イッツ・コミュニケーションズ株式会社
イッツ・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:根本 敬太 以下、イッツコム)は、総務省の「令和8年度 地域社会DX推進パッケージ事業(先進的通信システム活用タイプ)」に採択され、富山県南砺市において、Wi-Fi HaLow(850MHz帯)とAIカメラ(サーマルカメラ+PTZカメラ+AIボックス)を活用したクマ出没の遠隔検知およびテレビへの情報伝達に関する実証事業を実施します。
1. 本取組の背景・地域課題
富山県南砺市では、農地の藪化などによりクマが身を隠しながら市街地へ移動しやすい環境となっており、2025年には目撃痕跡情報が176件に急増し、人身被害も2件発生しています 。
従来のクマ出没への対応は住民からの通報に依存しており、広報車が現地に駆けつけて周知するまでに約30分の時間を要していました。また、山間部ではLTE電波が不安定な地域があるほか、二重サッシなどの影響により、宅内では防災行政無線の音声が聞きとりにくい世帯が点在しているといった課題がありました 。
2. 実証事業の概要
本実証では、南砺市内のクマ出没警戒エリア(山本・小山地区、志観寺地区)において、最新の無線通信技術Wi-Fi Halow(850MHz帯)とAIカメラを組み合わせたシステムの検証を行います。
① クマの自動検知と遠隔確認
AIカメラ(サーマルカメラと連動するPTZカメラおよびAIボックス)を面的に複数台設置し、クマの出没を24時間体制で自動検知します。
② Wi-Fi HaLow(850MHz帯)による長距離無線伝送
新技術である850MHz帯を利用するWi-Fi HaLowを活用することで、LTE回線が不安定な地域でも、通信費をかけずに、約1.5km以上の長距離での映像伝送を実現します。
③ テレビへのプッシュ通知による迅速な宅内周知
クマの検知情報を市職員が庁舎等から遠隔確認した後、遠隔操作により対象地域の住民宅のテレビにクマ出没情報をプッシュ通知(テレビ・プッシュ)します。検知から周知までの時間を約5分に短縮することを目指します。高齢者をはじめ多くの住民が日常的に使い慣れているテレビを情報伝達手段として活用することで、高い情報伝達力が期待できます。
1. 本取組の背景・地域課題
富山県南砺市では、農地の藪化などによりクマが身を隠しながら市街地へ移動しやすい環境となっており、2025年には目撃痕跡情報が176件に急増し、人身被害も2件発生しています 。
従来のクマ出没への対応は住民からの通報に依存しており、広報車が現地に駆けつけて周知するまでに約30分の時間を要していました。また、山間部ではLTE電波が不安定な地域があるほか、二重サッシなどの影響により、宅内では防災行政無線の音声が聞きとりにくい世帯が点在しているといった課題がありました 。
2. 実証事業の概要
本実証では、南砺市内のクマ出没警戒エリア(山本・小山地区、志観寺地区)において、最新の無線通信技術Wi-Fi Halow(850MHz帯)とAIカメラを組み合わせたシステムの検証を行います。
① クマの自動検知と遠隔確認
AIカメラ(サーマルカメラと連動するPTZカメラおよびAIボックス)を面的に複数台設置し、クマの出没を24時間体制で自動検知します。
② Wi-Fi HaLow(850MHz帯)による長距離無線伝送
新技術である850MHz帯を利用するWi-Fi HaLowを活用することで、LTE回線が不安定な地域でも、通信費をかけずに、約1.5km以上の長距離での映像伝送を実現します。
③ テレビへのプッシュ通知による迅速な宅内周知
クマの検知情報を市職員が庁舎等から遠隔確認した後、遠隔操作により対象地域の住民宅のテレビにクマ出没情報をプッシュ通知(テレビ・プッシュ)します。検知から周知までの時間を約5分に短縮することを目指します。高齢者をはじめ多くの住民が日常的に使い慣れているテレビを情報伝達手段として活用することで、高い情報伝達力が期待できます。
3. 実施体制
| 団体名 | 役割 |
| イッツ・コミュニケーションズ株式会社 |
代表機関 プロジェクト全体管理 |
| 南砺市 |
実証環境提供、地域住民との合意形成、 実証評価 |
| 一般社団法人日本ケーブルラボ |
システム企画、無線関連調整、実証サポート、 横展開啓蒙 |
| となみ衛星通信テレビ株式会社 |
実証環境整備、地域調整、監視側・基地局側 機器設置工事、各世帯通信整備等 |
| DXアンテナ株式会社 | 通信機器、ソリューション機器設計・調達、 AI及び制御システム開発等 |
| 株式会社Cueform | テレビ・プッシュカスタマイズ、クマ出没情報遠隔 配信開発 |
4. 実証事業の実施概要
※画像をクリックするとPDFが開きます
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5. 今後の展開
本実証を通じてシステムの有用性や運用フローを検証し、2028年度以降、自治体等での本格導入を目指します。
本実証を通じてシステムの有用性や運用フローを検証し、2028年度以降、自治体等での本格導入を目指します。