コワーキングスペース開業の流れや必要な費用は？経営成功のコツ

コワーキングスペースは一般的な賃貸オフィスに比べ、入居コストの低さや契約の柔軟性などに強みがあり、個人ユーザーにも法人ユーザーにも重宝されています。特別な資格・免許は不要で開業できるものの、ライバルとなる事業者も多いため、効率的に入居率や利益率を高める戦略が重要です。

そこでこの記事では、コワーキングスペース開業までの具体的な流れや、施設・サービス設計を検討する視点を解説します。市場動向を分析してコンセプトや事業計画を策定し、スマートロック・遠隔管理システムを活用して店舗運営を省力化・無人化するなど、収益性を高められる仕組みを整えましょう。

コワーキングスペースとは？

働き方改革やコロナ禍を受け、コワーキングスペースなどのフレキシブルオフィスが注目を集め、施設数・利用者数は急増しました。コロナ禍以後は参入する事業者が増え、施設形態やサービス内容も多様化しています。スペースの供給は首都圏を中心に全国へ広がっており、市場規模も緩やかな拡大基調です。

一時利用はもちろん、オフィス移転やワーケーションなど、利用者側のさまざまなニーズに対応する特色あるスペースも増えています。今後は、戦略的に利用できるオフィスサービスとしての価値を高めていくと見込まれています。

利用形態はドロップイン型・入居型のいずれかまたは両方

コワーキングスペースとは、さまざまな職業の利用者たちが集い、1つの空間を共有して仕事をするワークスペースです。利用者は座席の利用権を購入し、机・椅子・インターネット環境などをシェアしながら仕事をします。料金設定は大きく分けて「ドロップイン」「入居」の2種類です。

• ドロップイン：1時間や1日当たりの利用料金を支払い、空席をビジター利用する
• 入居：会員となって月額料金を支払い、契約期間内は空席や固定席を自由に利用する

事業者や施設によってドロップイン型・入居型どちらを採用するかは異なりますが、一般的には「ドロップイン+入居」の併用型です。「ドロップインでのお試し利用で魅力を体験してもらい入居（月額会員化）へつなげる」「固定会員だけに依存せず早朝・深夜のニーズにドロップインで対応して全体の稼働率・売上を最大化する」など、立地や施設コンセプトによって最適な戦略は異なります。

【関連記事：コワーキングスペースとは？類似業態との違いやメリットと活用方法】

施設形態やサービス内容は立地・ターゲット層によってさまざま

コワーキングスペースの提供主体は専門事業者や不動産会社、ホテルや自治体などさまざまです。空間・座席の構成は、カフェのようなオープンスペース、プライバシーに配慮した半個室・個室などで、施設形態やサービス内容は立地・ターゲット層などによって異なります。例えば以下のようなスペースが提供されています。

• 在宅勤務より仕事に集中しやすい半個室・個室、Web会議用の個室ブースなどを備えた、1人〜小規模チームのリモートワークに最適なスペース
• 異業種・同業者との対面コミュニケーションやコミュニティ形成を重視した、イベント開催も活発な「共創」スペース
• 法人登記・郵便転送・電話代行なども可能な、起業家やスタートアップ企業の支援、オフィス縮小ニーズなどに対応する、プロジェクト推進の拠点となるスペース
• ホテル・旅館などの宿泊施設にコワーキング環境が併設された、出張やワーケーションに対応する「職遊一体型」のスペース

コワーキングスペースを開業するメリットと人気の理由

コワーキングスペースは資格・免許の取得や有資格者の雇用なしで開業でき、初期費用を抑えて不採算店舗や遊休スペースを有効活用できるのが利点です。運用中は追加コンテンツ不要で、利用者の交流を促進しつつ既存事業とのシナジー効果も期待できます。

資格・免許の取得や有資格者の雇用なしで開業できる

コワーキングスペースの開業に特別な資格や免許は必要ありません。有資格者を雇用する必要もなく、比較的スムーズに開業できることが人気の理由の1つです。

契約中の賃貸物件をコワーキングスペースに改修する場合、業態変更が契約違反と判断されることもありますが、自社物件なら管理会社やオーナーの許可も必要ありません。

カフェスペースを併設する場合は「飲食店営業許可証」の取得・掲示や「食品衛生責任者」の配置、アルコールを提供する場合は「酒類販売業免許」「深夜酒類提供飲食店営業開業届」が必要ですが、調理の伴わないフリードリンクやウォーターサーバを提供するだけなら営業許可は不要です。

