テレワークにはデメリットしかない？課題や事例から見る働き方改革成功への道

2021.11.30

1 テレワークはメリットが豊富な働き方
2 テレワークはデメリットも多い？
3 テレワーク導入時に欠かせない課題とは？
4 テレワークのデメリットを解消する対策とは？
5 テレワーク導入の事例から学ぶデメリット解消と成功への道
6 テレワークのデメリットを解消するならイッツコム！
7 まとめ

コロナ禍の影響もありテレワークという柔軟なワークスタイルが広まっています。テレワークという言葉を聞いたことはあっても、どのような働き方なのかは詳しく知らないという方もいるのではないでしょうか。

テレワークは自宅やカフェ、レンタルオフィスなど、会社から離れた場所で業務することです。電話やインターネット環境を利用してさまざまな業務をするため、働く場所を選ばない柔軟さが魅力です。また、政府による働き方改革推進の後押しもあり、導入する企業も増えています。

しかし、テレワークにはデメリットがあることも事実です。そこでこの記事では、テレワーク導入に関するメリット・デメリットを紹介します。メリット・デメリットそれぞれを知れば、自社への導入を正しく検討できます。デメリットを改善することでテレワークは業務効率化や働き方改善の一歩につながるでしょう。

テレワークはメリットが豊富な働き方

テレワークは場所を選ばずに勤務できる働き方です。導入することで働く側はもちろん、企業側にもメリットが生じます。ここでは、テレワークを導入することで双方に生まれるメリットを解説します。

離職率が下がる

親の介護や子育て、配偶者の転勤による遠方への引っ越しがあると出社が困難になります。特に女性は、それらによって退職の選択を余儀なくされることも事実です。しかしテレワークの環境が整っていれば、出社せずに日本国内はもちろん、海外でも勤務が可能です。

社員は場所や時間に縛られなくなるので、自分のライフスタイルに合った働き方ができます。出社が原因の退職を減らす手助けになるでしょう。入社後からキャリア形成した社員の離職率を下げることは、企業側のメリットだと言えます。

時間効率が良くなる

通勤時間がなくなる、もしくは短縮できるのもテレワークのメリットです。たとえば首都圏をはじめとする都会では、混雑する時間帯の電車に長時間揺られて通勤している方が多くいます。マイカー通勤でも、通勤渋滞などで毎日長時間運転をする方もいるでしょう。

テレワークではそんなストレスを感じる通勤時間を軽減できます。そのため、高いモチベーションで仕事に取り掛かれるようになるのではないでしょうか。また、自宅を作業スペースにすると、家事や食事の後すぐに仕事を始めることもできます。テレワークは効率的に時間を使える働き方だと言えるでしょう。

リスクが分散される

日本は地震や台風など、自然災害のリスクが高い国です。ある日、会社や社員が被災することもあるでしょう。被災していない社員も、会社周辺が被災すると交通網のマヒなどで出社が難しくなります。その場合、会社の機能が復旧するまで業務が停滞してしまう可能性も大いにあります。

テレワークは会社の外で業務するため、会社が被災してもインターネット環境があれば業務を継続することが可能です。勤務地を問わないため、複数の地域に社員を配置できれば業務停滞リスクを分散できます。

経費が削減できる

テレワーク制度を導入すると社員の出社が不要になり、社内会議や商談をオンライン化すれば出張も減らせます。また、コアオフィス勤務者が減ることによるオフィススペースの圧縮や、ペーパーレス化の促進も可能です。これらの変化により、以下のコスト削減効果が期待できます。

・在宅勤務者の交通費削減
・Web会議システムなどの活用による出張費削減
・オフィス維持にかかる家賃や電気代の削減
・ペーパーレス化による印刷費などの削減

企業のイメージアップにつながる

テレワークは時間や場所にとらわれない働き方なので、ワークライフバランスの向上を求める社員にとってはうれしい制度です。テレワーク制度を導入することで、コアオフィス勤務が難しい人材にも広く門戸を開くことになり、企業イメージの向上に効果を発揮します。

