一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
認定ＮＰＯ法人若葉台
（協力：一般財団法人若葉台まちづくりセンター、横浜市 旭区）
総務省「令和5年度 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」
若葉台団地で、「誰一人取り残されないためのスマートシティサービス」の
実証を行い、社会実装していきます
総務省が実施する「令和 5 年度 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」において、一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会が提案した「IC タグビーコン活用スマートシティサービス」が採択され、横浜市旭区 若葉台団地において「誰一人取り残されないためのスマートシティサービス」の実証を行い、社会実装していきます。
本事業により、高齢化が進む同団地において、コンパクトモビリティによる移動支援、若者世代との多世代交流の促進、子育てが安心してできる見守りコミュニティの環境の構築を行い、テレビ等を活用した団地内で必要とされる情報告知のデジタル化など、世代をつなぎ、未来をひらく持続循環型まちづくりを目指していきます。
本事業により、高齢化が進む同団地において、コンパクトモビリティによる移動支援、若者世代との多世代交流の促進、子育てが安心してできる見守りコミュニティの環境の構築を行い、テレビ等を活用した団地内で必要とされる情報告知のデジタル化など、世代をつなぎ、未来をひらく持続循環型まちづくりを目指していきます。
1. 本取組の背景・地域課題
若葉台団地（神奈川県横浜市旭区）は神奈川県住宅供給公社が約89.6ヘクタールの広大な敷地に、丘陵地の緑や生態系を保全しながら歩車道を分離し、高層住宅や様々なレクリエーション施設を計画的に配置した郊外住宅地の理想形として計画・開発し、昭和54（1979）年から入居が開始されました。しかしながら、13,245人（6,712 世帯）*1の居住者のうち、65歳以上が 7,190人*1を超えており、今後は急激な人口減少・少子高齢化の進行が予想されます。それに伴い単身高齢者世帯や空家の増加、コミュニティの低下や商店街の衰退が懸念され、今後高齢者福祉のニーズが更に高まるとともに、より魅力的な子育て・教育環境も求められます。
若葉台団地（神奈川県横浜市旭区）は神奈川県住宅供給公社が約89.6ヘクタールの広大な敷地に、丘陵地の緑や生態系を保全しながら歩車道を分離し、高層住宅や様々なレクリエーション施設を計画的に配置した郊外住宅地の理想形として計画・開発し、昭和54（1979）年から入居が開始されました。しかしながら、13,245人（6,712 世帯）*1の居住者のうち、65歳以上が 7,190人*1を超えており、今後は急激な人口減少・少子高齢化の進行が予想されます。それに伴い単身高齢者世帯や空家の増加、コミュニティの低下や商店街の衰退が懸念され、今後高齢者福祉のニーズが更に高まるとともに、より魅力的な子育て・教育環境も求められます。
2. 事業概要「誰一人取り残されないためのスマートシティサービス」
日本国内では地域課題を解決するためのスマートシティサービスが活性化しておりますが、その多くがスマートフォンを起点に展開されています。一方、若葉台団地において、15 歳以下の子どもと 75 歳以上の高齢者層は合わせて 5,051 人*1おり、スマートフォンを保有していない、または使いこなせないことにより、サービスを享受できない場合があります。そこで、IC タグ、テレビ、画面付きスマートスピーカー等をデータ基盤・都市OSと連携し、タッチポイントの多重化をはかることで、「誰一人取り残されないスマートシティサービス」の実現に向けて社会実装を行います。下記のようなスマートシティサービスを令和6年3月まで実証・実装を行い、次年度以降も事業継続を予定しています。
日本国内では地域課題を解決するためのスマートシティサービスが活性化しておりますが、その多くがスマートフォンを起点に展開されています。一方、若葉台団地において、15 歳以下の子どもと 75 歳以上の高齢者層は合わせて 5,051 人*1おり、スマートフォンを保有していない、または使いこなせないことにより、サービスを享受できない場合があります。そこで、IC タグ、テレビ、画面付きスマートスピーカー等をデータ基盤・都市OSと連携し、タッチポイントの多重化をはかることで、「誰一人取り残されないスマートシティサービス」の実現に向けて社会実装を行います。下記のようなスマートシティサービスを令和6年3月まで実証・実装を行い、次年度以降も事業継続を予定しています。
① 高齢者等のスムーズな移動を支援するコンパクトモビリティサービス
② 安心して暮らせるための子ども、高齢者の見守り・ヘルスケアサービス
③ 世代をつなぐための e スポーツやスマホ教室での多世代交流
④ コミュニケーションを活性化するテレビや画面付きスマートスピーカー、 サイネージ等による団地内お知らせ（参加の呼びかけ）
3. 実施体制
| 団体名 | 役割 |
| 一般社団法人コンパクトスマートシティ プラットフォーム協議会 |
本事業全般の管理、統括業務（実施主体） 企画詳細化、事業計画の立案、報告書作成 |
| イッツ・コミュニケーションズ株式会社 | テレビやサイネージ等のサービス構築、運用 多世代交流プログラムの企画、運用 各種サービス連携等の調整 |
| 一般財団法人若葉台まちづくりセンター | 本サービスの企画詳細化、住民窓口、 住民モニター募集支援、サービス運営支援 |
| 認定ＮＰＯ法人若葉台 | ダイバーシティスペース「Wakka」等施設の提供、 サービス運営支援 |
| 横浜市旭区 | 本事業の地域所管、自治体内調整 |
＜参考＞ 総務省「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」とは
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、スマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市 OS や、都市 OS に接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助する総務省が推進する事業です。
*1 令和５(2023)年 3 月 横浜市 町丁別の年齢別人口（住民基本台帳による）／世帯人員別世帯数（住民基本台帳による）より算出
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、スマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市 OS や、都市 OS に接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助する総務省が推進する事業です。
*1 令和５(2023)年 3 月 横浜市 町丁別の年齢別人口（住民基本台帳による）／世帯人員別世帯数（住民基本台帳による）より算出