初期費用を抑えて不採算店舗や遊休スペースを有効活用できる

初期費用を抑えて開業できることも、コワーキングスペースの魅力です。空間を貸し出すレンタルスペース事業であるため、特別な商品・サービス開発や、高額な設備の導入も必要ありません。

例えばホテルの一室やラウンジなどの場合、既存の環境を流用してコワーキングスペースに改修することもできます。追加の備品をレンタルしたり、サブスクリプション型の管理システムを利用したりすることも可能です。不採算店舗や遊休スペースなどの有効な活用方法といえるでしょう。

追加コンテンツ不要で店舗オペレーションがシンプル

一般的な飲食業や賃貸業などに比べて運用の負担が少ないことも、コワーキングスペースの魅力です。利用者にワークスペースを提供するだけなら追加コンテンツは必要ありません。商品の仕入れ・補充も必要なく、ドリンクやコピー用紙など消耗品の補充のみで済みます。

受け付け・予約管理業務などは必要ですが、利用者の施設利用は基本的にセルフサービスであるため、店舗オペレーションはシンプルです。一般的な賃貸事業とは異なり、入居者（利用者）が変わるたびに原状回復をする必要もなく、日常的な清掃作業で品質を維持できます。

利用者の交流を促進し既存事業とのシナジー効果も期待できる

コワーキングスペースにはさまざまな利用者が集まります。ワークスペースやドリンクスペースでの交流を促し、利用者同士をつなげることで、人の役に立てることもメリットです。

経営者自身も、さまざまな利用者との交流の中から知識を吸収したり人脈を広げられたりします。既存事業とのシナジー効果や、新しいアイデアやビジネスチャンスが生まれることも期待できるでしょう。

コワーキングスペースを開業・運営する流れ

コワーキングスペースの開業に当たって必須となるのは、コンセプト・事業計画の策定や内装工事、集客施策の準備・実施です。自己資金に余裕がない場合は資金調達、既存物件を改修しない場合は物件の選定と契約も行います。有人店舗の場合は常駐スタッフの雇用も必要です。

開業の流れは事業者によりやや異なりますが、ここでは運営開始までの基本的な流れを7ステップに分けて解説します。

1.コンセプトや事業計画を策定

コワーキングスペースの開業準備の基礎として、まずコンセプトや事業計画を策定することが必要です。どのようなターゲット層に向けてどのような価値・ソリューションを提供するのか、施設の形態や具体的な設備・機器・提供サービスをよく検討しましょう。

必要な設備や運用コストに関わる「有人店舗にするか無人店舗にするか」という運用形態を決めることも大切です。補助金・助成金など資金調達の際には事業計画書の提出が必要になるため、客観的に見て理解しやすいように文書化しておきましょう。

2.資金調達（自己資金に余裕がない場合）

コワーキングスペースの開業時には初期費用がかかり、集客の安定まではランニングコストの負担が大きいことも予想されます。自己資金に余裕がない場合、資金調達を検討しましょう。資金を調達するには銀行から借り入れるのが一般的ですが、地域やタイミングによっては補助金・助成金を利用できます。例えば以下のようなものです。

• 中小企業新事業進出補助金：中小企業を対象に、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資などを支援する補助金（最大3,000万〜9,000万円）。建物の改修費（内装工事など）、機械装置・システム構築費（予約管理システムなど）、広告宣伝・販売促進費などに適用可能性あり
• 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む費用を補助（最大50万〜200万円）。Webサイト制作、システム導入、マーケティング費用などに適用可能性あり

他に、特定地域の企業・移住者誘致に寄与するスペースの新設・運営に対する補助金制度などもあります。補助対象となる経費の範囲で有利な場合（人件費を含むなど）もあるため、出店予定エリアに利用できる制度があるかチェックしてみましょう。

3.物件の選定と契約（既存物件を改修しない場合）

自社物件や契約中の賃貸物件を改修しない場合、コワーキングスペースを開設する物件の選定と契約が必要です。ターゲット層を効率的に集客するには、物件の立地が重要となります。エリアの人口や最寄り駅の利用客数、競合店舗の件数や混雑状況などを十分に検討しましょう。

物件の広さと賃料の兼ね合いも考え、希望エリア内で有力な物件を選定します。内見で希望通りの物件であることを確認できたら、契約を済ませましょう。

4.コンセプトや事業計画に基づいた内装工事

物件を改修する場合でも新規契約する場合でも、内装工事は必要になるでしょう。ターゲット層にとって魅力的な空間をイメージし、コンセプトに合う内装に仕上げることが大切です。

