電気錠とは？電子錠との違いや企業向け入退室管理の選び方を解説

オフィスのセキュリティ強化や入退室管理の効率化において、「電気錠」や「電子錠（スマートロック）」の導入が注目されています。しかし、両者は似ているため、「電気錠と電子錠は同じもの」と誤解されている方も少なくありません。実際には、電源方式や導入方法が大きく異なる別物であり、それぞれ適した利用シーンがあります。

この記事では、電気錠と電子錠の特徴や違いを分かりやすく整理し、企業が入退室管理を導入する際にどちらを選んだほうがよいのか、その判断基準を解説します。セキュリティ強化と利便性を両立させたい企業担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

電気錠とは？電子錠との違い

「電気錠」と「電子錠」は、どちらもドアの施解錠を電子的に行う仕組みですが、その動作原理や導入方法は大きく異なります。特に企業の入退室管理やマンションのセキュリティシステムを検討する際には、この違いを理解しておかないと「思っていた運用と違う」といったトラブルにつながりかねません。

ここでは、それぞれの仕組みや特徴を整理し、誤解されやすいポイントを解説します。

電気錠の仕組みと特徴

電気錠とは、建物の電源と制御盤を利用し、電気信号によって錠前を操作するシステムです。解錠信号が送られると、モーターや電磁力によって物理的に錠が動き、ドアの開閉が可能になります。

認証方式はICカードやテンキー、指紋認証など幅広く対応しており、セキュリティレベルを柔軟に設定できるのが特徴です。オフィスビルやマンションの共用部、サーバルームなど、高い安全性が求められる場所で広く採用されています。

ただし、導入には建物の電気配線工事や扉の構造確認が必要です。さらに、火災や停電時に安全に解放できる仕組みも欠かせません。これらの工事や設計を伴うため初期費用は高めですが、その分セキュリティと信頼性が高いことが強みといえます。

電気錠とは別物の「電子」錠とは

電子錠は、電池で動作する独立型の錠前で、建物の電源や配線工事を必要としないのが大きな特徴です。一般的には「スマートロック」と呼ばれることも多く、スマートフォンのアプリやICカード、暗証番号などで簡単に施解錠が可能です。

特に賃貸オフィスや小規模店舗など、原状回復を求められる物件では、後付けで導入できることから人気があります。さらに、Wi-FiやBluetoothを活用してクラウド管理や遠隔解錠が可能な製品もあり、利便性に優れています。

ただし、電池切れや通信障害時には解錠できなくなるリスクがあるため、運用には予備電源やバックアップの解錠手段を準備するなどの工夫が必要です。なお、「電子錠＝電気錠」と誤解する人は少なくありませんが、導入が容易で身近なのは電子錠のほうであり、両者は別物として理解する必要があります。

【関連記事：スマートロックとは？導入メリット・注意点やおすすめの選び方を解説】

電気錠と電子錠の違いを比較

以下は、電気錠と電子錠を比較した表です。

項目	電気錠	電子錠
電源方式	建物電源を利用	電池式が主流
導入工事	配線・制御盤設置が必要	工事不要、後付け可能
操作方式	ICカード・暗証番号・スマートフォン・生体認証など	電気錠と同じ
設置場所	オフィスビル、マンション共用部、大規模施設向け	賃貸オフィス、小規模店舗、個別スペース向け
管理機能	制御盤で一括管理	クラウド連携・遠隔操作など柔軟

電気錠は大規模施設や企業向けに設計され、安定性と堅牢性を重視していますが、工事が必須で初期投資が大きくなります。一方、電子錠は工事不要で導入しやすく、コストを抑えながら小規模スペースでもセキュリティ強化が可能です。

どちらもICカードや生体認証など多彩な認証方式に対応していますが、手軽さや柔軟性でいえば電子錠のほうが優れています。

電気錠を導入するなら知っておきたいポイント

電気錠は高いセキュリティと利便性を実現するシステムですが、導入にあたっては種類や停電時の動作、そしてメリット・注意点を理解しておくことが重要です。単に「電気で動く錠前」と考えてしまうと、現場に合わない製品を選んでしまい、想定外のコストや運用上のトラブルが発生することもあります。

ここでは、電気錠を導入する前に知っておきたいポイントを紹介します。

代表的な3つのタイプ

電気錠にはいくつかの方式があり、導入環境や目的に応じて適した種類を選ぶ必要があります。代表的なものとして、「モーター式電気錠」「電磁錠（マグネットロック）」「電気ストライク」が挙げられます。

