2024年4月に介護事業者はBCP義務化！策定のメリットやコツ
2021年の介護報酬改定により、全ての介護事業者はBCPの策定や訓練が義務化されています。経過措置期間はあるものの、2024年4月までに、感染症BCPおよび自然災害BCPの運用体制を整えることが必要です。
こうした状況に際し、介護サービス事業者のBCP義務化について詳しく知りたい方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、介護サービス事業者がBCP義務化に対応するメリットやポイントについて紹介します。
介護事業のBCP（事業継続計画）とは？
全ての介護サービス事業者はBCPの策定や訓練が義務付けられています。3年間の経過措置期間内に策定・運用の仕組み作りを済ませ、2024年4月には対応を完了させておくことが必要です。まずはBCPとは何か、なぜ介護サービス事業者の対応が義務付けられたのかを解説します。
BCPは緊急時対応に必須の計画
BCP（Business Continuity Plan/事業継続計画）とは、自然災害・感染症・テロなどの緊急事態発生時において、中核事業の継続と早期復旧を速やかに遂行するための計画です。
例えば震災や水害など事業継続が困難になるリスクを想定し、優先的に維持・復旧すべき事業の目標復旧時間や最低限のサービスレベルを定め、緊急時対応のマニュアル化や研修・訓練を実施します。
日本では2011年の東日本大震災をきっかけに、多くの企業がBCPの重要性を認識しました。大企業・中小企業を問わず緊急時の事業停止は経済や社会を混乱させるため、複数の政府機関がガイドラインを策定・公表するなどし、国をあげてBCP文化の醸成に努めています。
介護サービス事業者はBCP対策が義務化へ
2021年の介護報酬改定を受け、2024年4月より、全ての介護サービス事業者はBCPの策定および研修・訓練の実施が完全に義務付けられます。
自然災害やパンデミックが起こると、社会インフラの停止や災害時対応業務の発生による人手不足により、介護サービスの提供が困難になるでしょう。
介護サービスの提供は利用者の生活・健康・安全に直結するため、他の業種よりも維持・継続の必要性が高く、特に自然災害と感染症のリスクを想定したBCP対策が求められています。
介護事業者がBCP義務化に対応するメリット
BCP対策の義務化は、介護サービス事業者が緊急時にもサービスを継続するために必要な措置です。BCPの策定や運用体制の構築には負担もありますが、要件を満たせば関連経費の助成金・補助金を受給できます。また金融支援やワクチン優先接種などの優遇措置を受けることも可能です。
BCP関連経費の助成金・補助金を受給できる
一定の要件を満たした介護サービス事業者は、自治体などによる助成金・補助金を受給できます。対象経費の例は、電力装置・安否確認システム・クラウドストレージ・災害対策用品など設備・物品にかかる費用の他、BCP策定にかかる講師料などです。2023年9月時点、東京都であれば以下のような制度を利用できます。
| BCP実践促進助成金 | 東京都中小企業振興公社による助成金。都内の中小企業を対象に、策定したBCPを実践するために必要となる、基本的な物品・設備などの導入に要する経費の一部（上限1,500万円）を助成 |
| 事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金 | 東京都江戸川区による助成金。区内の中小企業を対象に、BCPについての研修・コンサルタント費用（上限20万円）を助成 |
事業継続力強化計画により税制優遇・金融支援を受けられる
中小企業庁が定義する「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」を策定し、認定を受けることで、さまざまな税制優遇・金融支援を受けられます。
| 中小企業防災・減災投資促進税制 | 自然災害または感染症の影響を軽減する減価償却資産について、特別償却18%の税制措置を受けられる |
| 日本政策金融公庫による低利融資 | 設備投資に必要な資金について、数千万円~数億円規模の低利融資を受けられる |
| 中小企業信用保険法の特例 | 民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険など（通常枠）とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられる |
| 中小企業投資育成株式会社法の特例 | 資本金3億円超の株式会社も、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けられる |
新型インフル特措法によりワクチン優先接種を受けられる
2013年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、新型インフルエンザなどの全国的・急速な蔓延の恐れがある場合、つまり緊急事態の対応を取り決めた法律です。緊急事態発生時には国民の暮らしを守る医療関係者・警察官・インフラ関連事業者などに備蓄ワクチンを接種することが規定されています。
感染症を想定したBCPを策定する介護サービス事業者は登録事業者になれるため、感染症発生時にワクチンの優先接種を受けることが可能です。
安全配慮義務違反のリスクを避けられる
BCPを策定することで、自然災害や感染症発生時の訴訟リスクを抑えられることもメリットです。介護サービス事業者は、利用者および職員に対して安全配慮義務を負います。
【介護サービス事業者の安全配慮義務】
1.利用者の生命・身体・健康を危険から保護するよう配慮する義務
2.職員の生命・身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする義務
安全配慮義務を尽くした上で発生した介護事故に関しては、介護サービス事業者は損害賠償責任を負いません。しかしBCPを策定せずにクラスターの発生や死亡事故などを起こした事業者は、安全配慮義務違反を負うリスクが高いと考えられます。
