リモートワークとテレワークの違いとは？実施率やメリットと課題を解説
目次
長引くコロナ禍で多くの企業がリモートワークを導入し始めましたが、現在どれくらいの企業がリモートワークを導入しているのでしょうか？また、今後導入を考えているという企業担当の方や、すでに導入はしたけど継続すべきかを悩んでいる企業担当の方も少なくはないでしょう。
世界各国と比較した日本のリモートワーク実施の現状を把握し、リモートワーク導入のメリットや課題を認識することで、リモートワークの導入・継続に必要な対策が理解しやすくなります。
適切な環境整備をして生産性向上・業務効率化につなげましょう。そこでこの記事では、世界と日本のリモートワークの現状と、メリット・課題・対策について解説します。
リモートワークとは？テレワークとの違いはある？
リモートワークやテレワークという言葉を見聞きするたび、「同じ意味に思えるけれど違いはあるのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実際のところ、大枠の意味合いに大きな違いはありません。まずはリモートワークとテレワークの違いを解説します。
政府が定義するテレワーク
テレワークは日本政府により「ICT（情報通信技術）を使って、時間や場所を有効活用する柔軟な働き方」と定義されます。1970年代にアメリカで生まれ、日本では1980年代に始まったとされる働き方です。
ネットワーク技術の進展で遠隔地との情報通信が容易になり、結婚や出産を機に退職する女性などの離職リスクを下げるために導入されました。テレワーカー（テレワークの働き手）は自社以外を拠点として働きますが、働く場所によって以下3種類に分類されます。
・在宅勤務：テレワーカーの自宅を就業場所とする働き方
・サテライトオフィス勤務：サテライトオフィスやコワーキングスペースなど、自社がテレワーカー用に整備・契約したオフィススペースを就業場所とする働き方
・モバイルワーク：移動中の電車内やカフェなどで仕事をこなす、固定的な就業場所を持たない働き方
コロナ禍で浸透したリモートワーク
近年は求人広告やニュースなどで「リモートワーク」という表現を使うことが増えています。リモートワークもテレワークと同様に海外から輸入された概念で、「オフィスから離れた場所で働く」という意味は同様です。
日本では自然発生的に使用され始めた言葉で、主にIT系企業やベンチャー企業がよく使います。リモートワークにはテレワークのような明確な定義はありません。
リモートワークとテレワークは同じと考えて問題なし！
テレワークは「従来の働き方の課題を解決する」という発想が根底にあり、「テレワークに対応できる仕事かどうか」というところから検討を始めます。
リモートワークは主にICT活用を前提とする仕事に対して用いられ、「オフィス勤務にも遠隔勤務にも対応できる仕事だが、条件次第ではリモートワーク可とする」といった考え方が一般的です。
とはいえリモートワークもテレワークも、オフィスから離れた場所で働くという意味では共通しています。厳密には違いのある概念ですが、「どちらの言葉を採用するかは企業次第」といった状況で、基本的には同じ意味を指す言葉と考えて差し支えありません。
リモートワークの浸透状況って？世界と日本を比較！
リモートワークはコロナ禍以前からアメリカを中心に導入が一般化していた働き方です。日本は働き方改革の影響もあって導入が進みましたが、全国的な整備が不十分なままコロナ禍に突入し、混乱を招いた経緯があります。まずはコロナ禍以前の各国のリモートワーク導入率を振り返り、日本のリモートワーク実施の現状を把握しましょう。
コロナ禍以前の各国のリモートワーク導入率
2015年に「WorldatWork」が発表した統計によると、アメリカのリモートワーク導入率は85%に達していました。アメリカは2010年制定の「テレワーク強化法」により、各省庁でのテレワーク導入が義務化された経緯もあり、テレワーク文化において世界をリードする国です。
2010年に発表された「European Company Survey」によると、イギリスのリモートワーク導入率は38.2%、フランスは14.0%でした。ドイツ経済研究所によって発表された統計によると、2016年時点でドイツのリモートワーク導入率は39%に達しています。