タイプ	動作原理	主な特徴とメリット
モーター式電気錠	内蔵モーターがデッドボルト（扉を固定する部材）を駆動	・動作音の静かな製品が増加 ・停電時も物理鍵での操作が容易なモデルが多い
電磁錠（マグネットロック）	強力な電磁力で吸着・施錠	・可動部が少なく摩耗や騒音が抑えられ、静音性が高い ・Fail-safe型が一般的
電気ストライク	既存錠前のラッチ受け部を電気的に制御	・既存の錠前を生かせるため、後付け導入が容易 ・コストや施工性に優れる

モーター式は錠前内部にモーターを搭載し、解錠信号を受けるとモーターが動作して施解錠します。比較的新しい製品ではコアレスモーターを採用し、動作音が抑えられた静音タイプも増えています。停電時には物理鍵やサムターンで解錠できるモデルも多く、実運用での安心感が高い方式です。

電磁錠は、扉と枠に設置された電磁石の吸着力で施錠する仕組みです。可動部が少ないため、摩耗や騒音が少なく、長期的に安定運用できます。通電が途切れると解錠される「Fail-safe型」が一般的で、安全性の観点から避難経路などで重宝されます。

電気ストライクは、既存の錠前ラッチに組み合わせるタイプで、後付け導入がしやすい点がメリットです。既存ドアを大きく加工せずに導入できる場合も多く、コスト面を重視する現場で選ばれやすい方式です。

いずれのタイプでも、扉の厚みやラッチの形状、既存錠との互換性を確認しないと設置できないケースがあります。導入前には現地調査を実施し、設備条件や動作音の許容範囲などを確認しておきましょう。

停電時にどう動く？通電方式による違い

電気錠の導入にあたっては、停電したときの対応も考慮しておく必要があります。建物の用途や法令上の要件に応じて、適切な通電方式を選びましょう。

「Fail-safe型」は、停電時に自動で解錠される仕組みです。火災や地震などの緊急時に避難経路を確保するため、非常口や避難扉には必須の方式といえます。

「Fail-secure型」は、電源が切れても施錠状態を維持する仕組みです。無断侵入のリスクが高い建物の出入口や倉庫など、防犯性を最優先する場所に適しています。ただし、停電時に中からも外からも解錠できなくなると避難の妨げになるため、物理鍵やサムターンなどの手動解錠手段を併設しておくほうがよいでしょう。

「瞬時通電式」は、通電した瞬間だけ施解錠するタイプで、省エネや反応速度の面でメリットがあります。常時通電が不要なため電力消費を抑えられますが、扉が解錠状態のまま維持されるわけではないため、用途は限定的です。

導入時には、製品仕様書に停電時の挙動が明示されているかを確認しましょう。また、非常用電源の有無や法令（消防法・建築基準法）との適合も重要です。特に避難経路に設置する場合は、安全基準を満たしているかを、建築士や消防設備士などと確認することをおすすめします。

電気錠のメリットと注意点

電気錠の導入による大きなメリットの1つは、物理的な鍵の貸し借りや複製が不要になり、入退室管理の効率化につながる点です。社員証やICカード、生体認証などを活用することで、オフィスの出入りをスムーズにし、鍵の紛失によるセキュリティリスクを防止できます。

また、自動施錠やオートロック機能によって、閉め忘れ防止にも役立ちます。さらに、入退室のログを記録できるため、「誰が・いつ・どの部屋に入ったか」を追跡可能で、不正利用や情報漏えいリスクの抑止にも効果的です。これらのメリットは、電子錠にも共通しています。

電気錠の導入における注意点としては、配線工事や制御盤設置が必要なため、初期導入コストが高額になりやすいことが挙げられます。さらに、停電や断線時には解錠不能となるリスクがあるため、非常時の解錠手段をあらかじめ用意しておく必要があります。また、制御盤や錠前部品の故障が発生した場合には修理や交換コストがかかるため、定期メンテナンスや部材の確保も欠かせません。

加えて、法令順守も重要な観点です。消防法や建築基準法では、非常口や避難経路のドアを非常時に解錠できるようにすることが求められています。設置場所やドアの仕様（扉厚や框の有無など）によっては、設置が制限される場合もあるため、事前の確認が必要です。

