在宅勤務が推進される理由と進まない理由を解説！ うまく導入するコツも併せて紹介

「在宅勤務が推進される理由は何か」「うまく導入するにはどうすれば良いか」このような疑問をお持ちではないでしょうか。在宅勤務がなぜ推進されているのかという理由について、明確に理解している方はあまりいらっしゃらないかもしれません。

そこで本記事では、在宅勤務が推進される理由や、導入の壁になっている要因を解説しました。記事を読むことで、在宅勤務のメリットやデメリットがしっかりと理解できます。記事後半では、在宅勤務に役立つツールも紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。

在宅勤務が推進される理由

厚生労働省が掲げる「働き方改革」では「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一環として、在宅勤務が推進されています。しかし、具体的に「なぜ推進されているのか」という理由が分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでここからは、在宅勤務が推進される理由を4つ紹介します。在宅勤務の導入を検討 している方は、ぜひ参考にしてください。

コスト削減につながる

在宅勤務では、従来の働き方に比べてオフィスに出社する頻度が大幅に軽減されます。その結果、以下のコストを削減できるでしょう。

・交通費
・オフィスの光熱費
・紙資料の印刷費や保管コスト
・オフィススペース縮小に伴う賃料

例えば、1人の社員の通勤に1か月2万円がかかっていた場合、年間で24万円のコスト削減です。仮に在宅勤務を導入する社員を100人とすると、交通費だけで年間2,400万円の削減が可能になります。

また、毎日社員が出社することを前提としたオフィススペースから、在宅勤務導入の実態に合ったスペースへと縮小することで、月々のオフィス賃料も削減可能です。

優秀な人材を確保する機会が増える

これまでの働き方では、社員がオフィスへ毎日出社するのが前提でした。その場合、もともとオフィスの近くに住んでいる人を採用するか、新しく採用した人にオフィス近くへ転居してもらう必要があります。

中には家庭の事情などで、現在住んでいる地域を離れられない方もいます。通勤距離を理由に優秀な人材の確保を断念しなければならないのは、企業にとって大きな損失です。在宅勤務では遠隔での業務が基本となるので、こうした損失を回避し、社員・企業の双方にとってより良い労働環境を築けるでしょう。

有事の際の業務効率が維持される

在宅勤務の利点には「オフィスに行かなくても普段の業務が行える」こともあります。もし自然災害などでオフィスへの通勤が難しい状況になっても、問題なく普段通りの業務 を行えます。

通勤時間の削減になる

総務省の調査によると、通勤時間の全国平均は1日当たり約80分です。週5日勤務として、1週間で約6時間半を移動に費やしている計算になります。また渋滞や満員電車は、肉体や精神に大きな負担を与えます。

しかし、在宅勤務では通勤がありません。1日約80分の新たな時間が生まれることで、プライベートの時間を充実させたり、休息の時間を多めに取ったりすることもできるようになります。

（参考：総務省統計局『平成 28 年社会生活基本調査－生活時間に関する結果』）

在宅勤務が進まない理由

厚生労働省が掲げる働き方改革の一環として推進している在宅勤務ですが、導入が思うように進んでいない企業もあります。在宅勤務のメリットは多くある一方で、実は注意点も見過ごせません。導入できていない企業はこの注意点を克服できず、在宅勤務を思うように取り組めていないようです。

そこでここからは、在宅勤務が進まない理由を紹介します。導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

在宅勤務に適さない業種・部署がある

業務の都合上、どうしても在宅勤務が適さない業種や部署があります。例えば、物流などの「実際に人が動く必要のある業種」です。この業種では梱包や出荷など、現場での作業が必須となります。

このように、物理的に誰かが動く必要性のある業種や業務内容の場合には、完全に在宅勤務に切り替えるのは難しいでしょう。よって一部の業務内容のみを在宅勤務とし、残りはこれまで通りの働き方を続けるなどの柔軟な対応が求められます。

情報漏えいのリスク

在宅勤務はオフィスワークと違い、ネットワークを介して遠隔で業務を遂行します。よって「情報漏えい」などのセキュリティリスクに注意を払わないといけません。遠隔での業務には、以下のセキュリティリスクが潜んでいます。

