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テレワークできないのはなぜ?業種・職種の傾向や理由と解決策を徹底解説

少子高齢化やコロナ禍の影響で年々人材獲得・確保が難しくなる中、柔軟な働き方に対応できるテレワークの必要性は高まっています。自社にテレワーク制度をうまく定着させたいものの「自社の職種にテレワークは難しい・難しそうだ」などと感じている企業担当の方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、テレワークが未導入という企業がなぜ移行できないのかという点と、それらに対しての解決策を解説します。

テレワークを導入しにくい業種・職種やテレワーク導入企業が実感した課題、具体的な解決策を知ることで、テレワーク移行への悩みを払拭できます。課題解決に効くICTツールの組み合わせについても知り、テレワーク導入を成功させましょう。

「テレワークに移行できない」ことはあり得る?


テレワークの導入しやすさは業種・職種によって違いがあります。とはいえ「テレワークに移行できない」という業種・職種は、統計上はありません。まずはテレワーク導入の必要性やテレワークを導入しにくい傾向にある業種・職種、企業がテレワークを導入しない理由を解説します。

【関連記事】テレワーク導入までの課題とその解決策!導入率の高い業界は?

事業継続性の担保に必須のテレワーク

テレワークとは「ICT(情報通信技術)を活用し、場所や時間を有効活用できる柔軟な働き方」の総称です。テレワークは在宅勤務のイメージが強いかもしれませんが、モバイルワークやサテライトオフィス勤務も含まれます。

移動中の車内やカフェでスマホ・タブレット・ノートPCなどを使用して仕事ができるならモバイルワーク、企業が契約・整備した遠隔地のオフィスで仕事ができるならサテライトオフィス勤務です。

先行き不透明なコロナ禍にあって社員の転職志向は高まっており、少子高齢化の影響もあって人材確保・維持は年々難しくなっています。企業が事業継続性を担保するには、社員のワークライフバランスや企業イメージの向上に効果的な、テレワークの導入が急務といえる状況です。

全ての業種・職種でテレワークは実施できる

1日や1週間のうちにテレワークを実施する時間・日数は各社自由なので、実際に東京都が推奨するテレハーフ(半日だけテレワーク)や、週1日・2日程度のテレワークを実施している企業も多くあります。つまり、一時的にでもオフィスから離れてICTを活用して仕事ができるなら、全ての業種・職種でテレワークは実施できます。

現場仕事がメインの職種でも、調べ物・企画立案・書類作成・オンライン化できるコミュニケーションなどに充てる時間はテレワークで構いません。また、現場に設置する事務所をサテライトオフィス化した事例もあります。

テレワークできない傾向にある業種

国土交通省が2021年3月に発表した統計情報によると、2020年時点でテレワーク導入率が高い業種は以下の通りです。

1.情報通信業 66.1%
2.学術研究、専門・技術サービス業 47.1%
3.金融・保険業 34.9%
4.電気・ガス業 34.6%
5.製造業 30.5%

逆にテレワーク導入率が目立って低い業種は以下の通りです。

1.宿泊業・飲食業6.9%
2.医療福祉8.3%

BtoC業務が多い業種ほど、また店舗機能・オフィス機能が1拠点に集約されやすい業種ほど「テレワークできない」問題を抱えやすいと考えられます。ただし仕事環境や職種によってはテレワークを導入できるので「0%」ではありません。

参考: 『令和2年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-|国土交通省』

テレワークできない傾向にある職種

国土交通省が2021年3月に発表した統計情報によると、2020年時点でテレワーク導入率が高い職種は以下の通りです。

1.研究職 56.0%
2.管理職 43.8%
3.専門・技術職(技術職) 43.8%
4.営業 39.6%
5.専門・技術職(その他の専門・技術職) 35.1%

逆にテレワーク導入率が目立って低い職種は以下の通りです。

1.サービス(生活衛生サービス、介護サービス、接客業ほか) 6.2%
2.保安、農林漁業、生産工程・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等従業者 6.3%
3.販売 6.6%

現場仕事が長くならざるを得ない職種は「テレワークできない」問題を抱えやすいといえます。ただし書類作成など事務作業はテレワーク化できるので「0%」ではありません。

参考: 『令和2年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果-|国土交通省』

企業がテレワークを導入しない理由

総務省が2021年4月に発表した統計情報によると、企業がテレワークを導入しない理由は「職種としてテレワークが実施不可だから」が81.1%と突出して高く、次に「テレワークに適した仕事がないから」が42.0%となっています。3位以降の理由は15.6%以下で僅差です。

たしかに現場作業がメインの職種でテレワークを導入するのは難しい面もありますが、ICT環境さえ整えば事務作業や会議などはテレワークに対応できます。経営層が抱く「テレワークできない」という先入観を払拭し、職種ではなくジョブ・タスク単位でテレワーク移行を検討すれば、全ての業種・職種で部分的にでもテレワーク導入が可能です。