さらに、多様な人材の採用やペーパーレス化の取り組みもアピールすれば、サステナブルな企業としてのブランディングも可能です。

テレワークはデメリットも多い？

物事には良い面と悪い面の両方が存在しますが、テレワークにもデメリットはあります。しかしデメリットをあらかじめ把握できれば、対応策を講じることもできるでしょう。ここでは、導入前に知っておきたいテレワークのデメリットについて解説します。

時間管理が難しい

テレワークの就労時間は、社員の自己管理に任せられます。早朝や深夜でも仕事ができ周囲に管理者もいないので、企業側が就労時間を把握することが難しくなります。

就労時間を自己申告に任せると、実際の業務時間より長く報告することも可能です。一方で休憩時間や移動時間も考慮する必要があります。

会社が信用できる管理システムを構築しなければ、虚偽の懸念を抱くこともあるでしょう。また、結果として規定以上の長時間労働を課してしまうリスクもあります。

テレワークに対応できる業務は限られる

テレワークを導入できる業務には制限がある点もデメリットと言えるでしょう。たとえば製造業の生産ラインの管理や製品の目視チェックは、現場へ出勤する必要があるためテレワークには向きません。テレワークが導入できるのは、おもにパソコンやタブレット、スマートフォンなどのIT端末を使用する業務に限られます。

一部の業務がテレワークで対応できないということは、同じ会社でもテレワークできる社員とできない社員を生みます。本人の意思ではなく仕事内容によってテレワークの可否が決まるので、不満を持つ社員が出るかもしれません。

コミュニケーション不足になりやすい

テレワーカーのワークプレイスはコアオフィスから離れているため、コアオフィス勤務よりコミュニケーションの機会が激減するのはデメリットです。社員同士で顔を突き合わせて仕事をする機会が少なく、簡単に質問したりされたりしていた情報が伝えられなくなります。

ワークプレイスが地理的に分断されていることで、以下のような問題が生じやすいのは懸念点です。

・テレワーカーの孤立感を生みやすい
・社内情報が共有しにくい
・業務が属人化しやすい
・チーム単位や部門横断的なコラボレーションが難しい
・上司が部下の仕事ぶりを把握しにくい
・部下は上司に適正評価されているか不安になる

情報漏えいのリスクが高い

テレワーカーは自宅やシェアオフィスなどをワークプレイスとして、各自のPCやスマホで社内情報を扱って仕事をします。この仕組みで生まれる大きな懸念点のひとつは、情報漏えいのリスクが高いことです。

それまで全ての社内情報を社内LAN内で管理し、「持ち出し禁止」にすることでセキュリティ対策としていた企業にとっては、深刻なデメリットと言えます。

テレワーク導入時に欠かせない課題とは？

ここまでテレワークのメリットとデメリットを解説しましたが、導入するには解決しなければならない問題もあります。ここからは、テレワークを導入するにあたって考えられる問題点について説明します。

環境準備やセキュリティ対策

テレワークを導入するには社内データに社外からアクセスできるよう、データ管理を強固にする必要があります。また、セキュリティ対策の導入も重要です。オフィスワークでは社内のセキュリティを一括で管理できますが、テレワークでは個人の端末単位でセキュリティを管理します。

特に家庭のインターネット回線や公共のWi-Fiを利用する場合は、ウィルス感染や不正アプリの侵入など、ネット上の脅威にさらされやすくなります。そのため、テレワークに特化したセキュリティ対策はもちろん、テレワークをする社員のセキュリティ意識を高めることも重要です。

テレワークにはインターネット環境が必要不可欠になります。社員一人一人にモバイルパソコンを配布したり、Wi-Fiを設置したりと、仕事環境も整える必要があります。

勤務時間の把握方法

テレワークでは勤務中の態度や休憩に入る時間などを正確に把握できず、勤務時間の管理が難しくなります。サテライトオフィスやレンタルオフィスを利用すれば、利用時間からおおまかな勤務時間を把握できるでしょう。しかし、自宅やカフェで仕事をする場合は困難です。

