在宅勤務手当は非課税？必要性や相場、支給方法と企業が整備すべきツールを解説

テレワークの導入に当たって在宅勤務者の費用負担に課題を感じており、在宅勤務手当について理解を深めたい企業担当の方もいるのではないでしょうか。

在宅勤務手当の相場や支給効果、併せて整備すべき仕事環境について知ることで、在宅勤務者の生産性向上や人材確保・維持につながる取り組みが理解できます。適切な環境整備によって在宅勤務制度の成功を目指しましょう。

そこでこの記事では、在宅勤務手当の必要性やメリット、支給方法や企業が整備すべきツールについてご紹介します。

在宅勤務手当（テレワーク手当）とは

テレワーク勤務者の内、自宅で働く社員に支給されるのが在宅勤務手当です。まずは基礎知識として、在宅勤務手当の必要性や支給目的・使途、おおよその相場や課税・非課税のパターンを見ていきましょう。

在宅勤務手当の必要性

テレワークは働く場所によって「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」などの分類がありますが、最も一般的かつ手当が問題になるのは在宅勤務です。在宅勤務者は自宅に執務環境を整え、自宅の通信回線や電気を業務に使用します。

在宅勤務は本来、働く場所・時間に融通が利き、社員のワークライフバランスを向上できる働き方です。しかし在宅勤務をすることで費用負担が増えると、社員の間に不公平感・不満が生まれます。そこで在宅勤務手当を支給し、業務使用分の費用を企業側で負担することが大切です。

在宅勤務手当の支給目的・使途

在宅勤務手当はオフィスと変わらない執務環境を整えるための補助をしたり、本来はオフィスで使用できる通信回線や電気の費用負担をしたりするための手当です。在宅勤務手当の主な支給目的・使途には以下のようなものがあります。

・情報通信機器の購入費用：業務遂行に使用するPCや周辺機器を整える必要がある
・デスクやチェアの購入費用：長時間の業務遂行に耐える執務環境を整える必要がある
・通信回線費用：業務レベルの通信回線を整え、使用する必要がある
・水道光熱費：勤務時間内に自宅の水道や電気を使う必要がある

在宅勤務手当の相場

在宅勤務手当は月3,000円~1万円程度が相場です。企業によって毎月一律で数千円、在宅勤務1日当たり数百円、半年ごとに数万円といった違いがあります。また、デスク・チェアなどの執務環境整備が必要な社員のために、一時金として数万円を渡し切りにする企業も珍しくありません。

業務使用分を実費精算するなら非課税

在宅勤務手当は渡し切りにするか実費精算にするかで課税・非課税の違いがあります。渡し切りというのは、使途を定めず精算もしない支給方法です。

・渡し切りにする場合は給与の一部とみなされるので課税対象
・実費精算する場合は交通費などと同じく非課税

原則として、課税・非課税を分けるポイントは「給与明細に記載するかどうか」です。基本的には、毎月支給する在宅勤務手当は課税対象、実費精算する場合は非課税と考えましょう。

在宅勤務手当（テレワーク手当）を支給するメリット

在宅勤務手当を支給することには以下のようなメリットがあります。

・テレワーク推進によるコスト削減
・在宅勤務者の生産性向上
・企業のイメージアップ
・優秀な人材の獲得と離職率低下

在宅勤務手当の必要性や効果をより深く理解しましょう。

テレワーク推進によるコスト削減

在宅勤務者が増えると交通費が減るため、結果的に経費削減効果が生まれるのはメリットです。週2・3日程度の在宅勤務でも出社日数が減り、出社日の交通費のみ実費精算にすることで、年間で大きなコスト削減につながります。

またオフィスの利用率が低下することで電気代を削減しやすくなり、ペーパーレス化と組み合わせればペーパーコストの削減も可能です。

在宅勤務者の生産性向上

在宅勤務手当を支給すると社員の生産性向上につながることもメリットです。在宅勤務手当を毎月支給している企業は少数派ですが、企業が費用負担をしなければ在宅勤務者のエンゲージメントやモチベーションは低下しやすくなります。

