CATV広域連携による「広域ケーブルフォン検討会」発足

~IP電話サービスの具体的検討へ向けて~

関西IP電話研究会
(株)ZTV
(株)シーテック
スターキャット・ケーブルネットワーク(株)
中部ケーブルネットワーク(株)
(株)東海デジタルネットワークセンター
(株)TOKAIグループ
イッツ・コミュニケーションズ(株)
ジャパンケーブルネット(株)
日本デジタル配信(株)
(地区別・五十音順)

関西・中部・東海・首都圏のCATV事業者等9社1団体(参加・接続84社局)は、数回の事前協議を経て、IP電話サービスの具体化を図るため、CATV広域連携による「広域ケーブルフォン検討会」を発足させるに至りました。CATV業界では、これまで首都圏や関西圏等での圏域や県毎での地域連携はありましたが、今回のように、IP電話サービスという具体的目標達成のための地域を越えた広域連携での検討は、初めてのケースとなります。

CATV事業各社は、有線テレビジョン放送事業に加え、通信事業としてのインターネット接続サービスを展開しており、その加入者数は平成14年6月末現在、全国で163万件となり、この1年間で約1.7倍に成長しました。一方、ADSL加入者数は平成14年6月末現在330万件となり、この1年間で約11倍と急激に増加しており、更にはFTTHサービスも進展するなど、その競争環境はますます激しくなっています。こうした中、CATVは、各家庭につながるネットワークインフラとして、情報のワンストップサービス機能の更なる充実化が求められており、放送サービス、インターネット接続サービスに次ぐ第3のサービスとしてIP電話への期待が高まっています。

このような状況を踏まえ、今回、「広域ケーブルフォン検討会」が発足したもので、その目指す方向性は次の3つです。1つめはIP電話サービスをCATV事業者が単独ではなく、広域連携を図ることでスケールメリットのあるサービス展開をすること。2つめはインターネット加入者にとってIP電話が更なる付加サービスとなるとともにその通話のエリア・料金面等でもユーザーメリットの大きいサービスを実現すること。3つめにCATV事業者にとって、設備投資並びに運営コストの低減につなげること、です。

検討会の活動の詳細につきましては今後詰めていきますが、CATV事業者間の広域連携を生かすことによりIP電話サービスの事業化検討を行うこととし、具体的には、公衆網接続のあり方、プロトコルの選定、連携項目の決定、早期開始事業者との整合性確保などの諸課題に取り組んでいきます。品質、帯域などの技術的課題を解決しながら、概ね、来春をサービス開始の目標としています。

検討会は、まずは東名阪メガロポリス内のCATV事業者等9社1団体でスタートしますが、今後の参加については随時検討し、より一層広い地域での連携を目指して行く考えです。また将来的には、IP電話だけではなく、広域連携を活用したテレビ電話やコンテンツ配信、広告事業等での新たな取り組みについても、検討して行きたいと考えています。
以上

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