コワーキングスペースとは？類似業態との違いやメリットと活用方法
目次
コワーキングスペースは、テレワーカーなどによる個人利用や、サテライトオフィスとしての一時利用などに対応できるシェアスペースです。コワーキングスペース専用にデザインされた空間を座席単位で利用するものの他、自社施設内の空き空間を時間貸しするものもあります。
コワーキングスペースの利用や運用について、理解を深めたい方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、コワーキングスペースとは何か、そのメリットと活用方法を紹介します。
コワーキングスペースとは？レンタルオフィスやシェアオフィスとの違い
コワーキングスペースは一般的に、ICT（情報通信技術）環境の整ったシェアスペースを座席単位で契約するものを指します。これに対してレンタルオフィスは、1室を専用スペースとして長期契約するものです。コワーキングスペースとレンタルオフィスを併設する施設も多く、こういった施設をシェアオフィスと呼ぶ場合もあります。
コワーキングスペース（Coworking space）とは
コワーキング（Coworking）とは、「Co-（共同の、共通の、対等の立場の）」と「working（働く）」を組み合わせた言葉です。さまざまな立場・所属の人たちが事務所スペースや会議室などを共有しながら、それぞれ独立した仕事を行う共働ワークスタイルを指します。
コワーキングのためにデザインされた空間がコワーキングスペースです。2006年に米国サンフランシスコのシリコンバレー地域で開設された「Citizen Space（シチズン・スペース）」が発祥とされ、日本では2010年ごろから広まりました。
コロナ禍の影響で都心を中心に全国で施設数が増加し、現在はテレワーカー・個人事業者・起業家・ノマドワーカーなどを中心に利用が進んでいます。
レンタルオフィスとの違い
レンタルオフィスはコワーキングスペースよりも古くからあるオフィスサービスで、半個室や個室のスペースを、特定の個人または団体・企業が専用スペースとして利用するものです。
コワーキングスペースは仕切りのない空間の座席と共用スペースを、1時間や1日だけ利用することもできます。一方でレンタルオフィスは貸事務所とも呼ばれ、オフィス家具や内線電話も備わる施錠可能な専用スペースを、一定期間（多くは1か月以上）貸し切ることが一般的です。
レンタルオフィスの料金体系は施設によって異なりますが、一般的には入会金と月額利用料・管理費、退去時の清掃費などを支払います。契約者とその関係者以外は出入りできないため、自前のPCや資料などを持ち込み、スペース内のロッカーに入れたまま施錠して帰宅することも可能です。
シェアオフィスとの違い
シェアオフィス（シェアードオフィス）は、1つのオフィスを1社で占有するのではなく、複数の企業や個人が共有するオフィスの総称です。デザイン事務所や弁護士事務所などが協業の場として活用する他、プロジェクト期間中のみ複数社が使用する場合もあります。
ただし、シェアオフィスはコワーキングスペースやレンタルオフィスも含む概念です。コワーキングスペースとレンタルオフィスの両方を提供し、かつどちらの契約者も会議室・ドリンクバー・宅配ボックスなどを共有できる施設も珍しくありません。こういった複合的な共有型ワークスペースを、施設のカテゴリとしてシェアオフィスと呼ぶ場合もあります。
コワーキングスペースのサービス内容
コワーキングスペースのサービス内容は施設によって多種多様です。基本的にはWi-Fi経由でインターネットに常時接続できるなどのICT環境が整っており、施設によってはビジネス拠点や交流・イベントスペースとしての活用に向いたサービスも提供しています。
基本サービス
多くのコワーキングスペースは以下のような基本サービスを無料で提供しています。
・各席コンセント
・フリーWi-Fi
・プリンターや複合機の利用
・セキュリティ（防犯カメラや入退室管理など）
・フリードリンク
コワーキングスペースは、利用者が各自のノートPCなどを持ち込み、ICTを活用してリモートワークをすることを前提に設計しています。このためフリーWi-Fiはマストのサービスです。施設によっては24時間利用でき、土日や祝日も営業しています。
その他の有料サービスなど
コワーキングスペースは、ノートPC・モニターや周辺機器の貸し出し、ロッカーの利用などを有料で提供していることが多いです。以下は一般的な有料サービスの一例ですが、場合によっては無料サービスもあります。
・会議室やセミナールームの利用
・プロジェクターやスクリーンの貸し出し
・通話やWeb会議用のブース利用
・休憩スペースやキッチンスペースの利用
・法人登記用の住所使用
・郵便物の受け取り・保管・転送
・電話の取り次ぎ
・ビジネスマッチング
・専門家による支援・紹介（弁護士、会計士など）
・イベントの開催（セミナー、交流会など）
コワーキングスペースの料金プラン
コワーキングスペースは月額制（会員制）または「ドロップイン」で利用することが一般的です。両方利用できる施設もあれば、どちらか一方のみの場合もあります。
なお、一般的なコワーキングスペースは座席単位で契約し、施設内の受付カウンターから飛び込み利用も可能です。無人運営をする施設の場合、Web経由でスペースの利用権を事前予約し、施設入り口および予約した個室の施解錠をスマホで行うこともあります。
