横浜市青葉区で市内初のコミュニティＦＭ放送事業を実施

東京急行電鉄（本社：東京都渋谷区、社長：上條清文）、東急エージェンシー（本社：東京都港区、社長：久保恭一）、イッツ・コミュニケーションズ（本社事務所：横浜市青葉区、社長：伊原光孝）では、今秋をめどに、横浜市青葉区においてコミュニティＦＭ放送事業を実施します。横浜市内では初めてのコミュニティＦＭ局の誕生となります。周波数は８４．１ＭＨｚです。

事業実施のため、２００１年１２月に総務省に対し無線局免許の申請を行っていましたが、本日（７月１５日）、予備免許を取得しました。また、これに伴い、事業主体となる「横浜コミュニティ放送株式会社（仮称）」を三社が発起人となって設立し、今夏の本免許取得、今秋の開局を目指して準備を進めていきます。

１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災の際に、ＦＭ放送が防災情報の発信ツールとして活躍したことから、全国でコミュニティＦＭ局開局の動きが活発になり、現在、１５３局が開局しています。多摩田園都市エリアでも、住民や地元自治体（横浜市青葉区・都筑区・緑区）から、防災面や、人と人との交流を深める情報ツールとして、コミュニティＦＭ局の開局を要望する声が多くなっていました。このような地元からの声に応えるために、さらに東急グループが半世紀にわたって開発を進めてきた多摩田園都市に新たなメディアとしてのコミュニティＦＭ局を開局することで、放送を通じて、この地域に安心と潤いを提供することができ、多摩田園都市の付加価値が高められ、より住みやすい街づくりの一助になるものと考え、本事業を実施することにしたものです。

このため住民サイドのパートナーとして、地元ボランティア団体（名称：年の功クラブ、代表：隈崎幸二）が中心となって設立した「コミュニティ青葉設立推進委員会」とともに、永年にわたり、コミュニティＦＭ局実現に向けた検討を進めてきました。

コミュニティＦＭ放送局開局により、横浜市青葉区を中心とした多摩田園都市にお住まいの方々の暮らしに潤い・安心・豊かさを提供するとともに、街に"にぎわい"を演出することで、地域社会と地域経済の発展に寄与していきたいと考えています。

コミュニティＦＭ放送事業の事業主体となる「横浜コミュニティ放送株式会社（仮称）」の概要は次の通りです。