自主申告制で勤務時間を管理する場合、実際は休憩時間を多くとっていても虚偽の申告をするかもしれません。また、自分の評価を上げるために、実際にかかった時間より短く申告し、高い能力があると示す社員が出てくることもあるでしょう。勤務時間の把握方法もテレワーク導入への高いハードルのひとつです。

人事評価制度の見直し

オフィスワークの場合、上司は部下の勤務態度や業務の進行状況などを直接確認できます。業務成果とあわせて、日ごろの業務意欲や勤務態度を加味した人事評価が可能です。

テレワークはほとんど出社しないため、オフィスワークと同じ評価方法がとれません。業務成果だけが人事評価の材料になるため、結果主義に偏った人事評価になる危険性が高まるでしょう。

たとえばオフィスワークとテレワークで同じ業務内容に取り組み、芳しくない結果が出たとします。前者はそれでもプロセスが評価され、後者は結果しか見てもらえずに評価が得られなかったらどうでしょう。

テレワークの社員は不公平さを感じて仕事のモチベーションが低下してしまうことも考えられます。このようなことを避けるためにも、テレワークで働く社員のための人事評価制度を整えることも重要な課題のひとつです。

テレワークのデメリットを解消する対策とは？

今後も働き方改革が推進されれば、会社は柔軟に対応していく必要があります。テレワーク導入の課題に対策がとれれば、これから広がる自由な働き方にも対応できるでしょう。テレワーク導入を考えている企業担当の方は、ここで解説する対策を参考にテレワークを取り入れた新しい働き方を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

先行投資としてセキュリティ対策は必要

政府の働き方改革推進によって、テレワークをはじめとする自由な働き方が広まりつつあります。働く場所が自由になるにしたがって、セキュリティ対策はその重要度を増していくでしょう。未来への先行投資としてセキュリティ対策をきちんと整えておけば、今後も進んでいく働き方改革に柔軟に対応できます。

会社単位のセキュリティ対策と並行して、個人単位のセキュリティ対策も進めましょう。そのためには、会社の情報へのアクセスは、会社から配布した端末からのみ可能にするなど、制限を設けることが必要です。

現在、さまざまなIT企業がセキュリティを強化したクラウドシステムや、閉域接続が可能なネットワークシステムなどを続々と商品化しています。テレワークは、今後ますます自由化する働き方に合わせたセキュリティシステムの導入を考えるきっかけになるでしょう。

勤務時間を把握するためのシステムを利用する

テレワークは勤務時間の実情を把握するための対策も重要です。テレワークは勤務時間を正確に把握できないことが問題視されています。しかし、きちんとシステムや規定を導入すれば、会社がテレワークの勤務時間を把握することは可能です。

たとえば、メールや各種コミュニケーションツールを利用して、上司への業務開始・終了の報告を義務付ければ勤務時間を把握できます。

ほかにも、勤怠管理がチェックできるツールを利用したり、パソコンのログや会社のシステムへのログイン・ログアウト時間で管理したりすることも可能です。規定を作るだけでなく、新しいシステムやツールの導入を検討するのも良いでしょう。

プロセスが把握できる評価制度を作る

テレワークの業務プロセスを把握できる評価制度を作ることも、テレワークを導入する上で重要な課題です。

テレワークの社員は出社することがないので、業務の進行度を把握することは難しいでしょう。それは日報の提出で解決できます。チーム制のプロジェクトの場合は引き継ぎ書を作ることで、日報と同じようにプロジェクトの進行度が把握できます。

しかし、仕事内容によっては日報の確認が毎日できないこともあるでしょう。その場合は、週に1度や月に1度など定期的な出社日を作り、業務成果の報告を受けることで解決できます。

出社日までに業務が計画どおりに進行していれば、人事評価にも反映可能です。テレワークの社員と定期的に顔を合わせれば、仕事に対する悩みや不安なども把握できるでしょう。

テレワーク導入の事例から学ぶデメリット解消と成功への道

テレワークにはメリットとデメリットがあります。制度導入後にデメリットが大きいことに気付き、制度廃止を選択する企業は珍しくありません。一方でテレワーク制度を改善し続け、企業にとっても社員にとっても魅力的な制度にブラッシュアップしていく企業も多くあります。テレワーク導入の失敗事例と成功事例から成功への道をイメージしましょう。

