社会インフラを支える企業としての責任　
BC(事業継続)訓練で対応力を向上

[2022.11.17]
　イッツコムは、インターネット、テレビ、モバイル、電話など生活に必要不可欠な社会インフラを支える企業として、災害、疫病、情報セキュリティ問題などに適応できる事業継続力の強化に継続的に取り組んでいます。
　本格的に取り組む契機となったのは、2011年の東日本大震災です。震災直後、お客さまにお届けするサービスを止めないために試行錯誤で取り組んだことや、翌年2012年に、被災からの復旧が遅れていた気仙沼ケーブルネットワーク株式会社にイッツコム社員10名を派遣して約1ヵ月半にわたりケーブルテレビの復旧作業に携わったことなどから得た学びをBCP(事業継続計画)に活かしています。
  • 被災した気仙沼でケーブルテレビの復旧に携わる
  • 復旧作業を行うイッツコム社員

　BCP業務を担うBC推進プロジェクトチームでは、日頃から台風等風水害や新型コロナ等への対応を行うとともに、大災害に備え、BCPガイドラインのアップデート業務を行っています。
　10月13日、改定したガイドラインに沿ったBC訓練を実施しました。改定ポイントは、とっさの時にすぐに行動に移せるようにツール（チェックリストやマニュアルを手順どおりに一覧化したもの）を災害対応の行動の流れに組み込んだ点です。

　訓練者のほか、運営担当も含めおよそ50人が参加して、約2時間の訓練を行いました。
　震度6強の地震が発生し、電気、ガス、水道が広範囲で止まり、電話やインターネットがつながりにくいという想定でスタート。ガイドラインに沿ってツールを活用し、被害状況をチェックし、災害用の無線機材の使用方法を確認するなど、訓練を進めました。
　重傷者の応急処置や備蓄庫の物資・食料の適正配分など行う一方で、お客さまへのサービスを迅速に復旧させるため、各部署が能動的に行動し体制を整えます。訓練時間約2時間の中で時間経過を調整しながら72時間の行動を確認しました。

　イッツコムでは、これらの訓練を定期的に継続して行うことで、社会インフラを支える企業として地域のみなさまの安心・安全に貢献できるよう努めています。
　また、BCPの一環として、前出の気仙沼ケーブルネットワークをはじめ、災害時に同時被災の可能性が低い新潟県や三重県のケーブルテレビ局と「災害時におけるお互いさま相互応援協定」を締結し、災害に強い体制づくりを行っています。

　これらBCPの取り組みが評価され、イッツコムは事業継続・社会貢献において2016年から継続してレジリエンス認証*を取得しています。


＊内閣官房国土強靭化推進室が推奨する認証制度。レジリエンス(回復力・弾性)の向上に積極的に取り組んでいる団体を認証。2年ごとに更新審査が行われる。

   イッツコム担当者の想い　—————————

増渕　宣重
（経営統括室　BC推進プロジェクトチーム）

増渕「災害は必ず来る。想定外のことは必ず起こる。という思いでいつも取り組んでいます。
いざという時、社員一人ひとりがすぐに行動に移せるように、分かりやすいガイドラインと訓練を通した経験は不可欠だと考えています。
地域のみなさまにとって、イッツコムはいかなる時も大切なライフラインであり続けることを目指し、これからも日々の努力を惜しみません。」