聴覚の衰えや障害など、情報弱者向け情報伝達手段の整備
愛媛県宇和島市「聴覚障がい者等への確実な情報伝達」実証事業

愛媛県宇和島市(市長：岡原文彰　以下、宇和島市)は、総務省と協力し実施する「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」に、イッツ・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都世田谷区 社長：高秀憲明　以下、イッツコム）が開発し提供している情報伝達システム「テレビ・プッシュ」(※1)を「聴覚障がい者等への確実な情報伝達」に活用するシステムとして採用しました。

＜背景＞
愛媛県宇和島市では、コミュニティFMと連携した屋外拡声子局、広範囲屋外拡声器等の整備や防災ラジオの配布により「音声」の情報伝達手段は整備されているが、聴覚の衰えや障害など、情報弱者向けの情報伝達手段の整備は十分とは言えず、当該対象者に向けた新たな整備が必要とされてきました。 （住民の高齢化率は36％超）　また、愛媛県宇和島市には2千箇所以上の土砂災害危険箇所や、警戒区域/特別警戒区域が点在しており、土砂災害発生危険時に当該エリア住民への情報伝達の徹底に多くの時間と手間を擁していました。

この実証実験では、テレビ・プッシュの特徴である「テレビの電源を自動でオンにし、テレビ画面で情報を告知する」機能を活用し、情報弱者とされる「聴覚障がい者」等に対し、緊急情報等の確実な情報伝達の効果検証を行います。また、情報伝達の高度化、多様化を推進する上で、防災情報配信端末が平常時も活用される取り組みが重要と考えており、日常的に活用される情報を配信し、テレビ・プッシュの接触頻度が向上するか否かの有効性を検証します。実証事業期間は2017年11月～12月の2ヶ月間を予定しており、期間内に防災訓練の実施等も予定しております。

1. 愛媛県宇和島市在住の聴覚障がい者、要配慮者利用施設、行政施設等200箇所にテレビ・プッシュを整備し、Jアラート等の緊急情報や災害対策本部からの避難情報、緊急地震速報等の重要な情報を、テレビの電源を自動でオンにして配信します。

2. 土砂災害警戒区域、及び特別警戒区域に設置するIP-STB端末を各々グループ化し、該当地区の住民に対し土砂災害発生の危険について迅速な告知を行います。また、テレビ・プッシュに双方向機能を搭載し、配信した情報が確認されたか否かのデータ収集、分析を行います。

3. 緊急時の防災情報に限らず、宇和島市からの各種お知らせ（イベント情報等を含む）、地域の防犯や天気予報、ごみ収集情報や熱中症、PM2.5情報等の平常時に日常的に活用される情報を配信し、テレビ・プッシュの接触頻度が向上するか否かの有効性を検証します。

以上

^{(※1)インターネットに接続されたIP-STB端末をテレビにつなぐだけで、緊急地震速報、災害気象情報等の各種緊急情報に加え、避難情報や河川ライブカメラ画像等の自治体と連携した防災・災害情報や各種生活情報等をお知らせするサービスです。イッツコムでは2015年1月、株式会社ケーブルテレビ品川では2015年4月からサービス提供を開始しています。これらの情報はIP-STB端末内蔵スピーカーの音声とテレビ画面にプッシュ配信され、緊急度が高い情報の場合は、テレビが消えていてもテレビの電源を自動的に立ち上げ、また、テレビや録画番組視聴時には、画面を自動的に切り替えてお知らせします。※ご利用のテレビの仕様によって、一部または全部の機能が使用できない場合があります。}

^{※画面イメージは変更する場合があります}