自宅開業の流れとは？メリット・注意点や開業届の必要性を分かりやすく解説

コロナ禍の影響で企業の将来性に不安を感じ、独立を検討する働き手は増えています。開業・独立を視野に入れており、必要な基礎知識を把握したい方もいるのではないでしょうか。

自宅開業のメリット・デメリットや開業届・青色申告の基礎知識、開業までの流れやICTツール整備について知ることで、開業までの行動計画を立てられます。執務環境やフリーWi-Fiも準備し、万全の体制で事業をスタートしましょう。

そこでこの記事では、開業のメリット・デメリットや流れ、開業届の必要性や開業時にそろえておきたいツールについてご紹介します。

自宅開業ができる事業は無数にある

自宅を事務所として利用すれば、基本的にどのような事業でも開業・独立できます。自宅を事務所兼店舗として利用すれば、カルチャースクールや飲食店などの開業も可能です。例えば以下のような事業を自宅開業できます。

・コンサルティング
・ソフトウェア開発やデザイン
・家事代行やハウスクリーニング
・ネットショップや雑貨屋
・カフェや居酒屋
・サロンや美容室
・ピアノや書道などの教室

自宅開業のメリット

自宅開業をする主なメリットは以下3点です。

・初期費用やランニングコストを抑えられる
・育児や介護と両立できる
・ワークライフバランスが向上させられる

ここでは、これらのメリットに関して詳しく見ていきましょう。

初期費用やランニングコストを抑えられる

自宅開業すると事務所や店舗を借りる必要がなく、賃料や光熱費を抑えられます。事業に利用した分を「家事按分」することで、自宅の賃料や光熱費を部分的に経費計上することも可能です。

またデスクやチェア、通信回線といった執務環境も自宅にあるものを流用できるため、執務環境を別途整備する費用も抑えられます。飲食店などまとまった設備が必要な事業の場合、先代オーナーが整備した設備をそのまま利用できる「居抜き物件」を契約して初期費用を抑えることも可能です。

育児や介護と両立できる

企業に所属していると、家庭の事情に理解を得られにくいケースは珍しくありません。自宅開業すると自宅で仕事をするため、オフィス勤務者では難しい育児や介護との両立ができます。サロンなどの来客対応が必要な事業であっても、顧客の理解を得られれば両立が可能です。

ワークライフバランスが向上させられる

自宅が職場になると通勤の必要がなくなるため、移動時間がかからず、通勤ラッシュのストレスを感じることもありません。また仕事をする時間も自由に決められるので、空いた時間を趣味などに充てられます。友人や家族との時間も確保しやすくなり、ワークライフバランスを向上できることも自宅開業の大きなメリットです。

自宅開業のデメリット

自宅開業にはメリットもある一方、以下のようなデメリットもあります。

・プライバシーを守りにくい
・店舗へ集客しにくい
・社会的信用が得られにくい

メリットだけではなくデメリットも把握し、それぞれの対策を検討しましょう。

プライバシーを守りにくい

自宅開業の大きな問題点のひとつは、自宅の住所が公開されてしまうことです。ビジネスに無関係な不特定多数の人に自宅の住所を知られることで、何らかのトラブルに巻き込まれる恐れもあります。

この問題は「バーチャルオフィス」を契約することで解決可能です。バーチャルオフィスは安価な月額料金で登記可能な住所が得られ、受付・郵便物転送・秘書サービスといった最低限のオフィス機能も利用できます。

店舗へ集客しにくい

これは店舗経営をする場合のデメリットですが、自宅が住宅地にあると集客しにくいのは懸念点です。マンションの一室でサロン経営をする際などにも、口コミがなければ集客しにくいでしょう。

しかし広告費をかけるとコストがかさみます。そこでブログやSNSといった無料でも利用できるチャネルで集客するなど、Webをうまく活用していくことがポイントです。

社会的信用が得られにくい

自宅開業は「オフィスを借りられる資金がない」「売上が足りない」といった印象を与えやすく、オフィスを借りる場合に比べて社会的信用が得られにくいことも懸念点です。これにより取引先や金融機関との付き合いが不利になる場合もあります。

この問題を回避したい場合は、自宅近隣のコワーキングスペースやシェアオフィスを契約することもひとつの手です。

開業届と青色申告の基礎知識

開業するなら開業届と確定申告の関係を知っておくことは必須です。開業届や確定申告は条件次第では不要ですが、税法上のメリットが多い青色申告を選択するなら、必然的に開業届と確定申告が求められます。ここでは、開業届と青色申告の基礎知識を見ていきましょう。

所得が48万円超なら確定申告が必須

個人事業主は年間の所得が48万円超なら、翌年2月16日~3月15日の間に確定申告が必要です。所得は「収入 – 必要経費」の金額で、ここから所得税の基礎控除額48万円を差し引いた金額が課税所得となります。

つまり所得が48万円以下なら所得税は発生しないため、所得税額を確定するための確定申告は必要ありません。とはいえ税務署に必要経費と認められない項目を計上してしまうリスクもあるため、所得金額にかかわらず確定申告をするのがおすすめです。

青色申告をするなら開業届の提出が必須

個人事業を開業した場合、「事業の開始等の事実があった日から1月以内」に、納税地を所轄する税務署へ開業届を提出することが推奨されています。提出しなくても罰則はありませんが、確定申告で「青色申告」を選択する場合には、開業届と「青色申告承認申請書」の事前提出が必須です。

