コワーキングスペース開業の流れや必要な費用は？経営成功のコツ

コワーキングスペースは開業のハードルが低く、個人事業主から大企業まで幅広い層の利用を期待できます。不採算店舗や遊休スペースの活用を模索しており、コワーキングスペースの開業について理解を深めたい方もいるのではないでしょうか。

コワーキングスペースの収益性を高めるには無人運営が有利ですが、効率的な無人運営にはスマートロックや各種管理システムの導入が必須です。そこでこの記事では、コワーキングスペース開業のメリットや流れ、収益性を高めて経営を成功させるコツについて紹介します。

コワーキングスペースとは？

コワーキングスペースとは、さまざまな職業の利用者たちが集い、1つの空間を共有して仕事をするワークスペースです。利用者は座席の利用権を購入し、机・椅子・インターネット環境などをシェアしながら仕事をします。料金設定は大きく分けて「ドロップイン」「入居」の2種類です。

・ドロップイン：1時間や1日当たりの利用料金を支払い、空席をビジター利用する
・入居：会員となって月額料金を支払い、契約期間内は空席や固定席を自由に利用する

施設内は基本的にカフェのようなオープンスペースですが、コロナ禍以後はWeb会議もできる個室ブースや、パーティションで区切られた小スペースも一般化しました。

【関連記事：コワーキングスペースとは？類似業態との違いやメリットと活用方法】

コワーキングスペースを開業するメリットと人気の理由

コワーキングスペースは資格・免許の取得や有資格者の雇用なしで開業でき、初期費用を抑えて不採算店舗や遊休スペースを有効活用できるのが利点です。運用中は追加コンテンツ不要で、利用者の交流を促進しつつ既存事業とのシナジー効果も期待できます。

資格・免許の取得や有資格者の雇用なしで開業できる

コワーキングスペースの開業に特別な資格や免許は必要ありません。有資格者を雇用する必要もなく、比較的スムーズに開業できることが人気の理由の1つです。

契約中の賃貸物件をコワーキングスペースに改修する場合、業態変更が契約違反と判断されることもありますが、自社物件なら管理会社やオーナーの許可も必要ありません。

カフェスペースを併設する場合は「飲食店営業許可証」の取得・掲示や「食品衛生責任者」の配置、アルコールを提供する場合は「酒類販売業免許」「深夜酒類提供飲食店営業開業届」が必要ですが、調理の伴わないフリードリンクやウォーターサーバを提供するだけなら営業許可は不要です。

初期費用を抑えて不採算店舗や遊休スペースを有効活用できる

初期費用を抑えて開業できることも、コワーキングスペースの魅力です。空間を貸し出すレンタルスペース事業であるため、特別な商品・サービス開発や、高額な設備の導入も必要ありません。

例えばホテルの一室やラウンジなどの場合、既存の環境を流用してコワーキングスペースに改修することもできます。追加の備品をレンタルしたり、サブスクリプション型の管理システムを利用したりすることも可能です。不採算店舗や遊休スペースなどの有効な活用方法といえるでしょう。

追加コンテンツ不要で店舗オペレーションがシンプル

一般的な飲食業や賃貸業などに比べて運用の負担が少ないことも、コワーキングスペースの魅力です。利用者にワークスペースを提供するだけなら追加コンテンツは必要ありません。商品の仕入れ・補充も必要なく、ドリンクやコピー用紙など消耗品の補充のみで済みます。

受け付け・予約管理業務などは必要ですが、利用者の施設利用は基本的にセルフサービスであるため、店舗オペレーションはシンプルです。一般的な賃貸事業とは異なり、入居者（利用者）が変わるたびに原状回復をする必要もなく、日常的な清掃作業で品質を維持できます。

利用者の交流を促進し既存事業とのシナジー効果も期待できる

コワーキングスペースにはさまざまな利用者が集まります。ワークスペースやドリンクスペースでの交流を促し、利用者同士をつなげることで、人の役に立てることもメリットです。

経営者自身も、さまざまな利用者との交流の中から知識を吸収したり人脈を広げられたりします。既存事業とのシナジー効果や、新しいアイデアやビジネスチャンスが生まれることも期待できるでしょう。

コワーキングスペースを開業・運営する流れ

コワーキングスペースの開業に当たって必須となるのは、コンセプト・事業計画の策定や内装工事、集客施策の準備・実施です。自己資金に余裕がない場合は資金調達、既存物件を改修しない場合は物件の選定と契約も行います。有人店舗の場合は常駐スタッフの雇用も必要です。