これに対して、2018年に総務省が発表した日本のリモートワーク導入率は19.1%に留まりました。ただし、この統計は社員数100人以上の企業を対象としており、中小企業の導入率はさらに低かったと考えられます。
参考: 『海外の取り組み｜テレワーク総合ポータルサイト』
参考: 『労働者の「在宅勤務」構想（ドイツ：2020年5月）』
日本のリモートワーク実施率の現状
2020年12月16日に発表されたパーソル総合研究所の統計によると、2020年11月18日~23日の正社員のリモートワーク実施率は、全国平均で24.7%でした。
従業員規模別のリモートワーク実施率は1万人以上の企業で45.0%と最も高く、100人未満の企業は13.1%と、規模の小さい企業ほどリモートワーク実施率は低い傾向にあるのが現状です。
業種別のリモートワーク実施率は情報通信業が55.7%と最も高く、医療・介護・福祉は4.3%で最低となるなど、実物を扱う業種はリモートワークを実施しにくいと考えられます。
職種別のリモートワーク実施率は企画・マーケティングやコンサルタントが64.6%と最も高く、IT系・広報・企画などのナレッジワークは総じて高スコアです。逆に接客・販売・製造など、働く場所を限定されがちな職種は10%を下回っています。
参考: 『テレワーク実施率について、4回目となる2万人規模の調査結果を発表』
東京都のリモートワーク実施率の現状
都道府県別のリモートワーク実施率にも大きな違いがあり、大都市圏（東京都・神奈川県・千葉県・大阪府・埼玉県・愛知県）は20%を超える一方、20の県で10%を切っています。大都市圏の中でも突出して実施率が高いのは東京都です。
新型コロナの感染者数・死亡者数の多さにも全国で大きな違いがあることから、リモートワークの必要性に地域差が生じるのは妥当と言えるでしょう。
2021年5月7日に東京都産業労働局が発表した統計によると、2021年4月時点で都内企業（社員30人以上）のリモートワーク実施率は56.6%です。緊急事態宣言1回目の2020年4月には62.7%、同2回目の2021年2月には64.8%とピークを迎えていますが、概ね50%台で推移しているのが現状です。
2021年4月時点の従業員規模別実施率は300人以上の企業が79.3%と最も高く、100人~299人の企業は62.0%、30人~99人の企業は47.2%となっています。リモートワーク実施回数は週3回以上が51.8%を超えており、半日または時間単位のテレワーク「テレハーフ」を推奨するなど、東京都においてはリモートワークの実施が定着している状況です。
参考: 『11月18日 – 11月23日 都道府県別・テレワーク実施率』
参考: 『テレワーク実施率調査結果｜東京都』
世界各国と日本のリモートワーク満足度の比較
オーストラリアのソフトウェア企業アトラシアンは2020年4月から6月にかけて、アメリカ・ドイツ・フランス・オーストラリア・日本の企業で働く5,000人を対象に、リモートワークに関する変化の調査を実施しました。
「企業のリーダーシップ」「ワークライフバランス」「チークワーク」という3つの観点で、リモートワークに関する各国の満足度を比較する内容です。アメリカやドイツの満足度は3項目全てで40%以上、オーストラリアの満足度は3項目全てで約70%という結果でした。
オーストラリアの満足度が突出して高い理由は、広い国土に人口約2,500万人でもともと拠点が分散している上、北米・欧州・アジアとの距離が離れていてリモートワークに慣れていたことを挙げられます。
これに対して日本の満足度は企業のリーダーシップ18%、ワークライフバランス31%、チークワーク17%と3項目全てにおいて5か国中最下位でした。リモートワークの文化が醸成されていなかった日本で急激にリモートワークへ移行した結果、企業側・社員側双方の準備不足が露呈したものと考えられます。
なお、日本の回答者の56%は、コアオフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークが良いと考えている現状です。このニーズに行政レベルで対応しているのが、テレハーフを推奨している東京都と言えます。
