法人携帯の契約方法・必要書類からSIM活用のポイントまで徹底解説

法人携帯の新規契約や乗り換えの際、個人契約よりも厳格な本人確認・審査が行われます。必要書類を不備なく提出することは必須です。また音声通話SIMカードが不要な場合、データSIMカードを法人契約すると通信コストを抑えられます。

そこでこの記事では、法人携帯の契約方法・必要書類や注意点、SIMカード活用のポイントを解説します。実務で端末ごとのデータ使用量に差が出ることも想定し、適切な通信サービスを契約しましょう。

法人携帯の契約前に知っておきたいこと

法人携帯の契約に当たって、通信キャリアには法人・契約担当者両方の本人確認が義務付けられています。これは振り込め詐欺などを防止するために必要な処置です。キャリア乗り換え（MNP）やデータSIMカードを契約する際も、同様の本人確認を行います。

法人契約は法人・担当者両方の本人確認が必須

法人携帯を契約する際、携帯電話不正利用防止法に基づき、公的機関の発行した身分証明書などを提出する必要があります。携帯電話不正利用防止法とは、携帯電話が振り込め詐欺など犯罪行為に不正利用されることを防止するために、通信キャリアに契約者の本人確認を身分証明書などに基づいて行うことを義務付けた法律です。

法人契約の場合、契約者である法人の本人確認に加え、契約事務の担当者の本人確認が必要です。担当者の本人確認は、契約者が個人である場合（私用携帯を契約する場合）と同じ方法で行います。

キャリア乗り換え（MNP）やデータSIMカード契約も本人確認が必須

法人携帯の契約方法として、主に以下のようなパターンがあります。

• 新規で携帯電話・音声通話SIMカードを契約
• MNP（Mobile Number Portability/携帯電話ポータビリティ）を利用した通信キャリアの乗り換えにより、音声通話SIMカードのみを契約
• 音声通話機能を持たないデータSIMカードを契約

MNPを利用した乗り換えの場合でも、新規契約の場合と同様に法人・担当者の本人確認が必要です。データSIMカードを契約する場合も、原則として同様の本人確認を行います。

なお、携帯電話不正利用防止法の適用対象の拡大により、レンタル携帯電話や050番号帯を契約する場合も、同様の本人確認が必要です。

法人携帯の新規契約に必要な書類まとめ

法人携帯の新規契約時には、法人確認書類と契約担当者の本人確認書類、法人と担当者の関係性を証明する書類を提出します。口座振替や分割払いなど、支払い方法に応じた書類も提出が必要です。契約事務手数料や端末代金も用意しておきましょう。

法人確認書類

法人確認書類として、法人の名称・所在地・代表者名が分かるものが必要です。一般的には、以下いずれか1点の提出が求められます。

• 登記簿謄（抄）本
• 現在（履歴）事項証明書
• 印鑑証明書

いずれも発行日から3か月以内の原本であることが必要です（コピーは不可）。これらの書類を取得する際、法務局の窓口に請求書を提出・郵送することもできますが、オンライン請求により郵送・窓口受取をする方法が便利です。

契約担当者の本人確認書類

契約担当者の本人確認書類は、氏名・生年月日・現住所が記載されている、有効期限内のものが必要です。現住所はあらかじめ印字されているか、ボールペンなど消せないもので記入されていることが求められます。一般的には以下いずれかを提出します。

• 運転免許証
• マイナンバーカード

これらが手元になければ、住民基本台帳カード（顔写真付き）などに補助書類を添えて提出することも可能です。補助書類は、本人名義の公共料金領収証や住民票などの原本（コピーは不可）で、現住所が記載してあり、発行日から3か月以内といった条件があります。