在宅勤務手当で費用負担の悩みを払拭できればエンゲージメントやモチベーションの向上につながる上、十分な執務環境を整備しやすくなり、前向きかつ効率的に仕事に取り組むことで生産性向上が可能です。

企業のイメージアップ

在宅勤務手当を支給すると企業のイメージアップにつながることもメリットです。在宅勤務制度があるのに手当を支給しない企業は、「社員を大切にしない企業」とみられる恐れがあります。

在宅勤務手当を支給することは、働き方改革に取り組んでいることや企業責任を果たしていることの証明手段のひとつです。対外的なイメージが良くなることで、取引先や顧客からの信頼を得やすくなります。

優秀な人材の獲得と離職率低下

在宅勤務手当の支給は人材獲得・維持にも役立ちます。求職者にとっては柔軟な働き方である在宅勤務制度そのものが魅力ですが、これに加えて「企業側が適正に費用負担すること」は重要なポイントです。

働き方に魅力のある企業は優秀な人材を獲得しやすくなり、人材獲得競争が激化する中でも安定した事業継続を期待できます。また社員にとっても在宅勤務手当は魅力で、離職率低下に役立つこともメリットです。

在宅勤務手当（テレワーク手当）の支給方法

在宅勤務手当の支給方法は以下のようなパターンがあります。

・毎月一定額を支給する
・業務使用分を実費精算する
・現物支給する

それぞれの支給方法の概要や課税・非課税の違いを見ていきましょう。

毎月一定額を支給する

一般的な在宅勤務手当の支給方法は、月3,000円や月5,000円など、毎月一定額を在宅勤務手当として支給することです。この手当は使途を定めておらず、社員が使い切らなくても企業に返還する義務はありません。給与明細に記載し、給与の一部（割増賃金）として扱うため課税対象になります。

なお、「準備金」などの名目で一時金を支給する場合も給与明細に記載するので、同じく課税対象です。

業務使用分を実費精算する

定額支給ではなく、業務使用分を実費精算する方法もあります。この場合は給与明細に記載せず、立替精算であっても仮払い精算であっても非課税です。非課税分（業務使用分）は以下のように計算します。

・業務使用分 ＝ 社員が負担した1か月の費用 × 在宅勤務日数 ÷ 勤務日数 × 1/2
(参考：在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）【PDF】）

これはあくまで簡易的な計算式で、手間を惜しまなければより厳密な計算も可能です。その場合でも課税・非課税の考え方は変わりません。

現物支給する

企業側が調達した情報通信機器などを現物支給する場合もあります。この場合の物品は「現物給与」、つまり金銭以外で支給される経済的利益と考えるので、原則として課税対象です。ただし「貸与」した物品なら社員には返却義務があるので、課税対象になりません。

手当のほかに企業側で整備すべきICTツール

在宅勤務手当を支給することの他に、以下のようなICTツールを整備し、働きやすい環境を整えることも重要です。

・クラウドストレージ
・Web会議システム
・CRM・SFA・MA

それぞれのツールの概要や有用性を見ていきましょう。

クラウドストレージ

クラウドストレージはインターネット経由で利用できるストレージサービスです。業務遂行に必要なファイルをセキュアなクラウド上に保存でき、いつでもどこからでもアクセスできるので、テレワーク環境の情報共有に必須といえます。

サーバーはサービス事業者側で保守管理するため、自社でサーバー関連の資産を抱える必要がなく、管理の手間・コストもかかりません。紙で情報保存・共有する必要がなくなるので、ペーパーレス化の推進にも最適なサービスです。

Web会議システム

Web会議システムはインターネット経由で音声・映像・ファイルなどを共有できる、オンライン会議向けのICTツールです。テレワーク環境はコミュニケーション不足がさまざまな問題を生むので、対面コミュニケーションをオンライン化できるWeb会議システムは必須といえます。

ツールによってはオンライン会議だけでなく上司・部下の1on1ミーティングやリモート昼食会、研修やオンラインセミナーにも活用でき、活用方法は多彩です。準備・移動にかかる時間を大幅に短縮し、会場レンタル費やペーパーコストもかからなくなるため、コスト削減にも大きく貢献します。