参考: 『アトラシアン、リモートワークに関するグローバル調査レポートを発表ー諸外国と比較して日本のリモートワークの課題が浮き彫りに』
リモートワーク導入のメリットと今後の課題
日本では大都市圏を中心にリモートワークが一般化していますが、地方との温度差は大きいと言えます。地域によってはリモートワーク導入の必要性を強く感じなかったり、経営体力の不足によってリモートワーク導入が難しいと考えたりする企業も珍しくありません。
リモートワークには特有の難しさもありますが、正しく実施すればさまざまな効果が生まれます。リモートワーク導入の効果を発揮するには、メリットと課題をしっかりと分析することが必要です。ここからはリモートワーク の主な4つのメリットと課題を解説します。
多様な人材の確保と人材管理
リモートワークは働く場所を問わないので、雇用形態の自由度が高く、多様な人材を確保しやすい働き方です。例えば、都心の企業が地方在住の人材を、逆に地方の企業が都心在住の人材をリモートワーカーとして抱えられます。
自社以外の組織で活躍する人材を、勤務時間・日数の少ない複業人材として抱えることも可能です。多様な人材が働きやすい環境を整備することで、対外的なイメージの向上や、離職率の低下につながることも期待できます。
ただし、リモートワーク人材が多様化するほど、人事労務管理は難しくなるのが懸念点です。人材によってはリモートワーク以外の選択肢が考えにくく、社員に占めるリモートワーカーの比率が高くなり過ぎることにもリスクがあります。また、コミュニケーション不足がさまざまな問題の原因になりやすいことにも注意しましょう。
コスト削減と費用補助
リモートワーカーが増えるとコアオフィスの管理維持費用が削減できることもメリットです。コアオフィスを管理維持するには、賃料や通信費・光熱費の他にもさまざまな費用がかかります。
例えば、資料作成にかかるペーパーコストや通勤にかかる交通費です。会議のために支社から本社へ人員を集める場合には、月に1・2度程度でも多額の交通費・宿泊費がかかります。リモートワークを取り入れることで、このようなコストの大幅削減が可能です。
一方で、リモートワーカーにかかる費用は増大します。例えば、自宅の環境整備にかかる費用や、自宅の通信費・光熱費です。
こういった仕事に必要な費用は経費の範疇ですが、自宅のデスク環境は必要・不必要の線引きがあいまいで、厳密な家事按分は難しいでしょう。そのため、リモートワーカーの費用補助や、複雑化した費用の取り扱いについてのルール作りが必要です。
労働生産性の向上とワークスペース環境
リモートワークの導入によって生産性が向上したと実感する社員・企業も多く見受けられます。リモートワーカーは完全に個人のセンスでワークスペースをカスタマイズでき、仕事の時間配分・進め方も比較的自由なので、仕事に集中しやすい環境を構築できれば生産性を向上させられます。
ただし、リモートワークに向き不向きがあるのは注意点です。全ての社員がリモートワークで生産性を向上させられるわけではありません。あらかじめデスク環境が整っている社員はスムーズにリモートワークに馴染めますが、ローテーブルしかなければ長時間のデスクワークは難しく、スペースがなければ十分なデスク環境の整備は困難です。
担当業務の内容によっては、リモートワークでは仕事が進めにくいケースもあります。ICT環境を整備しても、情報リテラシーが不足するリモートワーカーはツールを使いこなせないケースも考えられるでしょう。
BCP（事業継続計画）の対応とその計画性
新型コロナウイルス感染症の拡大により、働き方改革で推進されてきたリモートワークは一気に加速しました。ここで各業界は、コアオフィスに依存することのリスクや「BCP（事業継続計画）」の重要性に気付いた面があります。
BCPとは、企業がテロ・災害・パンデミック・システム障害といった危機的状態に置かれた場合でも、重要な事業を継続して生き延びられるための計画・計画書です。コロナ禍ではリモートワークがBCPにおいて大きな効果を発揮し、アフターコロナ時代でもリモートワークを継続すると宣言する企業も多いと考えられます。
リモートワークを導入する企業は大都市圏を中心に一般化していますが、場当たり的なリモートワーク導入は社内に混乱をもたらすため、長期的な視点で計画的に進めることが大切です。