開業の流れは事業者によりやや異なりますが、ここでは運営開始までの基本的な流れを7ステップに分けて解説します。

1.コンセプトや事業計画を策定

コワーキングスペースの開業準備の基礎として、まずコンセプトや事業計画を策定することが必要です。どのようなターゲット層に向けてどのような価値・ソリューションを提供するのか、施設の形態や具体的な設備・機器・提供サービスをよく検討しましょう。

必要な設備や運用コストに関わる「有人店舗にするか無人店舗にするか」という運用形態を決めることも大切です。補助金・助成金など資金調達の際には事業計画書の提出が必要になるため、客観的に見て理解しやすいように文書化しておきましょう。

2.資金調達（自己資金に余裕がない場合）

コワーキングスペースの開業時には初期費用がかかり、集客の安定まではランニングコストの負担が大きいことも予想されます。自己資金に余裕がない場合、資金調達を検討しましょう。資金を調達するには銀行から借り入れるのが一般的ですが、地域やタイミングによっては補助金・助成金を利用できます。例えば以下のようなものです。

・事業再構築補助金：ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を支援するもの
・サテライトオフィス設置等補助金：施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業などが新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助するもの

3.物件の選定と契約（既存物件を改修しない場合）

自社物件や契約中の賃貸物件を改修しない場合、コワーキングスペースを開設する物件の選定と契約が必要です。ターゲット層を効率的に集客するには、物件の立地が重要となります。エリアの人口や最寄り駅の利用客数、競合店舗の件数や混雑状況などを十分に検討しましょう。

物件の広さと賃料の兼ね合いも考え、希望エリア内で有力な物件を選定します。内見で希望通りの物件であることを確認できたら、契約を済ませましょう。

4.コンセプトや事業計画に基づいた内装工事

物件を改修する場合でも新規契約する場合でも、内装工事は必要になるでしょう。ターゲット層にとって魅力的な空間をイメージし、コンセプトに合う内装に仕上げることが大切です。

設備に不足がある場合、電気工事や空調設備工事、給排水工事なども実施します。事業計画によっては、パーティションでスペースを区切ったり、個室ブースを設置したりすることも必要です。専門業者の手配が必要ない作業なら、できる範囲で自社対応し、工事費用を抑えることも考えられます。

5.備品やスマートロックを整備

内装工事が完了したら備品を整備します。最低限必要なものは、机や椅子と、フリーWi-Fiを提供できるインターネット・Wi-Fi設備です。他にも以下のような備品が必要になることも多いでしょう。

・電源タップやコード類
・ごみ箱
・複合機
・BGM用スピーカー
・ビジネス書
・私物を入れるロッカー
・コーヒーマシンやウォーターサーバ
・貸出用のPCやモニター
・ホワイトボード
・プロジェクターやスクリーン

無人店舗にする場合、スマートロックや監視カメラも必要です。

【関連記事：スマートロックとは？導入メリット・注意点やおすすめの選び方を解説】

6.常駐スタッフを雇用（有人店舗の場合）

有人店舗の場合、受け付け・予約管理や清掃をする常駐スタッフの雇用が必要です。事業が小規模な場合、経営者自身が現場に立つことも考えられます。

スマートロックや監視カメラを設置し、無人店舗にする場合、施設内に常駐スタッフは必要ありません。外部の事務所などから遠隔管理するなら、予約管理業務の担当者や清掃スタッフの確保について詳細を詰めましょう。

7.集客施策を準備・実施

コワーキングスペースを開設しても、ターゲット層に自店舗を認知してもらえるまでには時間がかかります。オープン前から集客施策を準備・実施しましょう。

Webサイト・SNSアカウントの開設や、パンフレットの作成に当たっては、自店舗のコンセプトや利用イメージを分かりやすく伝えることが大切です。さらに広告効果を高めるなら、Web広告やコワーキングスペース検索サイトへの出稿も検討しましょう。

コワーキングスペースの開業費用の目安は？もうかる？

参入障壁が低く、運用の負担も抑えやすいコワーキングスペースですが、資金繰りや収益性は十分に検討する必要があります。「初期費用はいくらかかるのか」「開業してもうかるのか」という疑問もあるでしょう。ここでは、開業費用の目安や、もうけるチャンスについて解説します。

開業費用の目安は100～1,000万円程度

コワーキングスペースを開業するためにかかる初期費用は、条件によって大きく変わりますが、おおむね100～1,000万円程度です。

都市部の物件を新規契約して内装工事が必要な場合、総額で1,000万円程度になることもあるでしょう。既存物件を改修する場合、内装や備品を流用して、大幅にコストを抑えることもできます。

無人店舗の場合はスマートロックや予約・決済サービスなどの導入費用も必要ですが、機器レンタルやサブスクリプション型サービスを選択して初期費用を抑えることも可能です。