電気錠が向いている企業

電気錠の導入で、特にメリットを享受できるのは以下のような企業です。

【複数拠点を持つ企業】
支店や営業所、倉庫などが点在している場合、電気錠を導入して入退室管理を一元化することで、運用の手間を大きく削減できます。

【入退室頻度が高く、鍵の紛失・開け閉め手間が課題になっている企業】
入退室頻度が高いオフィスやコワーキングスペースなどでは、鍵の貸し借りや開け閉めの手間がなくなり、効率的で安全な運用が可能になります。

【機密性の高いエリアを持つ企業】
生体認証や多要素認証と組み合わせることで、不正アクセスを厳格に制限できるため、サーバルームや研究室、薬品管理室など、機密性の高いエリアを持つ企業に有効です。

【法令・安全基準・避難経路の要件が厳しい企業】
消防法や建築基準法など、法令順守が求められる企業も、停電時動作を仕様書で確認できる電気錠を選ぶことで、安全対策を強化できます。

【鍵管理コスト・紛失リスクを減らしたい企業】
電気錠であれば、鍵の複製や交換にかかる費用や手間を削減でき、長期的にはコスト削減にもつながります。

上記に該当する企業は、電気錠の導入を前向きに検討するとよいでしょう。ただし、停電対応や定期的な保守点検が前提となるため、運用やメンテナンス体制をしっかりと整えられるかどうかを、事前に確認しておく必要があります。

電子錠（スマートロック）という選択肢

電子錠は、電気錠に比べて導入のハードルが低く、小規模なオフィスや賃貸物件でも広く採用されています。電池式のため、建物の電源や大がかりな配線工事を必要とせず、後付けで短期間に導入できる点が大きな特徴です。

ここでは、電子錠の導入メリットや注意点、そして電気錠よりも適している企業像について紹介します。

電子錠ならではの導入メリット

電子錠の大きな強みは、工事を伴わず短期間で導入できる点です。電気錠のように建物電源や制御盤に接続する必要がなく、多くの製品が電池で稼働するため、扉の加工を最小限に抑えられます。

ここからは電気錠とも共通しますが、解錠方式の多様性も魅力です。スマートフォンアプリを使ったBluetooth認証やICカード、暗証番号、生体認証など、利用者の利便性に応じて複数の認証方法を組み合わせられます。また、クラウド連携によって遠隔からの施解錠や、鍵の発行・無効化を手軽に行える点もメリットです。

さらに、入退室の記録を自動的に残せるモデルも多く、従業員の勤怠管理やセキュリティ監査に役立ちます。加えて、LINE連携や予約システムとの統合など、業務効率化に直結する機能を備えた製品もあります。

見落としがちな注意点

電子錠は手軽に導入できる一方で、注意したい運用上のリスクも存在します。まず、電池式であるため定期的な電池交換が必要です。電池切れに気づかず運用を続けると、突然解錠できなくなる恐れがあり、代替手段（物理鍵や非常用電源など）を用意しておく必要があります。

また、電子錠はスマートフォンアプリや通信環境に依存するケースが多く、アプリの不具合やOSのアップデートによる互換性問題が発生する可能性があります。つまり、状況によっては一時的に解錠できなくなるトラブルも想定しておく必要があるでしょう。

さらに、製品ごとに物理的な耐久性や防水性、扉との適合性に差があります。例えば屋外に設置する場合、防水性能が不十分だと誤作動や故障のリスクが高まります。また、セキュリティ面でも暗証番号の流出やアプリの脆弱性を突いた不正アクセスが懸念されるため、定期的なソフトウェア更新や強固な認証方式の採用が不可欠です。

【関連記事：スマートロックのデメリットは？メリットを生かす管理機能と機種選び】

電気錠より電子錠が向いている企業とは

電子錠は、電気錠に比べて柔軟性が高いため、以下のような企業におすすめです。

【少人数で管理・運用するオフィス】
物理鍵の管理負担を減らし、スマートフォンやICカードで手軽に施解錠・管理できる電子錠が適しています。

【短期利用や高頻度の権限変更が発生する企業】
レンタルオフィスやシェアスペース、教室などの短期利用施設では、頻繁に権限を変更する必要があり、一時的な鍵発行や失効を簡単に行える電子錠が便利です。

