シェアオフィス開業の市場動向は？補助金の活用や成功のカギを解説
目次
シェアオフィスは、コワーキングスペースやレンタルオフィスを提供する施設やサービスの一形態です。空き物件や不採算店舗を有効活用する方法として、シェアオフィスの開業について理解を深めたい方もいるのではないでしょうか。
シェアオフィスの市場規模は拡大を続けており、補助金を活用した開業も可能です。しかし競合が多いため、市場動向を把握した上で適切な施設運営を計画することが大切です。本記事では、シェアオフィス開業に関する市場動向や活用できる補助金、成功のポイントなどを整理して紹介します。
シェアオフィスはどのようなオフィスサービス？
オフィスサービスの提供形態は多種多様です。事業者は自社の施設・サービス形態を「コワーキングスペース」「レンタルオフィス」「シェアオフィス」などと呼び分けます。これら柔軟に活用できるオフィスサービスの総称「フレキシブルオフィス」も便利な表現です。まずは、開業時に自社施設を何と呼ぶべきかを確認しておきましょう。
コワーキングスペース
コワーキングスペースは、異なる所属や立場の複数の利用者が1つのワークスペースを共有する共有型・協働型のオフィス空間です。一般的にはカフェのようなオープンスペースをフリーアドレスで利用し、各席にはコンセント、Wi-Fi環境、複合機などリモートワークに必要なICT環境が整っています。
基本的に全ての機能を利用者が共有し、交流を促進することが特徴です。個人事業主、フリーランスやスタートアップ企業、大企業の新規事業開発部署など、多様な利用者が集まるため、人脈形成やコラボレーションの場としても利用されます。
レンタルオフィス
レンタルオフィスは、壁やパーティションで仕切られた執務空間を、契約期間中に1社が専有できるオフィスサービスです。机・椅子などのオフィス家具やWi-Fi環境が完備された個室・半個室に入居するもので、有人受付・秘書サービスなど付加サービスが充実したものを「サービスオフィス」と呼び分けることもあります。
一般的には1か月から数年の長期契約が基本ですが、一部のサービスでは1時間単位での短期利用も可能です。どちらの場合も、一般的な賃貸オフィスと比べて低コストでの利用が可能です。このため、スタートアップやプロジェクトチームによるメインオフィスとして、また自宅での開業を避けたい士業の事務所として利用されることがあります。
シェアオフィス
シェアオフィス（シェアードオフィス）は、複数の企業や個人が機能や区画を共有する共有型オフィスサービスの総称です。コワーキングスペース（ラウンジ）やレンタルオフィス（専有型の個室）など、1つの施設内にさまざまなオフィス形態を提供しています。
駅構内や商業施設内の個室ブース、ホテルの空室を活用したワークスペースもシェアオフィスに含まれ、他の利用者と共有されます。オフィスサービスの形態は多岐にわたるため、「フレキシブルオフィス」として総称することもあります。
シェアオフィス開業の市場動向
シェアオフィス（フレキシブルオフィス）は、高い市場ニーズに比べ参入障壁が低いため、余剰不動産や不採算の店舗を持つ場合に開業しやすい業種・業態です。供給と需要が活発で市場が拡大していることから、シェアオフィスへの業種転換は事業再構築補助金の対象にも認められています。
フレキシブルオフィスは供給拡大が続いている
日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク（MDB）の有望市場予測レポートによると、フレキシブルオフィスの市場規模は拡大を続け、2026年度には2,300億円規模となる見込みです。
また、ザイマックス不動産総合研究所の市場調査によると、東京23区のシェアオフィスの拠点数は年々増加しており、2023年11月~2024年1月の調査では1,437拠点に及びます。郊外や各主要都市にも、それぞれの地域のニーズに合った施設形態で供給が広がっている状況です。
フレキシブルオフィスの供給拡大の背景には、ベンチャー企業やフリーランスの増加、サテライトオフィスとしての利用ニーズの拡大など、さまざまな要因が考えられます。
（参考:『フレキシブルオフィス2026年に2,300億円規模に！｜MDB有望市場予測レポートにて調査｜日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク』）
（参考:『フレキシブルオフィス市場調査2023｜ザイマックス不動産総合研究所』）
