インターネット回線の法人契約と個人契約は何が違う？回線選びのコツ

法人向けのインターネット回線は光回線が主流です。法人契約でも個人契約でもプロバイダ・回線事業者の契約が必要ですが、サービス形態によっては契約窓口は1つで済みます。

インターネット回線の法人契約を検討していて、回線の種類や個人契約と法人契約は何が違うかを詳しく知りたい方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、インターネット回線の法人契約の考え方や最適な回線選びのコツを紹介します。

法人・個人を問わずインターネット回線の契約に必要な存在とは

インターネット回線を利用するには、インターネット接続サービスを提供する「プロバイダ」と、アクセス回線を提供する「回線事業者」との契約が必要です。両方の契約が必要となることは、法人でも個人でも変わりません。サービス形態によってはプロバイダサービスとアクセス回線を一括提供しています。

インターネット接続サービスを提供するプロバイダ

インターネットサービスプロバイダ（ISP/Internet Services Provider）を略してプロバイダと呼びます。プロバイダとは、契約者にIPアドレスを発行し、インターネット接続を仲介する事業者です。

他にも専用のメールアドレスの発行と運用や、ウイルス・迷惑メールフィルタなど、会員向けにさまざまなオプションサービスを提供します。

プロバイダはインターネットに接続された通信拠点を持っていますが、「アクセス回線（通信拠点と顧客を結ぶ回線）」がなければサービスを提供できません。

アクセス回線を提供する回線事業者

回線事業者とは、インターネット接続に必要な、有線または無線のアクセス回線を提供する事業者です。有線回線には光回線・ケーブルテレビ回線・ADSL、無線回線にはWiMAXやLTEなどがあります。

回線事業者によるアクセス回線を通じてプロバイダの通信拠点を経由することで、インターネット接続ができる仕組みです。

このためインターネット接続をするにはプロバイダ・回線事業者の両方と契約します。NTT東日本・西日本の光回線網を借り受けて独自サービスを提供する「光コラボ（光コラボレーション）」は、プロバイダ・回線事業者が一体化したサービスです。

法人契約する主なインターネット回線は4種類

インターネット回線にはいくつかの種類があります。現在主流なものは光回線です。光回線の代わりにケーブルテレビ回線を利用するケースもあります。固定回線を利用しにくい、あるいは利用できない環境だと、モバイル回線を利用するケースもあります。

光回線（FTTHやFTTO）

光回線とは、光ファイバーケーブルを建物内や室内まで引き込み、光信号で高速通信を行うインターネット回線のことです。大多数の企業が導入している主流のインターネット回線といえます。

光回線の配線方式にはいくつかの種類がありますが、一般的なものはFTTH（Fiber To The Home）やFTTO（Fiber To The Office）です。

自宅内やオフィス内の光コンセントまで光ファイバーケーブルを引き込み、室内に設置したONU（光回線終端装置）で光信号と電気信号を変換することで、高速通信を利用できます。導入には開通工事が必要です。

モバイル回線（SIMカード）

モバイル回線は4G LTEやWiMAXなどの無線通信規格を用いたインターネット回線です。契約情報を記録した「SIMカード」を端末に差し込み、通信事業者の基地局を経由してインターネットに接続します。

モバイル回線の主な契約タイプは以下の通りです。いずれも工事は必要ありません。

・モバイルWi-FiルーターとSIMカードをセット契約する
・据え置き型のホームルーターとSIMカードをセット契約する
・SIMカードのみ契約して手持ちのスマホやモバイルWi-Fiルーターなどに差し込む

【関連記事：SIMカードとは？基礎知識から企業向け活用術や選び方まで分かりやすく解説】

ケーブルテレビ回線（HFC）

ケーブルテレビ局によるインターネット回線もあります。ケーブルテレビの受信に使う金属製の同軸ケーブルと光ファイバーケーブルとを組み合わせ、テレビとインターネットを両方利用する仕組みです。