契約担当者の在籍確認書類

法人と契約担当者の関係を証明できる書類として、担当者の社員証や名刺、または代表者からの委任状も提出します。

担当者が代表者本人である場合、法人確認書類にて代表者の在籍が明確であれば、別途社員証や名刺などの在籍確認書類は必要ありません。

支払い手続きに必要な書類

機種代金や月額利用料金の支払いに関して、以下のものも提出が求められます。

• クレジットカード払いの場合：代表者のクレジットカード
• 口座振替の場合：通帳やキャッシュカードなど口座名義・口座番号が分かるものと、金融機関の届出印
• 機種代金を分割で購入する場合：契約申込書へ押印するための法人印（角印または丸印）

一部のクレジットカードブランドや金融機関は支払いに利用できない場合もあります。通信キャリアによって取り扱いの有無は異なるため、事前に確認しておきましょう。

契約事務手数料や端末代金

法人携帯は1台から何台でも契約でき、複数台の契約をまとめられます。支払いのタイミングは契約内容により異なりますが、端末代金と、台数分の契約事務手数料を用意しておきましょう。

法人携帯をNTTドコモやソフトバンクの店頭で契約する場合、1回線当たり4,950円（税込み）の事務手数料がかかります。Webからの契約のほうが事務手数料は安く、キャリアやタイミングによっては無料になる場合もあり、店頭契約よりお得です。

法人携帯を契約・利用開始するまでの4ステップ

法人携帯を契約する際の基本的な流れは以下の通りです。

1.問い合わせ
利用したい通信キャリアの法人窓口や代理店に連絡します。希望する端末の台数、利用方法、導入時期などを伝えます。

2.相談・見積もり
担当者と打ち合わせを行い、自社に最適な料金プランや端末の提案を受けます。提案内容に納得したら、見積もりを確認します。

3.審査
法人確認書類や担当者の本人確認書類などを準備し、申し込み手続きを進めます。支払い能力や反社会的勢力との関係がないかなどの審査が行われ、5台以上などの契約では審査に時間がかかる場合があります。

4.納品・設定
審査が完了すると、端末とSIMカードが指定した住所に郵送されます。受け取った端末にSIMカードを挿入し、初期設定を行います。設定が完了したら、法人携帯を利用開始できます。

法人携帯契約の審査に通るための注意点

法人携帯の契約時に必要書類を提出すると、個人契約よりも厳格な審査が行われます。支払い方法や契約台数の多さなどにより審査基準は異なりますが、提出書類の不備や信用情報の不足などがあった場合、審査に通らない場合もあることに注意が必要です。

法人携帯の契約審査は3段階ある

法人携帯の契約は、法人の信用度を評価するために「契約審査」「分割審査」「与信審査」の3つのプロセスで行われます。

1.契約審査
「申し込みを行う企業が法的に存在しているか」「契約に必要な権限を持つ代表者によって手続きが行われているか」などを確認する審査です。また、「契約不履行や未払いの履歴を持っていないか」も調査されます。

2.分割審査
携帯電話や関連機器の購入を分割払いで行う場合に実施される審査です。法人の財務状況を評価し、分割での支払いを適切に行えるかどうかを調査されます。

3.与信審査
経済状態や支払履歴、業績などの信用リスクを評価する審査です。希望する端末台数が多い場合などに行われることが多いです。

いずれかの審査基準に達していない場合、審査に通らないケースは十分に考えられます。

必要書類に不備があると不正利用を疑われる

通信キャリアは、法人の住所や電話番号などが正確に記載されているかを厳密に確認し、不正利用を防ぐための措置を取ります。記載ミスがある場合は審査が長引くことがあるどころか、不正利用のリスクが疑われ、契約が拒否されることもあります。

書類に誤りがあると判明したら、速やかに正しい情報で再提出しましょう。「代表電話番号が正しいか」「メールアドレスに誤りがないか」「印鑑証明書の期限内であるか」など、各項目を細かく確認することが不可欠です。