（参考:『フレキシブルオフィス市場調査2024｜ザイマックス不動産総合研究所』）
サテライトオフィスとしてのシェアオフィス活用は拡大傾向
ザイマックス不動産総合研究所が2023年秋に実施したオフィス需要調査によると、74.9%の企業が引き続きテレワークを行う意向を示しており、テレワークは恒常的なワークスタイルとして定着しつつある見込みです。
テレワーク拠点の整備などワークプレイス戦略を重要だと考える企業（72.2%）や、地方（現在の本社所在地以外のエリア）でのワークプレイス展開に興味のある企業（40.8%）も多く、多数の企業が一時的・定常的に利用できるサテライトオフィスなどに強い関心を示しています。
在宅勤務制度の導入率は減少傾向（44.9%）にあるものの、サテライトオフィスの導入率は年々増加（30.9%）しており、柔軟に活用できるシェアオフィスの需要は高いと考えられるでしょう。
（参考:『大都市圏オフィス需要調査2023秋｜ザイマックス不動産総合研究所』）
個人事業主などのシェアオフィス活用も期待される
個人事業主やスタートアップもシェアオフィスの想定ユーザーです。日本政策金融公庫総合研究所が2023年8月に実施した新規開業実態調査によると、開業直前の勤務先を離職した理由は「自らの意思による退職（88.7％）」が年々増加しており、働き手の独立意識は高まっていると考えられます。
一方で、開業時の平均従業者数（2.8人）は、調査開始以降初めて3人を下回る結果でした。また、開業時に苦労したことは「資金繰り、資金調達（59.6％）」が最も多いと報告されています。
以上から、個人事業主やスタートアップが、開業時に小規模かつコストを抑えたワークプレイスとしてシェアオフィスを選択することも十分に考えられます。
（参考:『2023年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫総合研究所』）
シェアオフィスへの業種転換は事業再構築補助金の対象枠
政府や自治体が運営する補助金・助成金の中には、シェアオフィスの開業に使えるものもあります。例えば、中小企業などを対象に事業再構築を支援する「事業再構築補助金」です。
事業再構築補助金には複数の応募枠がありますが、「成長枠」と呼ばれる部分には、市場の拡大が見込まれる新規事業を対象としており、2023年度からはフレキシブルオフィスの開業も含まれるようになりました。
例えば、コロナ禍で利用客が減少した旅館の客室をコワーキングスペースへと改修し、新たに運営を行う場合、シェアオフィスへの業種転換が補助金の対象として認められるようになります。補助金でカバーできる主な経費は、建物の改修費やマーケティング活動にかかる費用（広告宣伝費や販売促進費）などです。
シェアオフィス開業を成功させるカギ
シェアオフィス開業を成功させるには、入念な事業計画が必要です。ターゲット・コンセプトの明確化や効果的な集客方法の検討はもちろん、利便性を高める設備・システムの整備や「有人運営か無人運営か」という運営計画も求められます。
ターゲットやコンセプトを明確化する
シェアオフィスのユーザー層は幅広く、地域によっては大手の多店舗展開型など競合も多いため、ターゲティングとコンセプトの明確化は重要です。例えば、個人事業主やスタートアップの開業需要と、サテライトオフィスとしての一時的・定期的な利用需要では、最適な利用価格や区画規模が異なります。
都心の好立地・好アクセスなシェアオフィスを開業する場合、スタートアップ支援やイノベーション支援、クリエイター向けなどと、個性的なコンセプトで差別化を図ることが求められるでしょう。一方で、競合が少ない住宅地なら、地域住民が育児や家事の合間に利用できる多目的スペースとして需要が見込めるかもしれません。
ターゲット層の効果的な集客方法を検討する
開設したシェアオフィスの認知を高め、想定ユーザー層の利用を促進するためには、効果的な集客方法を考えることが大切です。シェアオフィスはインターネットで検索・比較されることが多いため、以下のようなオンラインの広告チャネルを活用しましょう。
・Webサイトやブログを開設する
・InstagramやX（旧Twitter）などのSNSを活用する
・予約ポータルサイトに施設情報を掲載する
施設内の雰囲気・区画・設備や利用できるサービス一覧などを、図版や写真も交えてアピールすることがポイントです。また地域特化型のシェアオフィスなら、チラシやダイレクトメールなどオフラインの広告チャネルも活用できるでしょう。