CRM・SFA・MA

テレワークの際は顧客に関する情報共有が難しくなります。そこで、導入したいのがクラウド型のCRM（顧客関係管理システム） ・SFA（営業支援システム） ・MA（マーケティグオートメーション） です。

CRM・SF・MAは、顧客情報の一元管理とデータ活用の自動化によって、営業やマーケティングを支援するツールで、テレワーク中でも社員同士の情報共有がスムーズに進められます。

・CRM：既存顧客の属性情報や接触情報を全社で一元管理し、顧客との良好な関係の構築やLTV（顧客生涯価値）の最大化を支援する
・SFA：社内人脈や営業履歴を営業部門全体で一元管理し、組織的かつ効率的な営業活動を支援する
・MA：見込み顧客の獲得・育成と購買可能性の高い見込み顧客の発掘を支援する

在宅勤務制度に必須のICTツール整備はイッツコム！

クラウドストレージやWeb会議システムは在宅勤務制度に必須で、CRM・SFA・MAも導入すれば営業やマーケティングの業務遂行を効率化できます。イッツコムなら「Box」「Zoom」「ホットプロファイル」によってこれらのツールの一括導入が可能です。

情報共有の仕組み作りには「Box」

テレワーク環境ではオフィス機能が分散化されるので、ビジネスの停滞防止・加速の基盤として、情報共有の仕組み作りが求められます。

そこで導入したいのが、クラウド型のコンテンツマネジメントシステム「Box」です。Boxは容量無制限のクラウドストレージとして利用でき、タスク管理やプロジェクト管理にも対応する上、1,500以上のアプリのファイルマネージャーとしても機能します。

サーバーの保守管理不要で、PC・スマホ・タブレットから24時間365日アクセスできるのも利点です。さらに各国の政府機関が採用するほど高セキュアで、世界最高峰のセキュリティ基盤を安価な月額料金で利用できます。

コミュニケーションの仕組み作りには「Zoom」

テレワーク環境ではコミュニケーション不足により社員のエンゲージメント・モチベーション・生産性の低下を招くケースも多く見受けられます。

そこで導入したいのが、国内で圧倒的シェアを誇るWeb会議システム「Zoom」です。有料版Zoomは実質無制限で利用でき、録画のクラウド保存にも対応するため、長時間の会議でも議事録やメモを取る必要がありません。Web会議時以外でも チャット機能を使えるので、「Zoom」一つでWeb会議システムとビジネスチャットツールを一本化 できることも利点です。

また、複数の共同ホストが進行役を務めるグループミーティングや、最大1万人参加のウェビナー開催にも対応します。目的に応じたベストなオンラインコミュニケーションの場を、最低限の手間・コストで設けられるのは大きな利点です。

営業・マーケティングの仕組み作りには「ホットプロファイル」

テレワーク環境では営業担当者やマーケターのデータ活用にも懸念があり、また人材獲得が年々難しくなる中、少数精鋭のチーム形成に課題があります。そこで導入したいのが、名刺管理（CRM）・SFA・MA一体型のBtoB向け営業支援ツール「ホットプロファイル」です。

名刺のスキャンやCSVファイルの読み込みだけで顧客データベースを自動作成し、社内人脈・営業履歴・営業ノウハウをシステム利用者全員で共有できる上、GPS連携による営業報告や地図連携による営業ルートの最適化にも対応します。

Webフォーム・ランディングページの作成やOne To Oneメールの一斉送信、Web行動履歴やメール開封履歴のAI分析による「いまホットな顧客」の自動通知にも対応し、営業・マーケティングをあらゆる側面から強力にサポートできるのが魅力です。

まとめ

在宅勤務手当は生産性向上や人材確保・維持に役立ちますが、コミュニケーション不足や情報共有の問題を解決しなければ、在宅勤務制度は十分な導入効果を発揮しません。

イッツコムならBox・Zoom・ホットプロファイルによって、遠隔地でもスムーズに業務遂行できる環境を整えられます。在宅勤務制度を成功させるICTツールの導入をお求めなら、複数サービスの組み合わせでICT環境を一括整備できるイッツコムにご相談ください。