テレワークの導入に適した職種は？向き不向きを徹底解説！

政府が打ち出した「働き方改革」によって、多様性のある働き方が求められています。それを実現するのが「テレワーク」であり、今後は導入をする企業が増えていくことが予想されます。その流れを受けてテレワークの導入を検討してみたものの、テレワークに適した職種であるのか分からないという方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、テレワークに適した職種とは何か、向き不向きを徹底解説していきます。テレワークの特徴を把握すれば、会社が導入に向いているのかどうかの判断が可能です。ぜひチェックしてみましょう。

テレワークの導入が可能な職種

テレワークの導入はさまざまなメリットを生み出しますが、すべての企業に適しているとは限りません。職種によっては、テレワークを導入すると、かえって不利益が生じる恐れがあります。そのため、会社が導入可能な業種や職種であるのか、しっかりと確認をすることが重要です。ここでは、導入が可能である職種8種類を紹介していきます。

事務

事務職は、1人で黙々と作業することが多い職種なので、テレワークの導入に適しています。ほかの社員とペアになって動くケースも少ないため、自宅での業務が可能です。

ExcelやWordなどのデータ入力作業であれば、データさえ受け取ればどこにいても仕事ができます。請求書や契約書の作成、パワーポイントを用いての作成なども同様です。チャットやテレビ会議などのICTツール、セキュリティがしっかりと整備されていれば、不自由もありません。

ただし、事務職の場合は成果が分かりづらく、人事評価がしにくいのが特徴です。上司の目が届かない在宅勤務の場合、業務の質と量の管理が難しいため評価もしにくくなるといった側面もあります。定期的にテレビ電話で顔合わせすることが重要です。

システムエンジニア

システムエンジニアは、1人で作業をすることが多い職種のため、テレワークに向いています。システムエンジニアは、クライアントがどのようなシステムを必要としているかをヒアリングし、システムを設計する役割を担います。クライアントと打ち合わせをすることもありますが、多くの時間はパソコンやサーバーに向かっての仕事です。

プロジェクトを立ち上げてチームで動く場合でも、ICTツールが整備されていれば十分に在宅ワークができます。さらに、「プロジェクトを立ち上げてシステムを納品する」という一連の流れがあることから、成果が分かりやすい職種です。テレワークで社員に目が届かないとしても、正当な人事評価を出しやすいのもポイントです。

プログラマー

システムエンジニアと同様に、プログラマーもパソコンと向き合うことが多い職種であるため、テレワークに適しています。

システムエンジニアと似た職種ですが、プログラマーは設計書にもとづいて実際にプログラミング行う職種です。システムエンジニアと比較して、顧客とやり取りをする時間は少なく、1日の多くはプログラムの打ち込みを行っています。

ほかの社員とのコミュニケーションは、ICTツールがあれば十分にでき、業務の進行が遅れるといったこともほぼありません。プロジェクトを完了させることによって成果がでるため人事評価もしやすく、在宅ワークに適しています。実際にテレワークを導入しているのは、アプリ開発やゲーム開発、Webサイト開発などのプログラマーに多い傾向があります。

Webデザイナー

Webデザイナーとテレワークは相性がよく、導入しても問題ないケースが多い職種といえます。Webデザイナーとは、クライアントのWebサイトを構築する職種です。

クライアントからヒアリングを行い、さまざまな要望を聞き入れ、それを実現するためにWebサイトをデザインします。Webサイトの見た目の「デザイン」はもちろんのこと、使いやすさや更新のしやすさなどの全体的なデザインも担います。

仕事では、パソコンを使用することがほとんどです。極端なことをいえば、Webデザインで使用する専用のソフトが入ったパソコンさえあれば、どこにいても仕事ができます。成果物がはっきり分かるので人事評価も付けやすく、導入にあたって会社的にも問題ないことが多い職種です。

Webライター

Webデザイナーと同様に、Webライターとテレワークの相性は抜群によいことが特徴です。Webライターは、Webサイトの記事を執筆する職種です。企業のサイトや個人が運営するサイトまで、幅広く執筆業務を行います。執筆する内容は、おすすめの商品紹介記事やスポーツ関連記事、時事ネタなどさまざまです。

業務は、専用のWebサイトを使って執筆をしたり、Wordに執筆したりします。クライアントとの連絡や打ち合わせは、チャットツールやテレビ会議で十分対応可能であり、パソコン1台あれば業務が可能です。

システムエンジニアやWebデザイナーなどと同様に、「記事の完成」という分かりやすい成果物が発生します。そのため、人事評価もしやすく、テレワークに適した職種です。

カスタマーサポート

近年では、カスタマーサポートもテレワークに適した職種として知られています。カスタマーサポートは、顧客からの問い合わせに対して回答を行い、顧客の疑問点を解決する職種です。