【柔軟な働き方を推進している企業】
テレワークやフレックス勤務を推進している企業では、遠隔で施解錠やログ確認ができる電子錠との相性が良いといえます。

【常駐スタッフが不在になりやすい施設】
無人運営が基本となる貸会議室や無人店舗、保守倉庫などでも、常駐スタッフが不在でも管理可能な電子錠は便利です。

【頻繁な設備変更がある施設】
レイアウト変更や設備入れ替えが頻繁に行われるオフィス環境では、配線工事が不要な電子錠の柔軟性が生かせます。

電子錠を導入する際に確認すべきポイント

電子錠は利便性が高く、導入ハードルも低い製品が多くありますが、設置環境や費用、運用体制によっては想定外のトラブルにつながることもあります。

特に企業で利用する場合は、日常的に多くの人が使用するため、「導入したのに使い勝手が悪い」「追加コストが膨らんでしまった」といった事態を避けるための事前確認が重要です。ここでは、導入前に確認しておきたいポイントを解説します。

設置方式

電子錠には、大きく分けて「穴あけタイプ」「貼り付けタイプ」「シリンダー交換タイプ」の3種類があります。

穴あけタイプは、ドアや枠に加工するため固定強度が高く、セキュリティ性にも優れています。ただし、賃貸物件では原状回復義務があるため、設置できないケースもあります。

貼り付けタイプは、両面テープや接着剤を使って簡易に取り付けられるのが特徴で、DIY対応の製品も多い点が魅力です。ただし、長期利用や防犯性の面ではやや不安が残ることもあります。

シリンダー交換タイプは、既存の鍵穴を入れ替えるだけで導入でき、工事不要で見た目も自然です。ただし、対応製品が限られるため選択肢は狭くなります。

電子錠を導入する前には、現地でドアの厚みや材質、開閉方式（開き戸／引き戸）、シリンダー位置、把手や枠との隙間などを確認しましょう。共有部や賃貸では、管理者の承認が必要になるケースも多いため、事前に許可を取ることも欠かせません。

費用感

電子錠導入にかかる費用は、「初期費用」と「ランニングコスト」に分かれます。初期費用のうち、製品本体価格は1万円台のシンプルモデルから10万円を超える多機能型まで幅広く、解錠方式やクラウド連携機能の有無によって大きく変わります。

さらに、穴あけやシリンダー交換など工事を伴う場合は、2万円〜5万円前後の施工費が発生する点に留意しましょう。クラウド連携型を導入する場合には、初期セットアップ料やシステム利用開始費用が別途必要になるケースも少なくありません。

一方、ランニングコストとしては、電池交換費用（数か月〜1年ごと、年間数千円程度）やクラウドサービス利用料（月額制で機能により変動）、さらに保守・サポート契約を結ぶ場合の維持費などが発生します。

これらを踏まえると、単に「導入コストが安い」かどうかだけでなく、長期的な運用コストまで含めたトータルの費用感を把握しておくことが大切です。

通信環境とクラウド連携の確認

導入前には、実際の利用シーンを想定し、通信環境やバックアップ手段を検討しておくことが大切です。電子錠の多くはスマートフォンやクラウドと連携するため、設置場所の通信環境が大きく影響します。

例えば、Wi-Fi対応モデルは社内ネットワークを通じて遠隔施解錠やログ確認が可能ですが、通信障害時には解錠できなくなるリスクがあります。

Bluetooth対応モデルは近距離通信が基本であり、外出すると接続が切れてしまい、再接続に時間がかかるケースも少なくありません。

LTE内蔵型の電子錠であれば、独立して通信できるため安定性は高いものの、月額通信費用が発生します。

さらに、利用するアプリのOS対応状況（iOS／Android）や、クラウド連携で利用できる機能（遠隔施解錠・権限発行・ログ確認など）、セキュリティ対策のレベルも確認しましょう。通信トラブルや電池切れなど非常時に備え、物理キーやオフライン認証（暗証番号やICカード）など、代替手段が用意されている製品を選ぶと安心です。

【関連記事：オフィス向けスマートロックの比較ポイントは？安全な鍵管理のコツ】

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まとめ

電気錠と電子錠（スマートロック）は、いずれも入退室管理を効率化できる仕組みですが、その特徴や導入に適した環境は異なります。電気錠は建物の電源や制御盤と連動し、大規模なオフィスやセキュリティ基準が厳しい施設に適しています。

一方、電子錠は配線工事が不要で柔軟に導入できるため、スタートアップやシェアオフィス、無人運営施設など、幅広い用途に活用できる点が特長です。

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