BCPを策定して緊急時に適切な対応が取れる体制を整えれば、法的責任だけでなく同義的・社会的責任を追及されるリスクを避けやすくなるでしょう。
介護事業者のBCP義務化に対応するポイント
介護報酬改定によって定められたBCP対策の要件は、感染症BCP・自然災害BCPという2種類のBCPに対応することです。感染症や自然災害は介護サービスの事業継続を困難にすると考えられるため、両方に対してBCPを策定し、訓練などの対策を講じることが求められます。
感染症BCP・自然災害BCP両方に共通するポイント
介護サービス事業者が緊急時対応のマニュアルを策定したものの、職員の間で理解が浸透しておらず、自然災害発生時に誤った対応で死亡事故を起こした事例もあります。
平時のBCP文化形成と、緊急時の速やかな初動対応および早期復旧に向けたシミュレーションが重要です。感染症・自然災害どちらのBCP策定でも、以下のポイントを意識しましょう。
・各業務の担当者や連絡方法をあらかじめ定めておく
・必要な設備・物品を整理し準備しておく
・計画を組織で共有し継続的に見直す
・緊急時に即応できるように研修や訓練を実施する
感染症BCPのポイント
介護サービス事業者にとって、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックは事業継続を左右する重大なリスクです。
緊急時には感染リスクや社会的責任などを勘案する必要があるため、関連情報を正確に入手し、その都度的確に判断していくことが求められます。感染症BCPは主に「人」にフォーカスして、感染防止策を検討することが重要です。
感染規模によっては職員の確保が難しい状況も考えられるため、あらかじめ業務の優先順位付けをすることや、関係各所へ応援依頼ができる体制を整えておくことも求められます。
感染症BCPの運用フロー
介護サービス事業者は入所系・通所系・訪問系に分かれますが、ここでは入所系の感染症BCPについて、平時対応から感染拡大防止体制の確立までの流れを解説します。
1.平時対応：全体の意思決定者や各業務の担当者（誰が何をするか）を決め、連絡フローの整理や備品（消毒液や防護具など）の確保、研修・訓練の実施とBCPの検証・見直しを図る
2.感染疑い者の発生：日頃から入所者および職員の健康状態や変化の有無に留意し、症状に応じて適切な窓口へ電話連絡・相談し、指示を受ける
3.初動対応：あらかじめ決められた連絡フローに基づき、管理者・医療機関・家族などへ速やかに第一報を入れ、個室管理・検体採取・消毒・清掃などを実施
4.検査：陰性・陽性の場合で事前に定められた手順で対応
5.感染拡大防止体制の確立：保健所との連携、濃厚接触者への対応、職員・防護具・消毒液などの確保、情報共有などを、シミュレーションに基づき実施
自然災害BCPのポイント
介護サービス事業者にとって、地震や水害などの自然災害も重大なリスクです。
自然災害BCPは、従来の消防・防災計画の目的（身体・生命の安全確保と物的損害の軽減）に加え、「避難確保・レベル向上」「介護サービス事業継続」「地域貢献・連携」の観点も踏まえて策定することが求められます。
主に施設・設備や社会インフラへのダメージを想定し、入所者の「生活の場」を守りつつ、施設が持つ機能を生かして地域貢献することも重要です。
事前対策として施設・機器・設備の耐震固定やバックアップ、被災時の対策として人命安全・事業復旧のためのルール策定をすることが求められます。また計画を策定するだけでは実効性があるとはいえないため、平時から研修・訓練や計画の見直しを実施することも大切です。
自然災害BCPの運用フロー
入所系の介護サービス事業者が、施設・事業所単位で自然災害BCPを策定・運用する手順は以下の通りです。
1.総論：施設・事業所としての基本方針や災害対策の推進体制、ハザードマップなどでリスク度合いを記載。優先業務を選定し、研修・訓練を実施しつつ定期的に計画を見直し
2.平常時の対応：建物・設備の安全対策や電気・ガス・水道・通信・システムが停止した場合の対策、必要品の備蓄や資金手当て（火災保険など）を記載
3.緊急時の対応：BCP発動基準や緊急時の個人の行動基準、安否確認や避難場所・避難方法、復旧対応などを記載
4.他施設との連携：近隣の法人や所属団体などと連携協定書を締結し、協力事項を記載するとともに、良好な関係を構築
5.地域との連携：福祉避難所運営の諸条件を記載するとともに、必要な物資の確保や施設整備を進める。災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録も検討
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各国の政府機関も採用するクラウドストレージ「Box」
介護サービス事業者は入所者の健康状態などの個人情報を保持しており、緊急時にも復旧後にも適宜情報へアクセスすることが必要です。しかし緊急時には職員の招集が難しかったりインフラが損傷したりして、BCPそのものや関連情報にアクセスできない状況も考えられます。
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【関連記事：インターネット回線の冗長化とは？仕組みや具体的な構成例を一挙解説】
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【関連記事：Wi-Fiのアクセスポイントとは？LANの仕組みや機器の機能も一挙解説】
まとめ
全ての介護サービス事業者は、2024年4月までに感染症BCPおよび自然災害BCPを策定し、運用体制を整えることが必要です。これはサービスの安定提供に必要な備えであり、要件を満たせば金融支援やワクチン優先接種などの優遇措置も受けられます。
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