Zoom法人契約は1ライセンスから導入可能！契約は代理店経由がお得？

リモートワークの普及により、Zoom Workplaceはビジネスに欠かせないコミュニケーションツールとなりました。特に中小企業では、限られた予算内で効率よく導入・運用したいというニーズが高まっています。そのため、Zoomの法人契約を始める際の条件や契約方法の選択肢に注目が集まっています。

本記事では、1ライセンスから利用可能なZoom Workplaceの法人契約について、直接契約と代理店契約の違いや、各プランの機能・価格の比較などを通じて、導入前に知っておきたいポイントを分かりやすく整理します。

Zoom Workplaceのプロプランは1ライセンスから法人契約が可能！

Zoom Workplaceの法人契約には「プロ」「ビジネス」「エンタープライズ」の3プランがありますが、プロプランであれば1ライセンスからの契約が可能です。

コストを抑えたい中小企業にとって大きなメリットではないでしょうか。法人契約を通じて、ユーザー管理やセキュリティ機能、会議の一元管理といった高度な機能を活用できます。

ただし、どの窓口でも1ライセンスから契約できるとは限りません。例えば代理店の場合、プロプランの最低契約ライセンス数が「5」であるケースもあります。

契約ライセンス数（ID数）の考え方

Zoom Workplaceの法人契約では、ライセンスは「同時に開催できる会議の数」に対応しています。参加者数ではなく、会議をホストできる数が基準です。

例えば、営業部と管理部が同時に会議を行う場合は、最低2ライセンスが必要です。一方で「会議が同時に重ならない」運用であれば、1ライセンスを複数部署で共有して使うことも可能です。

プロプランの1ライセンスでも、最大100名までの参加者に対応できるため、小規模な全体会議や社外との打ち合わせにも十分活用できます。

また、会社の成長に合わせて、必要に応じてライセンス数を段階的に追加していく運用も現実的です。まずは1ライセンスから導入し、事業の拡大に合わせて増やしていくことで、無駄なコストを抑えることができます。

中小企業における1ライセンスでの運用事例

中小企業では、1ライセンスでも効率的な運用が可能です。

例えば、社員10名ほどの設計事務所では、部署ごとに会議時間をずらすことで、1つのライセンスを共有できるでしょう。月曜午前は営業チーム、午後は設計チームというように、社内カレンダーを活用したスケジュール調整が効果的です。

運用のポイントとしては、週間予定表の作成や会議予約制度の導入が挙げられます。急な会議が発生した場合も、スケジュールを確認して調整することで柔軟に対応可能です。

さらに、ホスト権限を共有アカウントで一元管理することで、管理者以外の社員も必要に応じて会議を主催できる体制を整えることができます。

このように、工夫次第で少ないライセンスでも社内外の会議に対応できるため、コストを抑えつつ柔軟な運用が実現できます。

契約方法でどう変わる？Zoom Workplace直接契約のメリットとデメリット

Zoom Workplaceを導入する際、公式サイトからの直接契約にするか、国内代理店を通すかで迷う企業も多いでしょう。導入スピードを優先するなら直接契約、支払いやサポート体制を重視するなら代理店契約が適しています。

まずは、Zoom直接契約のメリットと注意点を分かりやすく解説します。

スピード重視なら直接契約がおすすめ

Zoom Workplaceを直接契約する最大のメリットは、スピード感と料金の透明性です。申し込みはZoom公式サイト上で完結し、クレジットカードやPayPalによる決済後、すぐにサービスを利用開始できます。料金プランも公式サイトに明示されており、記載通りの金額で契約できるため、予算管理がしやすいのも特徴です。

支払い方法の制限に注意

一方で、支払い方法が限定されている点はデメリットです。直接契約では、クレジットカードまたはPayPalのみの対応となっており、請求書払いには非対応です。日本企業の経理体制では請求書払いが必要なケースも多く、導入のハードルとなる可能性があります。

サポート体制はやや限定的

サポート面でも制約があります。基本的に英語での対応が中心で、日本語サポートはプランによって限定的です。特にZoom Workplaceを初めて導入する企業では、設定や活用方法に関するサポートが十分に得られないことも考えられます。

プロプラン以上を契約していても、問い合わせ内容によっては対応に時間がかかる場合があるでしょう。

Zoom Workplace代理店契約のメリットとデメリット

Zoom Workplaceの直接契約は迅速な導入と明快な料金体系を重視する企業に向いています。ただし、日本語サポートや請求書払いを求める場合は、国内代理店を通じた契約も選択肢に入れるとよいでしょう。

請求書払いに対応している

直接契約と異なり、代理店契約を通じて請求書払いが可能になります。これは、日本企業の経理処理において一般的な支払い方法であり、導入のハードルを下げる要因となります。

日本語によるサポート

国内の代理店契約であれば、迅速かつ円滑なサポートが期待できます。導入前の相談から、設定方法、操作に関する質問、万が一のトラブルシューティングまで、すべて日本語で丁寧に対応なのは安心材料です。

契約手続きに時間がかかる

代理店契約では、契約書の発行や銀行振込による支払い手続きなど、直接契約に比べて導入までに時間がかかる場合があります。特に、銀行振込を選択した場合は、入金確認に時間を要することがあります。