リモートワークの現状を打破！導入と継続に必要な８つの対策
リモートワークにはオフィス機能の分散化によるさまざまなメリットがある一方で、リモートワークならではの難しさもあります。環境整備しないまま導入を進めるとビジネスの停滞を招く恐れもあるので、人事評価制度の見直しやクラウド化・ペーパーレス化など、必要な対策を講じましょう。
人事評価制度の見直し
リモートワークでは仕事にかけた労力が上司に伝わりにくく、成果重視型の人事評価制度にシフトしやすい面があります。年功序列からの脱却には好都合ですが、業務内容によって成果の見えやすさは異なるので、「努力しても評価されないのではないか」とネガティブに考えてしまうリモートワーカーも少なくはないようです。
社員のパフォーマンス・生産性向上のためには、自社のビジネスやリモートワークルールに合わせて人事評価制度を見直し、評価基準をリモートワーカーに対して明示することが重要です。
リモートワーク向きの人事評価制度の代表例としては、ビジネスツールを利用した業務プロセスの可視化と定期面談による「プロセス重視型」の評価制度、上司だけでなく同僚や部下からの人事評価材料も集めて総合的に評価する「360度評価」が挙げられます。
ファイル共有・業務フロー管理・勤怠管理のクラウド化
リモートワーカーが使用するPCやスマホは社内ネットワークの外にあるので、業務遂行のために何らかのファイル共有システムが必要です。
社内ネットワーク内のファイルサーバーをリモートワーク用に運用する方法もありますが、安定運用のためにはファイルサーバーの管理者を社内に常駐させる必要があるため、リモートワークには導入・運用コストも安価なクラウドストレージが向いています。
クラウドストレージを選ぶ際に最も重要なポイントは高セキュアであることです。サービスによってはコラボレーションプラットフォームとしても利用でき、オンラインで業務フロー管理・勤怠管理やファイルの共同編集ができます。
無料のクラウドストレージサービスもありますが、多くは個人向けの簡易版なので、容量制限や機能制限がビジネスユースに対応できないケースも多いでしょう。クラウドストレージはリモートワークの基盤なので、ビジネス向けの高セキュアかつ多機能な有料サービスを選択することをおすすめします。
Web会議システムや営業支援ツールの導入
リモートワーカーは上司や同僚と対面コミュニケーションする機会が激減しますが、Web会議システムを使えば接続場所にかかわらず顔を見せ合って会議ができます。Web会議システムは面接や社員教育にも利用できるので、リモートワーク環境下のオフィス分散化に必須と言えるツールです。
さらに、オンライン商談にも活用できるので、営業担当者の負担を減らす効果も得られます。新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の機会は減っていますが、Web会議システムによるオンライン商談を採用する企業は増加傾向にあるので、事業継続性の面でも重要なツールです。
Web会議システムに加え、「SFA（Sales Force Automation）」をはじめとした営業支援ツールも導入すれば、リモートワークでも効率的な営業ができます。
コミュニケーションツールの導入
リモートワーカーは社員同士の意思疎通が図りにくく、仕事のやりにくさを感じるケースも多いでしょう。そこで必要なのがコミュニケーションツールです。チャットアプリやグループウェアを導入すれば、オンラインでスムーズにコミュニケーションが図れます。
ツール上でファイル共有もできる上、やりとりの記録が残るため、リモートワーカーに十分な情報リテラシーがあれば対面コミュニケーションよりも効率的です。
さらに、メール本文・添付ファイルを代替できるため、メールを使う必要がなくなります。偽メールによるサイバー攻撃はセキュリティ上の懸念点なので、メールに依存しないコミュニケーション方法に移行するという意味でも、ぜひ取り入れたいツールです。
承認プロセスやFAXのペーパーレス化