青色申告による確定申告がおトク

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、事前申告しなければ白色申告をします。青色申告を選択するメリットは、最大65万円の「青色申告特別控除」や損失（赤字）の3年間繰り越しなど、さまざまな税制上の優遇措置を受けられることです。

白色申告は単式簿記で記帳しますが、65万円の特別控除を受けるには複式簿記による記帳が求められます。単式簿記で記帳した場合でも10万円の特別控除などの優遇措置を受けられるので、青色申告で確定申告をするのがおすすめです。

開業までの5ステップ

開業届は開業後に提出するため、まずは事業をスタートします。開業までのプロセスは以下5ステップです。

1.具体的な事業計画を立てる
2.保健所などから許認可を得る
3.備品やスペースを整備する
4.集客を開始する
5.開業届を提出する

それぞれのステップのポイントを把握し、開業のイメージをクリアにしましょう。

1.具体的な事業計画を立てる

開業に当たってはまず事業のコンセプト・ターゲット・収支計画など、具体的な事業計画を立てます。これは個人事業主本人のマインドをクリアにする目的もありますが、金融機関から融資を受けるには事業計画書が必要です。資金調達の成否も左右する部分なので、入念に計画を立てましょう。

2.保健所などから許認可を得る

特定の事業を行うために警察署・保健所・都道府県などの行政機関から取得する許可を「許認可」と呼びます。該当する事業を行うなら資格や許認可を取得しましょう。

例えば飲食店の営業許可を得るためには、保健所に「食品営業許可申請」を提出することが必要です。整骨院であれば国家資格「柔道整復師」を取得した上で保健所の許可を得ます。

3.備品やスペースを整備する

許認可を得たら、事務所・店舗を実際に営業可能な状態に整備します。例えばPC・タブレットや通信環境、レジやテーブル、商品の在庫などです。メニューや価格なども決定しましょう。

来客用に安全なフリーWi-Fiを提供するなら、法人用Wi-FiルーターかWi-Fiアクセスポイントを設置して「ゲストWi-Fi」機能を設定することが必要です。

4.集客を開始する

備品やスペースを整備したら、いつでも営業開始できる状態です。WebサイトやSNSなどを活用し、集客を開始しましょう。営業活動を効率化するなら、使いやすい営業支援ツールやWeb会議システムの導入が効果的です。

5.開業届を提出する

事業を開始したら1か月以内に管轄の税務署へ開業届を提出します。初年度分の確定申告で青色申告を選択するなら、「事業開始年度の3月15日まで」もしくは「事業開始日から2か月以内」に青色申告承認申請書の事前提出が必要です。

開業時にそろえたい！利益向上に効くイッツコムのサービス

個人事業主は1人で多くの作業をこなすため、ICTツールの活用による業務効率化が利益を左右します。また店舗経営なら、集客や単価向上のためにフリーWi-Fiを提供することは重要です。これらの課題は 「かんたんWi-Fi」「デジタルサイネージ」「Zoom」の導入で解決できます。

フリーWi-Fiの提供で利益向上「かんたんWi-Fi」

自宅でカフェや教室などを経営する場合、「顧客にフリーWi-Fiを提供できること」は集客力や滞在時間・顧客単価・リピート率を左右します。しかし家庭用Wi-FiルーターのWi-Fiを顧客に提供するのは、セキュリティやプライバシーの面で得策とはいえません。

そこで導入したいのが、Wi-Fiアクセスポイント（AP）を簡単に増設できる「かんたんWi-Fi」です。届いたAPにLANケーブルと電源ケーブルを接続するだけで利用開始でき、簡単な操作でゲストWi-Fiを設定して、業務用Wi-FiとフリーWi-Fiを分離できます。Wi-Fiの基地局を増設することで電波が届きにくいエリアをなくせることも利点です。

効果的な宣伝が可能！「デジタルサイネージ」

従来のポスターなどとは違い、動画やサウンドにより人々の視線を惹きつけることができる「デジタルサイネージ」の導入もおすすめです。コンテンツの差し替えや更新も簡単にでき、時間やシーンに合わせた商品や情報、告知をアピールできるため、利用者の購買意欲にダイレクトに届けられます。

目的にあった企画のご提案から、運用、メンテナンスまで一括でイッツコムがサポートいたします。紙の広告とは異なり何種類もの商品や情報、告知を表示できるため、効率的な集客や情報発信に役立つでしょう。

オンライン商談も有料オンラインサロンも「Zoom」

Web会議システム「Zoom」を活用すればオンライン商談やオンラインサロンに対応でき、営業効率の向上や事業展開に大いに役立ちます。しかし無料版Zoomはグループミーティングの40分制限など複数の機能制限があり、機会損失を生みかねないことはネックです。

有料版Zoomであればグループミーティングを実質無制限（30時間/1回）で開催できる上、ウェビナーアドオンを購入することで「Zoomビデオウェビナー」機能が利用でき、有料会員制のオンラインサロンや最大1万人規模の大規模ウェビナーの開催にも対応できます。

ホットプロファイルと連携すればZoomのチャット画面上でオンライン名刺交換ができ、ホットプロファイル上でウェビナー管理ができるのもポイントです。

まとめ

開業後に税法上のメリットが多い青色申告を選択するなら、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。事前にしっかりと事業計画を立て、ICTツールを活用して利益向上を目指しましょう。

イッツコムはホットプロファイル・かんたんWi-Fi・Zoomなど、開業時にそろえておきたいサービスを豊富に提供しています。事業を成功させる環境整備をお求めなら、複数サービスの組み合わせで万全の体制を整えられるイッツコムにご相談ください。