利便性を高める設備・システムを整備する
サービスの利便性を高めるための設備・システムを整備することも大切です。まず通信環境の安定性は必須といえます。インターネット接続が不調だとシェアオフィスの利便性は著しく低下するため、安定して利用できるフリーWi-Fiを整備しましょう。
また決済の利便性を高めるために、QRコード決済やクレジットカード決済など、キャッシュレス決済に対応することもポイントです。キャッシュレス決済を導入すると入金情報を管理しやすくなり、現金の取り扱いによる業務負荷やリスクも低減できます。
有人運営か無人運営かをよく検討する
有人運営か無人運営かを考えることも大切です。有人型店舗は秘書サービスなど付加サービスの提供にも対応しやすい一方、人件費がかさみます。
無人型店舗なら常駐スタッフも受付スペースも必要ありません。一方で、管理システムには注意が必要です。無人運営の場合、以下のような設備・システムの導入が求められます。
・スマートロック
・入退室管理システム
・会員管理システム
・予約管理システム
・請求・決済・入金管理システム
これらの設備・システムは、有人型店舗でもスタッフの業務負荷軽減に役立ちます。
シェアオフィス開業に必須の管理システム・Wi-Fi整備ならイッツコム！
シェアオフィスの開業に当たっては、複数の管理システムやWi-Fi環境の整備が必須です。イッツコムは各種管理システムを一本化できる「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」、快適なフリーWi-Fiの整備に最適な「かんたんWi-Fi」を提供しており、シェアオフィス運営の成功をサポートできます。
管理システムを一本化できる「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」
無人運営のシェアオフィスを開業する場合、スマートロックや各種管理システムを導入する必要があります。
イッツコムが提供する「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」は、オフィススペースを時間単位で都度決済することに適したソリューションです。施設入り口や個室ブースなどにスマートロックを設置し、利用者は施設のLINE公式アカウントを「友だち登録」したスマホで解錠できます。
LINEのUIを利用して対象スペースの予約から決済、スマートロック操作が完結するため、LINEユーザーは新たにアプリをインストールする必要がありません。管理者は専用ダッシュボード（Webページ）から、利用者・予約・入退室・売上などを一括で遠隔管理でき、多拠点展開にも柔軟に対応できます。
快適なフリーWi-Fiの提供なら「かんたんWi-Fi」
シェアオフィスは壁やパーティションで区画が仕切られ、多数の利用者が同時にWi-Fi接続することもあります。電波の死角や同時接続時の接続トラブルを避けるには、施設の構造や利用人数に応じて、複数台のWi-Fiアクセスポイント（AP）を設置することがポイントです。
イッツコムの「かんたんWi-Fi」なら、高性能な業務用APを低コストでレンタルできます。初期費用0円で利用でき、開業時のコスト投下を抑えられることもポイントです。
「ハイエンド6」プランのAPなら高速・安全なWi-Fi6対応で、1AP当たり100台の同時接続に対応します。ゲストWi-Fi機能も充実しており、シェアオフィス利用者に快適なフリーWi-Fiを提供することが可能です。
【関連記事：Wi-Fiのアクセスポイントとは？LANの仕組みや機器の機能も一挙解説】
まとめ
シェアオフィスの市場規模は拡大を続けており、今後もサテライトオフィスとして、また個人事業主やスタートアップのワークプレイスとしての活用が期待されています。補助金を利用して、不採算の店舗を改修しシェアオフィスを開業することも1つの選択肢です。
ただし、地域によっては競合も多く存在するため、魅力的な施設環境の整備とそのアピールが必要になります。スマートロックやWi-Fi環境の整備などを行い、効率的な運営が可能なシェアオフィスの開業を目指しましょう。
イッツコムは「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」や「かんたんWi-Fi」により、シェアオフィスの無人運営や他拠点展開をサポートできます。シェアオフィスの開業をお考えなら、必要な環境整備のトータルサポートができるイッツコムにご相談ください。