もうけるチャンスは十分にある

テレワークの浸透やフリーランス・スタートアップ企業の増加などに伴い、コワーキングスペースのニーズは今後も拡大することが予想されます。集客性や定着率の高さなどにもよりますが、コワーキングスペースでもうけるチャンスは十分にあるでしょう。

ただし座席の稼働率には上限があり、売上にも上限があります。無人店舗にして常駐スタッフをゼロにし、固定費のうち大きな割合を占める人件費を抑えるなど、利益率を高める取り組みも検討しましょう。

コワーキングスペースの経営を成功させるコツ

コワーキングスペースを開業するなら、独自性をアピールして競合との差別化を図ることが重要です。24時間365日の無人運営で収益性を高めることや、管理システムで店舗オペレーションを効率化することにも目を向けましょう。ここでは、コワーキングスペースの経営を成功させる3つのコツを解説します。

独自性をアピールし競合との差別化を図る

コワーキングスペースは参入障壁が低い人気の業態であるため、エリアによっては競合が多いでしょう。座席の稼働率を上げるには、独自性をアピールし、競合との差別化を図ることが大切です。

分かりやすいアピールポイントとしては、駅近であることや低料金であることが有効でしょう。さらに郵便物の受け取りや法人登記ができる、キッズスペースがあり子連れで利用できるなど、付加価値をアピールすることも効果的です。

24時間365日の無人運営で収益性を高める

コワーキングスペースの収益性を高めるには、無人店舗にすることが効果的です。利益を上げるには満席を目指すことになりますが、座席の利用料金による売上は頭打ちになります。営業時間を伸ばして売上の最大値を上げることも考えられるものの、夜間帯の人件費で利益が圧迫されることは懸念点です。

スマートロックなどを導入して無人店舗にすれば、常駐スタッフを置かずに24時間365日のフル稼働ができます。仕事帰り・出勤前・土日にも利用できることは独自性のアピールにもなり、収益性を高めやすくなるでしょう。

管理システムで店舗オペレーションを効率化する

店舗オペレーションの効率化には、各種管理システムの導入が有効です。ビジターや会員数が増えるほど管理業務は煩雑になるため、以下のような機能のあるシステムを導入しましょう。

・キャッシュレス決済
・会員管理
・入退室管理
・予約管理
・請求・決済・入金管理

無人店舗でこういったシステムの運用に慣れれば、多店舗展開による事業拡大も目指しやすくなるでしょう。

無人運営に必須のスマートロックと各種管理システムの一本化ならイッツコム！

コワーキングスペースの無人運営を効率化するには、スマートロックや各種管理システムの導入が必要です。イッツコムが提供する「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」や「Connected Portal（コネクティッドポータル）」なら、無人運営に必要なシステムを一本化できます。

ドロップイン型コワーキングスペースに最適な「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」

ドロップイン型のコワーキングスペースを無人運営する場合、分かりやすく簡単なチェックイン方法や、多数のビジターを効率的に管理するシステムが求められます。

イッツコムが提供する「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」は、スペースを時間単位で都度決済することに適したソリューションです。

利用者は施設のLINE公式アカウントを「友だち登録」し、LINEアプリのみで予約・決済・スマートロック解錠が完結します。LINEユーザーなら専用アプリをダウンロードすることなく、シンプルな操作で手軽に施設利用できることが利点です。

管理用ダッシュボードからは、全物件の売上・予約状況やライブ映像が確認でき、施設利用状況に合わせた清掃の予約も一本化できます。

入居型コワーキングスペースに最適な「Connected Portal（コネクティッドポータル）」

入居型のコワーキングスペースを無人運営する場合、会員ごとの施設利用の管理が複雑になります。この場合はIoT機器連携管理システム「Connected Portal（コネクティッドポータル）」の導入がおすすめです。

会員ごとにスペース利用の曜日や時間帯を設定でき、特定期間のみ有効な時限キーを発行できる他、スマートロックの遠隔解錠もできます。遠隔でのIPカメラ操作や空調管理などもでき、高いセキュリティを確保しながら物件管理を大幅に効率化できるソリューションです。

その他、快適なフリーWi-Fiや多目的に利用できるデジタルサイネージなどの導入も、イッツコムにお任せください。

まとめ

個人事業主から大企業まで幅広いユーザー層が期待できるコワーキングスペースは、特別な資格・免許不要で開業でき、不採算店舗や遊休スペースの活用方法として人気があります。無人店舗にすると24時間365日の営業もしやすくなりますが、スマートロックや各種管理システムの導入が必須です。

イッツコムは「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」や「Connected Portal（コネクティッドポータル）」により、ドロップイン型・入居型どちらの無人運営にも対応できます。コワーキングスペースの開業をお考えなら、無人運営に必要なシステムを一本化できるイッツコムにご相談ください。