リモートワークで問題になりやすいことのひとつは、紙ベースの承認プロセスを流用してしまうことです。押印が必要な請求書などはコアオフィス勤務者にとっては問題になりませんが、リモートワークに紙ベースの承認プロセスを持ち込むと業務が停滞しがちです。書類のPDFファイル化や押印の電子化など、ペーパーレス化の仕組み作りが求められます。
同様に改善すべきなのがFAXです。企業によっては発注伝票や仕様書などをFAXで送るので、取引先次第では商習慣上、FAXを即座に使用しなくなる選択はできません。
FAXは紙で出力するものという固定観念があるかもしれませんが、実際の送受信はデータで行われており、受信したデータをプリントアウトしています。受信したFAXデータを共有ストレージに保存する仕組みを構築することで、VPNを介して社外ネットワークからもアクセス可能です。
例えば、社内の複合機とビジネスNASを連携させ、社外ネットワークからファイルストレージにアクセスする形でリモートワークに対応できます。
業務負担分の費用補助
リモートワーカーの自宅で発生する通信費や光熱費については、仕事に必要であった分は会社が負担すべきですが、厳密な家事按分は容易ではありません。そこで「リモートワーク手当（テレワーク手当/在宅勤務手当）」という名目で毎月補助金を支給し、業務負担分の通信費や光熱費をカバーする企業が一般的です。
また、多くのリモートワーカーは自宅の一角をワークスペースに作り替えますが、その費用を完全に自己負担とするのは好ましくありません。リモートワーカーが購入するオフィス家具や電子機器は業務に必要か不必要かの判断も難しいので、一時金を支給して環境整備の補助をする企業が現状では多くあります。
リモートワーカーの健康管理
リモートワーカーは運動不足になりやすく、体調不良や体重増加に悩みを抱えるケースも少なくありません。コアオフィスほど整備されていない自宅環境で長時間のデスクワークすることで、腰痛や肩凝りが悪化し、仕事に支障をきたすこともあります。
コミュニケーション不足による孤独感や家族関係のプレッシャー、仕事のしにくさや評価に対する不安などで、企業側の考える以上にストレスが蓄積しやすい働き方です。そこで、産業医によるストレスチェックや定期的な健康診断、運動不足解消に関するTIPSの公開や相談窓口の明示が求められます。
VPNの利用と通信環境の整備
リモートワークでは社外ネットワークから社内情報にアクセスすることも多いので、VPN接続の標準化は必須です。社内にVPNサーバーを設置してリモートワーカーのデバイスとひも付けることで、通信パケットを秘匿・暗号化してセキュアな通信ができる上、Webサイトやインターネットサービスの利用も社内ネットワークを経由できます。
ただし、VPNサーバーにトラフィックが集中すると深刻な遅延の発生もあり得るので、自宅・企業双方の通信環境の整備も大切です。リモートワーカーの自宅は回線工事が難しいケースもありますが、自宅の通信回線に依存しないタイプのVPNサービスを利用すれば解決できます。
リモートワークのセキュリティ問題にも注意！
リモートワーク環境では社内情報が各リモートワーカーのデバイスに分散し、コアオフィス内のような管理・監視体制を適用できません。また、外部ネットワークから社内LANへのアクセスも増えます。ここにはさまざまなセキュリティリスクが潜んでおり、企業側の主導によるセキュリティ対策が必須です。
リモートワークで考えられるセキュリティリスク
リモートワーカーは社内情報をデバイス内に保存したり、セキュリティレベルの不十分なネットワークを経由して社内LANにアクセスしたりします。この状況で考えられる主なセキュリティリスクは以下の通りです。
・デバイスの紛失や盗難による情報漏えい
・フリーWi-Fi利用による情報漏えい
・テレワーカーのデバイスやネットワーク機器を狙った不正アクセス
・デバイスがマルウェア感染することによる被害拡大
・フィッシング詐欺や標的型メール
・リモートデスクトップ機能を悪用した不正アクセス
基本的なセキュリティ対策は万全に！
リモートワーク環境ではヒューマンエラーが情報漏えいに直結しやすい上、リモートワーカーを狙ったサイバー攻撃は増えています。社員の独断に任せるのではなく、企業側がセキュリティ対策関連の制度を整備することが必要です。主なセキュリティ対策には以下のようなものがあります。
・データの取り扱いや使用ツールなどに関するルールの策定と周知