参考: 『テレワークセキュリティに係る実態調査(2次実態調査)報告書|総務省』

「テレワークに移行できない」意識を生む理由


テレワーク導入に当たって、「テレワークできない」という意識を生む理由にはさまざまなものがあります。例えばセキュリティ対策の難しさやテレワーカーの執務環境整備の必要性、業務が進めにくくなる恐れもあることなどです。ここでは、総務省が2021年4月に発表した統計情報に基づき、テレワーク導入時に解決すべき課題を解説します。

参考: 『テレワークセキュリティに係る実態調査(2次実態調査)報告書|総務省』

セキュリティの確保

総務省が2021年4月に発表した統計情報によると、テレワーク導入時の課題として最も多かったのは「セキュリティの確保」で47.6%でした。

テレワーク導入で想定される「テレワーカー各自で情報管理するデバイスを使い、社外ネットワークからWebサービスへ直接アクセスする」といった状況には大きなセキュリティリスクがあります。

テレワーカーが扱うファイルには機密情報が含まれる場合も多く、ファイルの安全な保存・共有や不正アクセス・情報漏えい対策など、さまざまな面でセキュリティの確保が必須です。

端末や通信環境の整備

総務省が2021年4月に発表した統計情報によると、テレワーク導入時の課題2位・3位は「テレワークに必要な端末等の整備」45.6%、「通信環境の整備(通信速度や回線の不足等)」40.4%でした。

テレワークの導入形態は在宅勤務が最も多く、次いでモバイルワーク、一部サテライトオフィス勤務を採用する企業もあります。在宅勤務者の執務環境はデバイスの性能や通信回線の速度が不足することも多く、またモバイルワーカーにはノートPCやタブレットなどのモバイル端末とモバイルデータ通信サービスが必須です。

労働時間や業務進捗の管理

総務省が2021年4月に発表した統計情報によると、テレワーク導入時の課題4位・6位は「テレワークをする社員の労働時間の管理」37.1%、「個々の社員による業務の進捗管理」34.6%でした。

テレワーカーは入退室管理システムを利用せず、また仕事をしている姿はほかの社員からは見えません。テレワーカー・コアオフィス勤務者はお互いに「誰がどの業務をどこまで進めているのか」を把握しにくくなるのも懸念点です。

そこでクラウド型の勤怠管理システムを導入したり、タスク管理・プロジェクト管理ツールなどで業務フローを可視化・共有したりすることが求められます。

コミュニケーション不足や情報共有の困難

総務省が2021年4月に発表した統計情報によると、テレワーク導入時の課題5位・7位は「社内コミュニケーションの不足、情報共有の困難」34.8%、「テレワークをする社員への指示・指導・評価」33.8%でした。

テレワーク環境では気軽な対面コミュニケーションができないため孤独感を覚えやすく、また離れた場所でスムーズに社内情報をやり取りすることにも課題があります。上司・部下とのコミュニケーションにも支障が生じると想定されるため、マネジメントが難しくなることもネックです。

「テレワークに移行できない」問題の解決策5選


多くの企業はテレワーク導入時にセキュリティや仕事環境の整備に課題があると感じています。このような問題を解決するアプローチはさまざまですが、特に効果的な解決策は以下5点です。

・セキュリティポリシーの標準化
・社用デバイスの貸与
・VPN構築や通信環境の整備
・クラウドストレージの導入
・Web会議システムの導入

これらのポイントを押さえればスモールスタートができるので、テレワーク導入後に足りない部分を調整できます。

セキュリティポリシーの標準化

セキュリティ対策の基本はセキュリティホールを作らないことです。万全な対策をしているつもりでも、たった1人のテレワーカーが危険なWebサイトに直接アクセスすれば、利用したデバイスを踏み台として社内全体にウイルスが蔓延する恐れもあります。

そこでセキュリティポリシーの策定やセキュリティ教育が必須です。OS・ソフトウェアのアップデートやアンチウイルスソフトの導入・運用、社用デバイスの利用範囲やファイル保存・共有のルールなど、セキュリティ対策の規範を全社員で順守することが求められます。

社用デバイスの貸与

セキュリティポリシーを策定・順守すれば私物端末の業務利用、つまりBYOD(Bring Your Own Device)も可能ですが、私物端末は業務とは無関係なインターネットアクセスにも利用します。私用でウイルス感染すると機密情報の漏えいにつながるため、セキュリティレベルを高めるならテレワーカーに社用デバイスを貸与することも大切です。

VPN構築や通信環境の整備

テレワーク環境のネットワークセキュリティ対策として最も一般化しているソリューションは、テレワーカーのデバイス・ネットワークと社内LANをVPNで接続することです。VPNを構築すれば通信経路の情報窃取や不正アクセスを防止できる上、インターネット接続の際は社内LANを経由するので、社内セキュリティポリシーを標準化できます。

合わせてテレワーカー用にモバイルデータ通信サービスを契約することも大切です。これにより在宅勤務者に快適な通信環境を整備でき、モバイルワーカーはセキュリティ面で不安のあるフリーWi-Fiを利用する必要がなくなります。

クラウドストレージの導入

テレワーカーとコアオフィス勤務者は離れた場所で仕事をするため、ファイル共有の仕組み作りは大きな課題です。そこでいつでもどこからでも安定してアクセスでき、業務データを一元管理できるクラウドストレージの導入が効果を発揮します。

