企業向けVPNサービスとは?仕組みや無料・有料の違い、比較ポイントを解説
目次
テレワークなどの柔軟な働き方を導入すると、ネットワークセキュリティの重要性が高まります。安全な通信のためにVPNサービスの導入を検討しており、サービス選定のポイントが知りたい方もいるのではないでしょうか。
企業が利用すべきVPNサービスの種類や活用方法、無料VPNサービスの危険性や有料VPNサービスの比較ポイントを知ることで、安全な通信環境の整備を具体的に検討できます。テレワーク向きのVPNサービスやクラウドサービスの組み合わせも知り、働く場所にとらわれないデータ活用の仕組みを整えましょう。
そこでこの記事では、VPNサービスの仕組みや利用シーン、無料・有料の違いやサービス導入時のポイントについてご紹介します。
VPNサービスとは
VPNは独自に構築できますが、サービスとして提供されているものはインターネットVPNやIP-VPNを利用するのが一般的です。まずは基礎知識として、VPNの安全性を保証する仕組みや、VPNサービスの形態を見ていきましょう。
VPNの仕組み
VPN(Virtual Private Network)とは、共有回線上に仮想的な専用ネットワークを構築する技術、またはそのネットワークの総称です。基本的にはトンネリング・認証・暗号化といった技術で実現します。
・トンネリング:2拠点間を結ぶ仮想的な直結回線を確立する技術。基本的には通信パケットを秘匿する「カプセル化」と呼ばれる技術を用いる
・認証:送信元・送信先でお互い正しい相手であることを確かめる技術
・暗号化:通信パケットを一定の規則に従って無意味な文字列に変換し、「暗号鍵」を共有する相手だけが復号(暗号化の解除)できる技術
こういった技術により、インターネットや通信事業者の閉域網といった共有回線を、あたかも専用ネットワークのように利用できます。
【VPNサービスの形態】インターネットVPN
VPNはさまざまなサービス事業者が提供しています。VPNサービスのうち、個人ユーザーを含めてよく利用されるのが「インターネットVPN」です。
インターネットVPNとはユーザー・VPNサーバ間にインターネットを含むVPNサービスを指し、公衆網であるインターネットを経由しながらも、専用ネットワークであるように接続できます。インターネットVPNは有料サービスとしても提供されますが、無料サービスも豊富に存在します。
【VPNサービスの形態】IP-VPN
VPNサービスのうち、企業によく利用されるのが「IP-VPN」です。IP-VPNは通信事業者の閉域網、つまりインターネットを経由しないネットワークでVPN接続を確立します。
インターネットを経由しないことでセキュリティを高め、さらにVPNの仕組みによって仮想的な専用ネットワークを構築する仕組みです。このタイプのVPNは有料サービスとして提供されます。
VPNサービスの利用シーン
VPNサービスの主な利用目的は以下の3パターンです。
・Webサービスの検閲回避
・安全なインターネット利用
・社外から社内LANへ安全なアクセス
ここからはVPNの特徴も交えて、どのような活用方法ができるのかを見ていきましょう。
Webサービスの検閲回避
海外のWebサービスによっては日本からのアクセスを制限しており、日本ユーザーは利用できません。また中国など一部の国は国家レベルでインターネットアクセスを制限しており、さまざまなWebサイト・Webサービスへのアクセスが遮断されます。
このような問題もVPNなら解決できます。VPNは送信元のIPアドレスをVPNサーバのものに偽装できるため、日本から海外のWebサービスを利用したり、検閲の厳しい国から他国のWebサービスを利用したりできます。
安全なインターネット利用
VPNはインターネットセキュリティの面でも有用です。VPNは送信元からVPNサーバまでの通信内容を秘匿でき、またIPアドレスを偽装できるため、通信傍受や不正アクセスのリスクを低減できます。
特に信頼できないネットワークを利用する際に効果を発揮し、出先でフリーWi-Fiを利用する際などにはVPN接続が必須です。
社外から社内LANへ安全なアクセス
VPN接続をすると社外ネットワークから社内LANやデータセンターへ安全にアクセスできます。これがVPNの本来の使い方です。
テレワーカーが社内LANへアクセスしたり、本社・支社間などで拠点間接続をしたりする際、VPN接続をすると社内LANを延長したような堅牢性を得られます。
無料VPNサービスと有料VPNサービスの違い
インターネットを検索すると無数の無料VPNサービスがヒットしますが、これらの大多数は個人が自己責任で利用するもので、企業が利用すべきものではありません。ここでは、無料VPNサービスのリスク・デメリットや、有料VPNサービスを選択すべき理由を解説します。
無料VPNサービスに潜む危険
VPNサービスを提供するにはコストがかかりますが、「広告も打たずに、なぜ無料サービスを運営できるのか」という点について考えてみましょう。