米IBM社のテレワーク失敗事例

米IBM社は1990年代からテレワークを導入し、おおよそ40%の社員がテレワーカーになるほど浸透していましたが、2017年にテレワーク制度を廃止しました。この原因には組織の不安定さやコミュニケーション不足による業務の質の低下が挙げられます。

同様の理由で大手IT系企業がテレワーク制度を廃止した事例は珍しくありません。企業の求める組織像や業務レベルがテレワーク環境で得られなくなるなら、「社員はオフィスに戻るべき」と考える経営者は多いと言えます。

日産のテレワーク成功事例

日産はグループ全体で新型コロナウイルス感染拡大の早期終息の一助となる取り組みとして、カーシェアリングの平日定額料金プランや医療用フェイスシールドの生産など、さまざまな事業を展開しています。

加えて、社内でのテレワークの取り組みも秀逸です。テレワーク業務の可視化やテレワーク向きの仕事の切り分けなど、社員・企業双方にとってメリットのある仕組みをブラッシュアップし続けています。さらに感染症対策の一環として、テレワーク制度対象者の拡大や上限時間の撤廃など、制度整備に対して真摯に向き合っているのが印象的です。

事例から見えるテレワーク成功への道

テレワーク制度を導入したものの後日廃止するなら、投下したコストが無駄になるだけでなく、社内外に混乱を招きます。

テレワーク導入を成功させるなら、企業側がテレワークのメリットや必要性を把握し、デメリットは企業主導による制度整備でカバーしていくことが大切です。セキュリティやコミュニケーションの問題を解決できるICTツールを選定し、テレワーク導入後も状況の変化に応じて制度を改善し続けましょう。

テレワークのデメリットを解消するならイッツコム！

テレワーク制度のデメリットを払拭し、制度導入を成功させるには、安全な通信環境やコミュニケーションツールの整備が必須です。イッツコムはセキュアな通信サービス「モバイル閉域接続」や有料版の「box」や「Zoom」など、テレワーク環境に最適なICTツールを提供しています。

モバイル閉域接続

テレワーカーはコアオフィスから離れた場所でPCやスマホを利用して仕事をします。ここで大切なのは通信環境の標準化や、安全に社内情報を扱える通信方法を整備することです。

イッツコムが提供する「モバイル閉域接続」なら、SIM対応デバイスに専用SIMを挿入するだけで、インターネットを経由しない安全な通信環境が得られます。一般的なVPNで問題となりやすい面倒な設定は必要ありません。社内LANへのアクセスにはインターネットを経由せず、インターネット接続の際は社内LANを経由するので、情報漏えいのリスクを大きく低減できます。

Zoom × モバイル閉域接続

テレワークで生じる問題の多くはコミュニケーション不足に原因があります。この問題を根本的に解決するには、全ての社員にとって使いやすいコミュニケーションツールの導入が必須です。

無料版Zoomはグループミーティングの40分制限などの機能制限がネックですが、有料版Zoomなら時間制限がありません。さらに、複数の共同ホストによるセッションの管理や録画のクラウド保存など、ミーティングに役立つ豊富な機能を活用できます。

通信経路のセキュリティは課題ですが、モバイル閉域接続と組み合わせれば安心です。在宅勤務者だけでなく、外回りの営業担当者もカフェなどから安全にミーティング参加できます。

お問い合わせはこちらから

box × Zoom × モバイル閉域接続

安全なファイル共有や業務フローの可視化・情報共有もテレワークの課題です。容量無制限の有料版boxなら、ファイルだけでなくタスクやプロジェクトまで、あらゆるコンテンツを一元管理できます。クラウドサービスなので自社サーバーを運用する手間やコストもかかりません。

box内のファイルはZoomミーティング中に画面共有もでき、テレワーク環境のコラボレーションを大いに促進できます。boxは世界最高峰のセキュリティ基盤を備えることも魅力ですが、モバイル閉域接続と組み合わせれば通信経路のセキュリティ対策も万全です。