顧客とやり取りをする業務ですが、顧客のもとへと直接出向く業務ではありません。すべてのやりとりを電話やメール、チャットなどで行うため、パソコンやICTツールがあれば自宅での業務が可能です。

業務は、仕事の手順や方法をマスターしてしまえば、完全に1人で行えます。ほかの社員とのコミュニケーションが頻繁に必要となる職種ではないので、テレワークでも問題ありません。

実際に、大手企業やIT企業・物流企業においても、カスタマーサポートのテレワーク化が進んでいます。カスタマーサポートの分野では、今後もテレワーク化が広がっていくことが予想されます。

営業

営業は、今まで紹介してきた職種とは系統が異なりますが、テレワークを導入しやすい職種です。顧客のもとへと出向いて自社製品やサービスを購入してもらうために、渉外をかけることを仕事としています。

1日の大半は外で顧客回りをしているため、会社にいる時間はごくわずかです。会社に来るタイミングは、「朝の出社時」や「営業日報や資料の作成時」などがほとんどのケースもあります。朝の出社をなくして直接顧客訪問をすることで、通勤時間を省略できます。浮いた時間をほかの作業に費やすことで、労働時間の短縮につながります。

1日の外回りが終わって、営業日報や資料作成のためだけに帰社するのも省略できる時間です。外回り終了後に直接自宅に戻り、自宅で書類作成作業をすれば、無駄な残業を減らせます。会社にとっても、社員にとっても有意義なものとなります。

管理職

意外かもしれませんが、管理職もテレワークに適した職種のひとつです。管理職は、実際に現場で業務を行うのではなく、その名のとおり社員を管理するのがメインの仕事です。自分が受け持つ部署の仕事の進捗状況を把握したり、状況に応じて社員を正しい方向へと導いたりします。そのため、リーダーシップの高さが求められます。

チャットやテレビ会議を利用すれば、自宅にいながらでも各社員の進捗状況が分かります。近年では、各社員の仕事量や仕事の進捗状況を共有するソフトなどもあり、常に会社にいる必要もありません。

会社に管理職が常にいることで、「監視されている」と思いストレスを感じる社員もいます。管理職がテレワークをすることで、社員のストレスを軽減してモチベーションアップにもつながります。

テレワークの導入が難しい職種

テレワークの導入に適している職種があれば、反対に適していない職種もあります。適していない職種は、「生産業・製造業」「接客業・販売業」「医療業・福祉業」の3種類です。これらの職種である場合、テレワークの導入を見送るのが賢明な判断です。では、なぜこれらの職種は適していないのでしょうか。詳しく解説していきます。

生産業・製造業

生産業や製造業は、現状の技術ではテレワークの導入は困難です。生産業や製造業は、「パソコンひとつで作業」というわけにはいきません。専用の機械が必要であるため、自宅での作業は難しいといえます。

さらに、大量生産を行うケースが多いため、広大な敷地が必要となることもあります。機械も大型のものが多く、自宅スペースでは収まりきらないことがほとんどです。製造作業は工程に分かれて大人数で行うことが多いため、自分ひとりだけでする作業ではありません。

さらに、機械に不具合が生じた場合、復旧作業が必要です。自宅にいて復旧が必要となった場合、作業の継続や申請手続きのために出勤が必要となるケースもあります。機材の故障なども導入を妨げるポイントです。

接客業・販売業

接客業や販売業は、テレワーク化が最も困難な職種のひとつです。生産業や製造業と同様に、現在の技術での導入は難しいものがあります。

スーパーマーケットやコンビニエンスストア、銀行、役所など、接客業や販売業は身近な存在です。来店した顧客と直接コミュニケーションを必要とする業務なので、その場にいないと顧客が満足することができません。オンラインショッピングであれば、テレワークの導入が可能かもしれませんが、現場業務であると困難です。

ただし、現在では「セルフレジ」や「証明書の自動交付機」などを設置している場所もあります。買い物や書類発行などのセルフ化が進んでいった場合、対応する従業員が必要なくなることも考えられます。技術の進化により、テレワーク化が進む可能性を秘めている職種です。

医療業・福祉業

接客業や販売業よりもテレワーク化が困難とされるのが、医療業や福祉業です。これらの業務は、直に人と接しなければ成り立たない業務といえます。医療業であれば、実際に患者の診察をして、調子の悪い箇所の特定や治療を行う必要があります。福祉業であれば、実際の従業員がいなければ他人の介護ができません。

医療業の場合、テレビ電話を用いて遠隔地から患者を診察するケースもあります。しかし、これはまだ一般的ではありません。実際に対面して診察した場合よりも、精度が低いという問題もあります。