設備に不足がある場合、電気工事や空調設備工事、給排水工事なども実施します。事業計画によっては、パーティションでスペースを区切ったり、個室ブースを設置したりすることも必要です。専門業者の手配が必要ない作業なら、できる範囲で自社対応し、工事費用を抑えることも考えられます。

5.備品やスマートロックを整備

内装工事が完了したら備品を整備します。最低限必要なものは、机や椅子と、フリーWi-Fiを提供できるインターネット・Wi-Fi設備です。他にも以下のような備品が必要になることも多いでしょう。

• 電源タップやコード類
• ごみ箱
• 複合機
• BGM用スピーカー
• ビジネス書
• 私物を入れるロッカー
• コーヒーマシンやウォーターサーバ
• 貸出用のPCやモニター
• ホワイトボード
• プロジェクターやスクリーン

無人店舗にする場合、スマートロックや監視カメラも必要です。

【関連記事：スマートロックとは？導入メリット・注意点やおすすめの選び方を解説】

6.常駐スタッフを雇用（有人店舗の場合）

有人店舗の場合、受け付け・予約管理や清掃をする常駐スタッフの雇用が必要です。事業が小規模な場合、経営者自身が現場に立つことも考えられます。

スマートロックや監視カメラを設置し、無人店舗にする場合、施設内に常駐スタッフは必要ありません。外部の事務所などから遠隔管理するなら、予約管理業務の担当者や清掃スタッフの確保について詳細を詰めましょう。

7.集客施策を準備・実施

コワーキングスペースを開設しても、ターゲット層に自店舗を認知してもらえるまでには時間がかかります。オープン前から集客施策を準備・実施しましょう。

Webサイト・SNSアカウントの開設や、パンフレットの作成に当たっては、自店舗のコンセプトや利用イメージを分かりやすく伝えることが大切です。さらに広告効果を高めるなら、Web広告やコワーキングスペース検索サイトへの出稿も検討しましょう。

コワーキングスペースの開業費用の目安は？もうかる？

参入障壁が低く、運用の負担も抑えやすいコワーキングスペースですが、資金繰りや収益性は十分に検討する必要があります。「初期費用はいくらかかるのか」「開業してもうかるのか」という疑問もあるでしょう。ここでは、開業費用の目安や、もうけるチャンスについて解説します。

開業費用の目安は100万～1,000万円程度

コワーキングスペースを開業するためにかかる初期費用は、条件によって大きく変わりますが、おおむね100万～1,000万円程度です。

都市部の物件を新規契約して内装工事が必要な場合、総額で1,000万円程度になることもあるでしょう。既存物件を改修する場合、内装や備品を流用して、大幅にコストを抑えることもできます。

無人店舗の場合はスマートロックや予約・決済サービスなどの導入費用も必要ですが、機器レンタルやサブスクリプション型サービスを選択して初期費用を抑えることも可能です。

今後コワーキングスペースの利用企業は増えるか？

多くの企業が課題とする人材確保の打ち手として、フレキシブルオフィスの活用が注目されています。事業用不動産サービス大手CBRE社の調査によると、人材確保とオフィスサービスには次のような関係があります。

• 多くの従業員は「今よりリモートワーク日数を増やしたい」と考えている
• 特に若年層はリモートワーク志向が強く、オフィスに付加価値を求める傾向がある
• 柔軟な働き方に対応した企業や、オフィス環境を改変した企業のほうが、採用は進みやすい
• テレカン・応接・交流・コラボレーション用スペースの需要が高まっている
• 本社オフィスとしてコワーキング環境のあるフレキシブルオフィスを選ぶ経営者が増えている

また、オフィス移転では入居工事費の高騰や工事期間の長期化が課題となります。その点、フレキシブルオフィスは入居コストの低さや契約の柔軟性に強みがあり、今後も利用企業は増えるとみられています。

もうけるチャンスは十分にある

柔軟な働き方の浸透やオフィスに期待される役割の多様化、オフィス新設・移転を取り巻く環境の変化などから、コワーキングスペースの活用ニーズは今後も拡大を続けると予想されます。集客性や定着率の高さなどにもよりますが、コワーキングスペースでもうけるチャンスは十分にあるでしょう。

ただし座席の稼働率には上限があり、売上にも上限があります。無人店舗にして常駐スタッフをゼロにし、固定費のうち大きな割合を占める人件費を抑えるなど、利益率を高める取り組みも検討しましょう。

