します。

入退室管理を効率化するなら「Connected Portal（コネクティッドポータル）」

「Connected Portal（コネクティッドポータル）」は、スマートロックとゲートウェイを組み合わせ、ユーザーごとに「時限式キー」を発行できる入退室管理サービスです。特定のユーザーに特定の期間だけ利用可能な鍵を配布できるため、レンタルオフィスやコワーキングスペース、民泊、ジム、トランクルームなどの運営に最適です。

管理者と利用者の間で鍵を手渡す必要がなく、アプリ・ICカード・暗証番号を使って遠隔で入退室を管理できます。曜日や時間帯ごとに利用制限を設定できるため、セキュリティを高めながら柔軟な運用が可能です。

さらに、API連携によって予約システムやホテル管理システムとも連動でき、予約から時限キー発行までを自動化し、24時間の「無人運営」を実現します。

スムーズな施設予約は「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」

「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」は、LINE公式アカウントを活用し、施設予約から決済、スマートロック解錠までをワンストップで提供できるサービスです。専用アプリをダウンロードする必要がなく、利用者は普段使っているLINE上で予約・決済・解錠操作を完結できます。

管理者は、鍵の受け渡しや予約管理の手間を削減できるため、人件費の削減と顧客満足度の向上を同時に実現できます。コワーキングスペースやレンタル会議室では、ドロップイン利用にも柔軟に対応でき、LINE Payやクレジットカードによる決済も可能です。

専用ダッシュボードでは、予約状況や売上データ、ライブ映像を一覧でき、清掃スタッフなどの入退室管理も一元化できます。

情報共有の効率化には「Box」

情報共有の効率化には、クラウド型のコンテンツマネジメントシステム「Box」が効果的です。有料版Boxは容量無制限のファイル共有システムとして活用できる他、オンライン共同編集やタスク管理・プロジェクト管理にも対応し、1,500以上のアプリのファイルマネージャーとしても活用できます。

米国政府をはじめとする各国の政府機関が採用するほど高セキュアであることも利点で、情報共有のハブとして最適なシステムです。あらゆるコンテンツをセキュアなクラウド上で一元管理することで、情報の一覧性や検索効率を大幅に向上させられます。また50以上の自動バージョン管理（上書き保存した場合、古いバージョンのファイルを完全に破棄するのではなく、以前のバージョンのファイルを参照したり、復元したりすることができる機能）にも対応するため、ファイルの乱立を防止できるのも利点です。

まとめ

アルバイトの採用単価は、求人費用や採用活動の効率によって大きく変わります。単に広告費を抑えるだけでなく、離職率を下げて採用人数を減らす工夫や、ITツールを活用して業務そのものを省人化する取り組みも効果的です。採用活動の質を高め、スタッフが長く働き続けられる環境を整えることで、結果的に人件費の削減にもつながります。

なかでも、スマートロックを活用した入退室管理や施設予約の効率化は、省人化・無人化を進めたい施設運営者にとって特に有効な手段です。

イッツコムが提供する「Connected Portal（コネクティッドポータル）」や「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」を導入すれば、鍵の受け渡しや予約管理の手間を削減しつつ、利用者にとっても快適な体験を提供できます。人件費削減と運営効率化を両立したい場合は、ぜひ導入をご検討ください。