法人携帯を機種変更・乗り換え（MNP）・解約するときに必要な書類

法人携帯の契約内容を変更する際の書類も押さえておきましょう。基本的に新規契約時と変わりませんが、乗り換え時には MNP予約番号の発行が必要です。

機種変更するとき

法人携帯の機種変更時には、新規契約時と同様に、法人確認書類や申込担当者の本人確認書類、在籍確認書類が必要です。支払い方法の変更がある場合には、口座振替依頼書やクレジットカード情報の提出が求められます。

キャリアによってはこれ以外の書類が必要になる可能性もあるため、事前に問い合わせておきましょう。

別のキャリアに乗り換えるとき

コストの見直しなどで法人携帯を別のキャリアに乗り換える際も、新規契約時と同様の書類が必要です。その上で、現在利用しているキャリアから「MNP（Mobile Number Portability）予約番号」を取得しなければなりません。

MNP予約番号とは、電話番号を変更せずに他のキャリアに移行するために使用する10桁の番号のことです。乗り換え前のキャリアの店舗、Webサイト、電話を通じて発行が可能です。

法人携帯を解約するとき

法人携帯を解約する際に必要な書類も、新規契約時とほぼ同じです。

• 法人確認書類
• 申込本人確認書類
• 委任状
• 法人印

そのキャリアで使用していたSIMカードは返却する必要があります。解約手続きは、契約しているキャリアの窓口やWebサイトで行えることがほとんどです。

過去に契約した法人携帯もSIMロック解除で活用の幅が広がる

総務省が策定する「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の定めにより、通信キャリアにはSIMロックの原則禁止（2021年10月以降）と、SIMロック解除手続きの手数料無料化（2023年10月以降）が義務付けられています。

過去に契約した法人携帯にSIMロックがかかっている場合、解除手続きを行うことで、他社の音声通話SIMカードやデータSIMカードを利用できるようになります。

データSIMを利用するメリット

データSIMを利用するメリットは、通信費用の削減と柔軟な運用が可能になることです。例えば音声通話を必要としない場合、データSIMを選択することで月々の料金を抑えられます。また海外出張時には、SIMロック解除を行っておくことで現地のキャリアと契約でき、別途携帯を用意する必要がなくなります。

さらに、端末とSIMカードを分けて管理できることもポイントです。従業員の入れ替わりが多い企業でも、端末を再利用しながら新しいSIMカードを発行するだけで済み、管理コストの削減につながります。

法人携帯のSIMロックを解除する方法と必要書類

法人携帯のSIMロックを解除する方法は次の2通りです。

• 1.各キャリアの窓口で解除を依頼する
• 2.各キャリアのマイページにアクセスして自分で解除する

通信キャリアの店頭で解除手続きを行う場合、SIMロック解除を希望する端末と、来店者の本人確認書類・在籍確認書類を持参しましょう。手数料は無料です。

マイページから解除手続きを行う場合、Android端末であればSIMロック解除キーが発行されるため、他社SIMカードを挿入して端末を起動する際に入力します。iPhone/iPadは解除キー不要で、端末起動後にネットワークに接続するとSIMロック解除は完了です。

法人携帯のSIMロックを解除する際の注意点

まずは、SIMロックの解除条件を確認することが重要です。解除が可能かどうかは、各キャリアが設ける基準に依存します。「端末購入後◯日以上が経過していること」「端末代金の支払い完了していること」といった注意事項を確認しましょう。

また、解除手続きを行う前に、端末内のデータをバックアップすることをおすすめします。SIMロック解除後にデータ損失が発生した場合、キャリアは責任を負いません。

解除後は端末の保証が失効するケースが多い点にも要注意です。さらに、法人契約による特典やサービスなども失われる可能性があります。

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まとめ

法人携帯の新規契約や乗り換えの際、法人・契約担当者両方の本人確認書類などを不備なく提出することが必要です。IoT機器のデータ通信用など音声通話機能が必要ない用途の場合や、モバイルWi-Fiルーターを運用したい場合、データSIMカードを法人契約することでコストを抑えられます。

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