コワーキングスペースを開業するなら、独自性をアピールして競合との差別化を図ることが重要です。24時間365日の無人運営で収益性を高めることや、管理システムで店舗オペレーションを効率化することにも目を向けましょう。ここでは、コワーキングスペースの経営を成功させる3つのコツを解説します。

独自性をアピールし競合との差別化を図る

コワーキングスペースは参入障壁が低い人気の業態であるため、エリアによっては競合が多いでしょう。座席の稼働率を上げるには、独自性をアピールし、競合との差別化を図ることが大切です。

分かりやすいアピールポイントとしては、駅近であることや低料金であることが有効でしょう。さらに郵便物の受け取りや法人登記ができる、キッズスペースがあり子連れで利用できるなど、付加価値をアピールすることも効果的です。

24時間365日の無人運営で収益性を高める

コワーキングスペースの収益性を高めるには、無人店舗にすることが効果的です。利益を上げるには満席を目指すことになりますが、座席の利用料金による売上は頭打ちになります。営業時間を伸ばして売上の最大値を上げることも考えられるものの、夜間帯の人件費で利益が圧迫されることは懸念点です。

スマートロックなどを導入して無人店舗にすれば、常駐スタッフを置かずに24時間365日のフル稼働ができます。仕事帰り・出勤前・土日にも利用できることは独自性のアピールにもなり、収益性を高めやすくなるでしょう。

管理システムで店舗オペレーションを効率化する

店舗オペレーションの効率化には、各種管理システムの導入が有効です。ビジターや会員数が増えるほど管理業務は煩雑になるため、以下のような機能のあるシステムを導入しましょう。

• キャッシュレス決済
• 会員管理
• 入退室管理
• 予約管理
• 請求・決済・入金管理

無人店舗でこういったシステムの運用に慣れれば、多店舗展開による事業拡大も目指しやすくなるでしょう。

無人運営に必須のスマートロックと各種管理システムの一本化ならイッツコム！

コワーキングスペースの無人運営を効率化するには、スマートロックや各種管理システムの導入が必要です。イッツコムが提供する「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」や「Connected Portal（コネクティッドポータル）」なら、無人運営に必要なシステムを一本化できます。

ドロップイン型コワーキングスペースに最適な「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」

ドロップイン型のコワーキングスペースを無人運営する場合、分かりやすく簡単なチェックイン方法や、多数のビジターを効率的に管理するシステムが求められます。

イッツコムが提供する「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」は、スペースを時間単位で都度決済することに適したソリューションです。

利用者は施設のLINE公式アカウントを「友だち登録」し、LINEアプリのみで予約・決済・スマートロック解錠が完結します。LINEユーザーなら専用アプリをダウンロードすることなく、シンプルな操作で手軽に施設利用できることが利点です。

管理用ダッシュボードからは、全物件の売上・予約状況やライブ映像が確認でき、施設利用状況に合わせた清掃の予約も一本化できます。

入居型コワーキングスペースに最適な「Connected Portal（コネクティッドポータル）」

入居型のコワーキングスペースを無人運営する場合、会員ごとの施設利用の管理が複雑になります。この場合はIoT機器連携管理システム「Connected Portal（コネクティッドポータル）」の導入がおすすめです。

会員ごとにスペース利用の曜日や時間帯を設定でき、特定期間のみ有効な時限キーを発行できる他、スマートロックの遠隔解錠もできます。遠隔でのIPカメラ操作や空調管理などもでき、高いセキュリティを確保しながら物件管理を大幅に効率化できるソリューションです。

その他、快適なフリーWi-Fiや多目的に利用できるデジタルサイネージなどの導入も、イッツコムにお任せください。

まとめ

コワーキングスペースなどのフレキシブルオフィスは、一般的な賃貸オフィスに比べて入居コストの低さや契約の柔軟性などに強みがあり、法人ユーザーから人材確保の打ち手としても注目されています。一方で、多店舗展開を推進する強力なプレイヤーもすでに存在しているため、新規参入で成功を目指すなら、リソースの最適化や差別化などの戦略が重要です。

イッツコムが提供する「Connected Space Share（コネクティッドスペースシェア）」や「Connected Portal（コネクティッドポータル）」を導入すると、無人化・省力化によって低コストなスペース運営ができるようになり、利便性の高さからユーザー満足度の向上も期待できます。コワーキングスペースの開業をお考えなら、利益率を高める運営システム基盤を整えられるイッツコムにご相談ください。