最低契約ライセンス数の制限

前述のとおり、代理店によっては、最低契約ライセンス数が設定されている場合があります。例えば、プロプランを契約する際に、最低5ライセンスからの契約が必要とされることがあります。このため、少数のライセンスでの導入を希望する企業は、事前に代理店の条件を確認する必要があります。

【関連記事：Zoomの法人契約は代理店経由ですべき？有料プランの選び方を解説】

Zoom Workplace法人プラン別の機能比較と価格

Zoom Workplaceの有料プランは、企業規模やニーズに合わせて「プロプラン」「ビジネスプラン」「エンタープライズプラン」の3種類が用意されています。それぞれのプランで利用できる機能や参加人数上限、価格体系は大きく異なります。

以下では、各プランの機能比較や契約方法による価格差、小規模企業に最適なプラン選びのポイントを紹介します。

「プロ」「ビジネス」「エンタープライズ」の機能差

Zoom Workplaceの有料プラン「プロ」「ビジネス」「エンタープライズ」では、次のような機能差があります。

できること	プロ	ビジネス	エンタープライズ
主催可能なミーティング時間	最長30時間
ミーティング参加者上限	最大100名（アドオンで最大1,000名）	最大300名（アドオンで最大1,000名）	最大500名（アドオンで最大1,000名）
クラウドレコーディング	5GB（1ライセンスあたり）	5GB（共有）	無制限
Zoomウェビナー	アドオン購入で対応		標準搭載（500名）
ホワイトボード	制限なし（共有可）	無制限
ドキュメント共有数	無制限
クリップ作成数・時間	無制限
AI Companionの利用	利用可
参加者管理・統計ダッシュボード	基本機能あり	高度な管理機能あり
ドメイン認証・SSO	非対応	対応（ドメイン統合・SSO強制）
ブランディング設定（URL・メール等）	非対応	対応
翻訳版字幕機能	非対応		対応

【関連記事：Zoomのビジネスライセンスの魅力は価格以上？有料プランの選び方】

各プランの価格体系と1ユーザーあたりのコスト

Zoom Workplaceの各プラン価格設定や契約ライセンス数の下限・上限は代理店により異なります。イッツコムの場合、価格・ライセンス数の設定は以下の通りです。

• プロ：3,000円（税抜）/1ライセンス、契約ライセンス数は1〜9
• ビジネス：4,000円（税抜）/1ライセンス、契約ライセンス数は10〜49
• エンタープライズ：4,500円（税抜）/1ライセンス、契約ライセンス数は50〜

契約期間については、年間契約と月額契約の2種類から選択可能です。年間契約は一括前払いが基本です。
効率的なコスト管理のためには、実際に同時開催するミーティング数を正確に見積もり、必要最小限のライセンス数で契約することが重要です。特に小規模な企業では、1ライセンスから始められる直接契約が費用対効果に優れています。

ライセンス数の変更は簡単？手続きや追加・削減にかかる費用

Zoomの法人契約では、ビジネスの成長や体制変更に応じて、ライセンス数を柔軟に調整できます。

ライセンスの追加

ライセンスを追加したい場合、直接契約では、Zoom Workplaceの管理者コンソールから簡単に手続き可能です。追加分の料金は、契約期間の残りに応じて日割りで請求され、クレジットカード決済で即時にライセンスを反映できます。

ただし、代理店契約の場合は、追加申請や請求書発行などの手続きが必要になるため、やや時間を要するケースがあります。

ライセンスの削減

ライセンスを減らしたい場合は、次回の契約更新時にのみ反映されます。契約期間の途中で削減しても、返金は行われません。

最小構成から始めるのが安心

Zoom Workplaceは年間契約中の途中解約による返金を行っていないため、導入時は必要最小限のライセンスから始め、運用状況に応じて追加していく運用が適しています。

特に1ライセンスから導入する小規模企業では、ライセンス追加のしやすさや支払い方法の柔軟性も、契約形態を選ぶ上での重要なポイントとなるでしょう。

Zoom Workplaceの法人契約なら1ライセンスから可能なイッツコム！

Zoomの直接契約は、公式サイトから手続きできるため、申し込みから利用開始までが非常にスムーズです。少人数での導入やスピード重視の企業には便利な選択肢ですが、支払い方法が限定されていることや、日本語でのサポートが限定的である点には注意が必要です。

一方、国内代理店を通じた契約では、請求書払いが可能であるほか、サポート内容も充実しているのが特長です。ただし、代理店ごとに最低契約ライセンス数や対応範囲が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

イッツコムはZoomの正規代理店として、プロプランを1ライセンスから提供しています。小規模な検証目的の導入から、エンタープライズ向けの本格運用まで、幅広いニーズに応える体制が整っています。

また、全ての有料プランに日本語サポートが標準で含まれており、管理者向けの操作マニュアルも用意されています。さらに、ZoomウェビナーやZoom Roomsの導入支援も行っており、初めての導入でも安心して利用を開始できます。

まとめ

Zoom Workplaceの法人契約は、プロプランであれば1ライセンスからスタートできるため、中小企業でも無理なく導入・運用することが可能です。契約方法は、Zoom公式サイトからの直接契約と、国内代理店を通じた代理店契約の2種類があり、サポート体制や支払い方法などの違いを踏まえて、自社に合った形を選ぶことが重要です。

Zoom有料プランへの移行をご検討中の企業様は、イッツコムまでご相談ください。導入に関するご不明点や、運用サポートのご案内など、丁寧にお手伝いさせていただきます。