・ウイルス感染による情報の抜き取り
・個人利用のクラウドへの誤共有
・Wi-Fiの脆弱性を利用した第三者からの攻撃

これらはネットワークにつながっている以上、常に存在するリスクです。在宅勤務の導入に 当たっては、セキュリティ対策も併せて行いましょう。

社内のコミュニケーションが減少する

在宅勤務ではこれまでの働き方とは違い、毎日オフィスで顔を合わせることはありません。そうなれば、自然とコミュニケーションの回数は減ってしまいます。コミュニケーションの減少により、情報の伝達がうまくいかず、業務に支障が出るかもしれません。

対策には、コミュニケーション用のメッセージツールの利用や、お互いの顔を見ながら会話ができるWeb会議システムを使うことなどがあります。在宅勤務では顔を合わせる機会が減ってしまう分、より積極的にコミュニケーションが取れるような仕組みやルール作りが必要となるでしょう。

労務管理が難しい

毎日全員が同じオフィスへ決まった時間に出社するのとは違い、在宅勤務では仕事の開始時間や実労働時間が、社員によってバラバラになることがあります。柔軟な労働環境で働けるのは大きなメリットですが、労務管理は難しくなりがちです。

例えば、緊急時に在宅勤務の社員と連絡が取れず対処が遅れ、顧客や他の社員に迷惑がかかることがあるかもしれません。在宅勤務を導入する際には、各々の社員の労務状況が正しく把握できる仕組みやツールを用意しておきましょう。

在宅勤務の問題点を解決するのにおすすめのツールを紹介

在宅勤務にはさまざまな利点があります。導入する上でいくつかの注意点があることも事実です。しかし課題や壁となる要因をしっかりと理解し、正しい対策をきちんと講じれば問題ありません。

そこでここからは、在宅勤務の導入における各種の課題を解決するためにおすすめのツールを紹介します。導入を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

モバイル閉域接続

在宅勤務では、ネットワークを介した遠隔での作業がメインです。しかし、その際にネットワーク経由で情報を盗み取られるリスクがあることは、常に念頭に置かなくてはいけません。

有効な対策はイッツコムの「モバイル閉域接続」です。このサービスでは、第三者が介入できない専用回線を使って通信をすることで、第三者が情報を盗み取るのを防ぎます。

専用のSIMを差し込むことで利用できるので、煩雑な設定も必要ありません。使える機器はあらかじめ登録できて、登録外の端末では使用できないようにするなど、専用SIMはセキュリティ対策も万全です。

box

各々の社員が離れた環境で業務を行う在宅勤務では、安全かつスムーズなデータのやり 取りが必須です。業務内容によっては、大容量のデータのやり取りが必要になることもあるかもしれませんが、既存のメールなどでは送れるデータの上限が決まっています。

そこでイッツコムのクラウドストレージサービス「box」の出番です。boxは以下の特徴を備えています。
・容量無制限
・複数人同時に同じファイルを編集可能
・PCにソフトがなくても、クラウド内で閲覧可能
・コンビニプリンターでの印刷に対応
・ファイルへのアクセス権限設定やログ管理が可能
・マルチデバイス対応
・120を超えるファイル形式に対応
・米国政府機関が利用するほど高セキュア

ビジネスで重要なデータを、スムーズかつ安全にやり取りするには、信頼できる大容量対応かつ高セキュアのクラウドストレージが欠かせません。在宅勤務でも安心してデータを扱える環境を構築しましょう。

Zoom

在宅勤務では、これまでのように直接顔を合わせてコミュニケーションを取る場面がありません。しかし同じ部署内で連携したり、互いのモチベーションを高めたりするために、コミュニケーションは大切です。

そこでおすすめしたいのがWeb会議ツールの「Zoom」です。Zoomは遠隔でも互いにコミュニケーションが取れるように、より現実に近い形でのやり取りを可能にします。クラウドストレージサービス「box」とも連携可能なため、会議中の資料の配布や閲覧もスムーズです。

まとめ

在宅勤務が推進される理由や、逆になかなか進まない理由はいろいろあります。ただ自社で在宅勤務を導入した場合に起こり得る問題を事前に洗い出し、しっかりと対策を講じれば、導入のハードルは大きく下がります。対策にはそれぞれの専用ツールを導入するのが効果的です。

数多くの実績を持つイッツコムでは、在宅勤務の導入に向けた環境構築に役立つさまざまなツールをご用意しています。在宅勤務の導入や環境構築のことは、いつでもお気軽にご相談ください。