VPNサーバは知識と設備があれば誰でもWebに公開でき、サーバ運用者はアクセスしたユーザーの情報を取得できます。悪意あるサービス提供者はユーザーの個人情報を販売するケースもあるでしょう。ごく一部の無料VPNサービスを除いて、ほぼ全てが危険なものと考えるのが得策です。
無料VPNサービスは通信速度が遅い
一般的な無料VPNサービスはサーバが貧弱です。無料で公開されていることもあって大量のユーザーがアクセスしますが、トラフィックをさばき切れない状況でも、無料VPNサービスの提供者はサーバ増設にコスト投下するとは考えられません。
結果的に通信速度や安定性は非常に低レベルになりやすく、高速なインターネット回線を使用していても無駄になってしまいます。
有料VPNサービスは安全
有料VPNサービスの大きな利点は、無料VPNサービスより安全であることです。無料VPNサービスは運用体制や、サービス提供者について不安が残ります。
サービス提供者によりますが、一般的に有料VPNサービスは無料VPNサービスより信頼性が高く、VPN本来のセキュリティ上のメリットを享受できます。
有料VPNサービスは通信速度が速い
通信速度や安定性の高さも有料VPNサービスの利点です。有料VPNサービスは誰でも利用できる無料VPNサービスよりアクセス数が少なく、異常なサーバ負荷がかかりにくくなっています。
また運用体制も無料VPNサービスより優れていることが多く、ユーザビリティーとユーザー数の確保のために、設備投資やユーザーサポートをする傾向があるのもポイントです。
VPNサービスを導入する際の比較ポイント
有料VPNサービスは多種多様ですが、選定に当たっては以下のポイントを押さえ比較しましょう。
・信用できる日本企業の有料VPNサービスを利用する
・インターネットを経由しないサービスを選択する
・対応するデバイスと接続可能なデバイス数を確認する
これらの観点は、VPNを安全に利用するためはもちろん、利用目的と合致するサービスを選ぶためにも大切です。
信用できる日本企業の有料VPNサービスを利用する
有料VPNサービスは有料だからといって安心できるとは限りません。悪意あるサービス提供者がVPNサービスを有料化していることも考えられます。
そこで重要なのは、信用できる日本企業の有料VPNサービスを利用することです。情報漏えいリスクを最小化できる信頼性の高さもメリットですが、VPNサーバが国内にあることで通信品質も高い傾向にあります。
インターネットを経由しないサービスを選択する
信頼できる有料VPNサービスであっても、インターネットVPNであればインターネットを経由してVPN接続するため、通信パケットを傍受される恐れがあります。
そこで重要なのは、インターネットを経由しない閉域網接続サービスを利用することです。これはIP-VPNとして提供されているケースが一般的ですが、VPNとは異なる仕組みで閉域網接続を提供しているサービスもあります。
対応するデバイスと接続可能なデバイス数を確認する
VPNサービスによって対応OSは異なり、Windowsや macOSのみに対応しているものもあれば、iOSやAndroidにも対応しているサービスもあります。サービスによってはIoT機器のVPN接続も可能です。
またVPNサービスに登録できる利用者数に制限はなくても、VPNサーバが許容できる同時接続数には制限があります。サービスによって対応デバイスや同時接続数に違いがあるため、利用目的に合った条件かどうかを確認しましょう。
VPNサービス導入後はセキュリティポリシーを策定・順守しよう
閉域網接続サービスを利用すると社内LANまでは安全に接続できますが、社内LANより先のインターネットに関してはセキュリティリスクがあります。またユーザーの不注意によるアカウント情報の漏えいなど、ヒューマンエラーに起因するセキュリティリスクもあることは懸念点です。
そこで、VPNサービスを利用しても情報漏えいの危険は常にあると考えて、セキュリティポリシーを策定・順守することが求められます。
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また専用SIMはネットワークカメラやドライブレコーダーなど、SIM対応のさまざまな機器に適用でき、データセンターへの安全なデータ転送にも活用できます。
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テレワーク環境では、社内LANやデータセンターへのアクセスの他、日常的な情報共有のためのWebサービスを利用することも一般的です。
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また7種類のアクセス権限設定や70種類以上のログ監視、2要素認証や保存データ・通信データの暗号化など、考え得る限りのセキュリティ対策を講じていることも大きな利点です。
まとめ
VPNサービスは多種多様ですが、無料のVPNサービスは運用体制や、サービス提供者について不安が残ることもあるでしょう。企業がVPNを導入する場合は、信用できる日本企業の有料VPNサービスを利用することが大切です。
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