月額制（会員制）
月額制プランは入会金と月額利用料のみのシンプルな費用で、平日のみ・土日祝日のみ・24時間365日など、一定の時間帯が使い放題になるプランです。
契約期間中は毎月の月額利用料だけで利用できる（有料オプションサービスは別料金）ため、頻繁に利用する方に向いています。基本的には空いている座席を利用するフリーアドレス制ですが、固定席を利用することも可能です。
拠点数の多い事業者なら、全拠点フリーアドレス使い放題や、神奈川エリア・関西エリアなど特定エリア内使い放題といったプランも提供しています。
ドロップイン
ドロップインは、時間当たりまたは1日当たりで利用するプランです。利用時間に応じて課金される従量課金制が一般的ですが、時間を気にせず使えるよう1日使い放題のプランを提供している場合もあります。
月間契約をすることなく空いている座席を自由に使えるため、コワーキングスペースの利用頻度が低い方に向いているでしょう。
空き空間をコワーキングスペースに生かすメリット
コワーキングスペース専用にデザインされた施設もありますが、企業が自社施設内の空き空間をコワーキングスペースとして生かすことも可能です。コワーキングスペースはどのような目的に利用でき、何に役立つのでしょうか。ここでは、空き空間から創出できる価値を解説します。
法人登記でビジネス拠点として活用できる
事務所の住所として法人登記ができるコワーキングスペースも一般的です。固定電話番号や郵便受け取りサービスなどを組み合わせ、ビジネス拠点として活用する企業も珍しくありません。
さらに会議室やセミナールームとして使える個室が用意されていることも多く、商談や打ち合わせなどにも対応できます。利用者は好立地・好アクセスなビジネス拠点を確保できるため、社内プロジェクトチームやパートナー企業との協業にも便利です。
サテライトオフィスとしても活用できる
法人プランを提供するコワーキングスペースを、サテライトオフィスとして活用することもできます。法人プランは、複数名で利用権をシェアできたり、初期費用無料であったりするものです。
例えば都心の企業が地方在住者向けに、反対に地方の企業が都市部在住者向けに、低コストでサテライトオフィスを確保できます。
短期利用もしやすいため、建築系のプロジェクトや企業展示会などのイベント時のみ、現場近くのコワーキングスペースを一時的なサテライトオフィスとして利用することも可能です。
在宅勤務者の「孤独感」を解消できる
テレワークなどの柔軟な働き方は、従業員のワークライフバランスの向上に効果的です。しかし在宅勤務者に関しては、テレワーク特有の「孤独感」に悩まされ、心身のバランスを崩してしまうことも珍しくありません。対人交流の少なさから、自信を喪失してしまうこともあるでしょう。
こういった問題は、自宅ではなく近隣のコワーキングスペースを適宜利用することで解決を目指せます。クリエイティブな人材が集まるスペースで仕事をすることで、孤独感や集中力の低下を解消しつつ、承認欲求の充足やパフォーマンス向上が期待できるでしょう。
【関連記事：テレワークのマネジメント課題を解決！成功に必要な環境整備や手法を徹底解説】
利用者同士の有益な交流に貢献できる
多種多様な業界・職種・ポジション・バックグラウンドの利用者が集うコワーキングスペースは、利用者間でコミュニケーションが生まれやすいようにデザインされています。
利用者は交流の中からオフィス勤務や在宅勤務では得られない刺激やインスピレーションを得られる他、人脈形成に役立ったり、ビジネスチャンスが生まれたりすることもあるでしょう。
交流会やセミナーなど各種イベントを催す施設も多く、多種多様な人材でコミュニティを形成しながら、刺激的な環境でスキルアップも目指せます。
コワーキングスペース以外の用途にも転用できる
利用用途を限定せず、利用者のニーズに応じた活用方法ができる多目的なシェアスペースもあります。例えば平常時はコワーキングスペースとして運営しつつ、会議室・習い事教室・キッズスペースなど、時間単位で別の用途に転用できるような「シェアスペース」です。
共用部分や空き個室などを活用したシェアスペースは、近隣の事業者・住民が柔軟に活用しやすく、一時利用できる多目的スペースとして重宝されるでしょう。企業としても新たに物件を契約する必要がなく、比較的低コストかつスピーディに新事業を開始できます。
自社施設内の空き空間を活用してコワーキングスペースやシェアスペースを開設する際、運営スタッフの配置や予約・決済のシステム構築など、さまざまなコストがかかります。こういった懸念点を払拭するなら、無人運営ができるシステムを取り入れることも検討しましょう。
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エンドユーザーは新たなアプリをインストールする必要がなく、鍵の受け渡しもありません。入退室は遠隔管理でき、施設の共用部分や個室をコワーキングスペースや会議室としてスマートに運用できます。
まとめ
コワーキングスペースは簡易的なビジネス拠点や一時的なサテライトオフィスとして利用できる他、テレワーカーの「孤独感」解消にも役立ちます。自社施設内の空き空間をコワーキングスペースとして有効活用することもでき、運用次第では習い事教室やキッズスペースなどとして時間貸しも可能です。
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