福祉業の場合は、力が倍増されて介護の負担が減る「パワーアシストスーツ」の利用が増加していくことが考えられます。しかし、ロボットが介護をするにはまだ遠く、これからも現場に人間の力が必要となる職種です。

テレワークに向いている業務の条件

ここまで解説をしてきたように、テレワークの導入はどの業務にも向いているわけではありません。では、テレワークに向いている業務の条件とは、一体どのようなものなのでしょうか。向いている業務の条件は、「1人で完遂できる」「セキュリティ面で問題がない」の2つです。ここでは、それぞれの条件を詳しく解説していきます。

1人で完遂できる業務であること

テレワークに最も適している業務なのが、「1人で完遂できる業務」です。誰かとやり取りをしながら業務をする必要がなければ、自宅でも仕事を進められます。また、1人ではなく分担しての業務であっても、直接的なやり取りが必要なければテレワークに適しています。

1人で完遂できる業務は、システムエンジニアやプログラマー、Webデザイナーなどのクリエイティブ業に多い傾向があります。営業も1人で行動することが多いため、テレワークに向いた職種です。

セキュリティ面で問題がないこと

セキュリティ面において、問題のない業務内容であることが重要です。情報化社会においては、確実なセキュリティ対策を行い、情報漏洩を防ぐことが求められています。もし顧客情報や会社の機密情報がもれてしまった場合、社会的な責任を追及され、企業の信頼度やブランドイメージは一気に下がります。

テレワークを導入した場合、ほかの社員とのやりとりはインターネットを介して行われます。メッセージのやり取りやクラウドデータを共有する場合、機密情報や個人情報などが含まれていると、情報漏洩のリスクが高くなります。インターネットでのやり取りができる情報であるか、しっかりと精査をしましょう。

テレワークを導入するメリット

テレワークを導入すると、さまざまなメリットを得られます。導入することのメリットは「人材確保ができる」「オフィスコストの削減」「非常時の事業継続性の確保」「企業イメージの向上」の4つです。

政府が打ち出した働き方改革により、今後は働き方の多様性が今以上に求められます。多様性を得るためにも、テレワークの導入は有意義なものとなります。

人材確保ができる

導入することで、優秀な人材確保につながります。今までは、介護や育児などのライフイベントがあると、仕事を続けることを諦めていた方が多くいました。テレワークであれば自宅勤務となるため、「未就学の子どもがいる」「親の介護が必要」といった事情がある方でも仕事が可能です。

「スキルがあっても、ライフイベントがあるため就業を諦めていた」という優秀な人材を呼び込めるのがメリットです。また、すでに就業していて、「ライフイベントのために離職をする」といったことを防げるのもポイントです。

オフィスコストの削減になる

テレワークを導入すると、多くの社員が自宅勤務となるため、オフィスコストの削減につながります。ボールペンやメモ帳、用紙などの単価は低いですが、1年を通すと大きな削減効果を生みます。水道光熱費も浮き、小さいオフィスに移転して家賃を浮かせることも可能です。

社員が出社しなくなることで、通勤費の支払いもなくなります。さらに、離職率が下がることで新たな人材を募集する必要もなくなり、求人を出す費用や新人教育にかかる手間・負担を軽減できるのも魅力です。

非常時の事業継続性を確保できる

テレワークで社員が会社にいないことで、災害時や感染症の流行が発生した際に、事業継続性が高まります。社員が分散していれば災害が発生した場合でも、誰かしらが業務可能な状態であるかもしれません。

インフルエンザや、より危険な感染症が流行した場合であっても、社員同士の直接的な接触がないため、社員の間で一気に感染が広まるリスクが少なくなります。テレワークの導入によって緊急時の被害が最小限にとどまり、事業の復旧も早まります。

企業イメージの向上につながる

企業のイメージアップにつながるのも大きなメリットです。テレワークの導入によって、ライフイベントで事情がある方でも働きやすい職場であることで「社員のことを大切に考えている企業である」といったよいイメージが広がります。

昨今、「ブラック企業」が話題になることもあり、就職活動をする方は「働きやすさ」を重視している傾向にあります。テレワークでワークライフバランスがしっかりとしている企業は、働きやすいというイメージがあるため、優秀な人材も集まりやすくなるのもメリットのひとつです。

まとめ

テレワークを導入すると、優秀な人材の確保や企業イメージの向上など、さまざまな恩恵を受けられます。しかし、どの職種にも合うシステムではありません。職種によってはテレワークに適していない可能性があるため、導入前のしっかりとした精査が重要です。

イッツコムは、ケーブルテレビやインターネット、IoT機器などを取り扱うケーブルテレビの会社です。テレワーク化の実績やノウハウも豊富にもち、お客様に合った最適なテレワーク化が可能です。会社のテレワーク化をご検討中であれば、ぜひイッツコムにご相談ください。