・サイバー攻撃やセキュリティ対策に関する教育・啓蒙
・パスワード管理の徹底
・多要素認証によるログイン
・OSやアプリの継続的なアップデート
・リモートワーカーの通信環境の更新
・VPNの導入
・クラウドサービスの利用
・ストレージの暗号化
リモートワークの課題を解決する環境整備はイッツコム！
リモートワークの基本的な課題のひとつは、社外のデバイスから社内LANにアクセスしたりインターネット接続したりする際のセキュリティ対策です。この問題はイッツコムのモバイル閉域接続でスマートに解決できます。ファイル共有やコラボレーションには、高セキュアなクラウドストレージboxを活用しましょう。
モバイル閉域接続
イッツコムの「モバイル閉域接続」は、VPNの仕組みを利用したセキュアな通信サービスです。PCやスマホに専用SIMを挿入するだけで導入でき、通信キャリアのモバイル回線網とイッツコムネットワーク内の閉域網で接続します。
エリア内のどこからでも、インターネットを経由せず社内ネットワークに接続できるので、テレワークの大幅なセキュリティ強化が可能です。さらに、テレワーカーはWi-Fiを使う必要もありません。モバイル閉域接続の導入によって、主に以下のことが実現できます。
・社外のデバイスからも社内セキュリティポリシーを維持して通信できる
・場所や時間を選ばない働き方ができる
・ペーパーレスで営業に行ける
・専用SIMを挿入するだけで、スマホ・ドライブレコーダー・監視カメラの動画も簡単に共有できる
・デバイスの仕様に依存しないので、全てのリモートワーカーに適用できる
box
boxは世界で最も信頼を集めるクラウドストレージのひとつです。boxの有料版は非常に高セキュアかつ多機能で、導入後はセキュリティ強化と大幅な業務効率化が期待できます。
また、boxは単なるファイル共有サービスではなく、ビジネス利用に向いた機能が豊富であることも強みです。主な機能と期待できるソリューションは、以下の4つを挙げられます。
・非常に高度なセキュリティ機能：ガバナンスとコンプライアンスの簡素化による訴訟リスクの回避や、組織の内外で行う作業の監査ができる
・ファイルの同時編集機能や既存アプリの統合機能：外部業者とのコラボレーションの効率化や、営業の生産性向上が期待できる
・box Relayによるワークフロー管理：営業・マーケティング・法務・人事といったあらゆる部門のワークフローを自動化し、業務効率化と人的ミスの削減が期待できる
・1,500以上の業務アプリを統合：あらゆるコンテンツをセキュアなプラットフォームで一元管理し、ビジネススピードを損なわずにセキュリティ対策ができる。
Zoom × box × モバイル閉域接続
リモートワークの課題によく挙げられるのがコミュニケーションやコラボレーションの難しさです。多くの企業がWeb会議システム「Zoom」を導入していますが、無料版はグループミーティングの40分制限などの機能制限があり、ビジネスユースには向きません。有料版Zoomなら時間無制限で利用でき、録画のクラウド保存など、ビジネスに役立つ豊富な機能を利用できます。
Zoomとboxを組み合わせることで、box内のファイルを画面共有し、ミーティングの効率化が可能 Zoomのチャット機能やboxのワークフロー管理機能を利用すれば、コミュニケーションやコラボレーションの課題も解決できます。さらにモバイル閉域接続を組み合わせることで、PCでもスマホでも、いつでもどこからでも安全にZoomやboxを利用可能です。
まとめ
リモートワークの実施は大都市圏を中心に一般化しており、特に東京都では社員数30人以上の企業のうち50%以上が実施しています。この状況下でリモートワークの難しさに直面している企業は多く、課題解決のためにICTを活用したビジネス環境のアップグレードが求められている現状です。
イッツコムはモバイル閉域接続・boxによるセキュリティ対策やワークフロー管理の他、ZoomやホットプロファイルによるWeb会議や営業支援、光回線やWi-Fi接続によるインフラ整備まで幅広いサービスを提供しています。ビジネス環境のトータルなアップグレードをお求めなら、多彩なサービスを自由に組み合わせられるイッツコムにご相談ください。