オンラインプレビューや共同編集に対応したサービスならファイルをダウンロードする必要がなく、またサービス事業者側でセキュリティ基盤を整えたプラットフォームでファイル管理するため、低コストでセキュリティ対策になるのも利点です。

さらにファイルのコメント機能などでコンテンツに関するコミュニケーションを活性化できる上、ファイルの編集履歴などを閲覧できるサービスなら「誰がどの業務をどこまで進めているか分からない」問題を解決できます。

Web会議システムの導入

テレワーク環境ではコミュニケーションに支障が生じやすく、特に大きな問題となるのは「顔が見えず細かいニュアンスを伝えられない」点です。テキストだけでは伝えられない情報は多く、またビジネスチャットには「いつ話しかけていいか、どこまで話していいか分からない」という悩みもあります。

そこでWeb会議システムの導入が重要です。Web会議システムならリアリティのあるコミュニケーションができ、また「参加者と仮想的に場を共有できる」のも利点です。

「テレワークに移行できない」問題はイッツコムのICT環境整備で解決!


セキュリティポリシーを策定し、適切なICT環境を整備すればテレワークを導入できます。イッツコムが提供する安全なモバイルデータ通信サービス「モバイル閉域接続」を導入すれば、ネットワーク関連の課題をスマートに解決できます。

さらにコラボレーションプラットフォームとして最適な「Box」、対面コミュニケーションの課題解決に最適な「Zoom」も導入すれば、テレワーク導入に必要なICT環境の基盤が整います。

セキュリティ対策と通信環境整備を両立 モバイル閉域接続

テレワークを導入する際はネットワークセキュリティの懸念点を払拭する必要があります。また、テレワーカーの通信環境整備も課題です。このような悩みにはモバイルデータ通信サービス 「モバイル閉域接続」の導入が効果を発揮します。

モバイル閉域接続はPCやスマホなどに専用SIMを挿入するだけの簡単設定で、閉域網・社内LANを経由した安全な通信ができるサービスです。SIM認証のみで経路判別するため、面倒なVPNアプリの設定は必要ありません。

社内LANへのアクセスを認証情報レベルではなくデバイス単位で制限できるので、利用するだけで不正アクセス対策にもなります。出先からのWebサービス利用時にも自動的に社内LANを経由するため、在宅勤務者だけでなくモバイルワーカーの通信環境整備にも最適です。

情報共有とコラボレーションの課題解決 Box

業務データをスムーズにやり取できなければ各社員の業務効率が低下し、生産性を損なうばかりか社員の不満増大を招きます。そこでテレワーカー・コアオフィス勤務者双方が使いやすいコラボレーションプラットフォームとして、クラウドストレージの導入が必須です。

有料版「Box」は容量無制限のクラウドストレージとして利用できる上、タスク管理やプロジェクト管理の機能も統合されています。ログイン・ログオフやファイルの閲覧・編集・コメント・ダウンロードなどのログを自動的に収集し、いつでも確認できるため、上司によるマネジメントやセキュリティポリシー順守の検証に役立つことも利点です。

1,500以上のアプリと連携できるためシステム変更は最小限で済み、将来的な機能拡張にもスムーズに対応します。加えて米国政府が採用するほどの信頼性を誇り、世界最高峰のセキュリティ基盤を安価な月額料金で利用できることもメリットでしょう。

あらゆる対面コミュニケーションをオンライン化 Zoom

テレワーク環境はコミュニケーション不足を招きやすく、これは情報共有の問題と同じく生産性低下や社員の不満増大の原因になります。そこで対面コミュニケーションをオンライン化するツールとして、使いやすいWeb会議システムの導入は必要不可欠です。

有料版「Zoom」は時間制限を気にすることなく 利用でき、複数の共同ホストが進行役を務めるグループワークにも対応します。ウェビナーアドオンを購入すれば最大1万名参加のウェビナーも開催でき、活用方法は多彩です。

オンライン会議・オンライン研修・リモート昼食会・1on1ミーティングといった社内コミュニケーションの他、オンライン商談やオンライン展示会まで幅広く対応します。有料アカウントを登録する必要があるのはホスト(主催者)だけなので、コストの肥大化も起こりません。

まとめ


コロナ禍の影響で先行き不透明な社会にあって、働き手の転職志向は強まっています。少子高齢化の影響で人材確保・維持が年々難しくなる中、働き手にとって魅力的なテレワークに対応することは重要です。

業種・職種によってはテレワーク導入が困難な場合もありますが、適切にICT環境を整備すれば、部分的にでもテレワークは導入できます。課題解決に効くICTツールを導入し、企業にとっても社員にとっても安心な形でテレワーク制度をスタートしましょう。

モバイル閉域接続やBox・Zoomを導入すれば、セキュリティ・コラボレーション・コミュニケーションなど、テレワーク導入時の多くの課題を解決できます。テレワーク導入でお悩みなら、複数サービスの組み合わせで課題を一挙解決できるイッツコムにご相談ください。