ケーブルテレビ局から特定のポイントまでは光ファイバーケーブルを、特定のポイントからオフィスまでは同軸ケーブルを用いることから、「光ハイブリット方式」と呼ばれることもあります。
「光回線のサービスエリア外」「電波が届きにくい」といった地域では、インターネット回線の有力な選択肢になり得るでしょう。しかしオフィス内は同軸ケーブルになるため、通信速度や安定性は光回線に及びません。

ADSL（アナログ電話回線）

ADSLはアナログ電話回線を利用したインターネット回線です。2000年代初頭には標準的なインターネット回線でしたが、2000年代半ばに登場した光回線には通信速度・安定性などの面で大きく劣ります。

全国的に光回線への置き換えが進んでおり、一部例外を除いて、各サービス事業者はADSLの新規加入を終了しています。サービス提供自体も随時終了しているため、限られたエリアのみインターネット回線の候補になり得ます。

インターネット回線の法人契約と個人契約との違い

会社でインターネット回線を契約するのであれば、法人契約のほうが有利かつ便利です。しかし、個人契約と法人契約の違いが分からない方もいるのではないでしょうか。ここでは、インターネット回線を法人で契約するメリットについて解説します。

固定IPアドレスが使える

法人契約の代表的なメリットは、固定IPアドレスが使用できることです 。IPアドレスとはインターネットに接続する機器の識別番号「住所」のようなもので、一般的には都度自動変更される「動的IPアドレス」が使われます。外部アクセスの多い法人では、継続して同じ番号が使える固定IPアドレスがおすすめです。

例えば、Webサーバーに割り当てられたIPアドレスが変わってしまうとユーザーがWebサイトにアクセスできません。ファイルサーバーのIPアドレスも固定されていないと、外出先から社内ネットワークにアクセスできなくて不便です。固定IPアドレスにすることによって、情報伝達がスムーズになります。

セキュリティ対策が企業向け

会社でインターネットを運用するにあたって避けて通れないのが、セキュリティの問題です。外部からの悪意ある攻撃を受けた場合、会社の機密情報が流出してしまうことも考えられます。

法人向けの契約は、個人契約よりもセキュリティが充実している傾向があるため安心です。固定IPアドレスを利用してVPNを構築することで、第3者がアクセスできない強固なセキュリティを構築できます。最近増えているテレワーク環境でも、セキュリティ効果を発揮するでしょう。

サポートサービスが受けられる

企業ではインターネット接続に問題が発生すると業務に支障をきたし、場合によっては大きな損害が発生してしまうこともあるでしょう。このような事態を避けるために、法人契約のサポート体制は充実している傾向があります。

法人向けのサポート窓口は個人向けと分けられていることが多く、スピーディに対応してもらえるのがメリットです。困った時、迅速なサポートを受けられるのは心強いでしょう。

利用料金を経費にできる

インターネットは、多くの企業で業務上欠かせません。そのため、回線利用料金は経費として計上することが可能です。企業の業種や規模によっては多くの費用がかかることもあるでしょう。法人名義で契約することで、節税にもつながります。一部の代理店では法人向けのお得なキャンペーンもあるので、チェックしてみるとよいでしょう。

インターネット回線を法人契約する際の注意点

インターネット回線を法人契約することで、「固定IPアドレスが使える」「高いセキュリティ対策ができる」「サポートサービスが手厚い」「経費計上できる」など多くのメリットがありますが、デメリットにも目を向けましょう。法人であるからこその面倒な事務作業や契約制限について解説します。

契約書類が多く時間がかかる

個人契約に必要な書類は、免許証などの本人確認書類のみで済むケースがほとんどです。しかし、法人契約を結ぶ際は企業情報が記載された書類が必要になるため、契約の締結まで時間がかかります。登記簿謄本や印鑑登録証明書は法務局で取得する必要がありますので、計画的に準備を進めましょう。

・登記簿謄本もしくは印鑑登録証明書（発行日より3か月以内で現住所が記載されているもの）
・担当者の証明書（会社名の記載がある社員証のコピーや名刺など）
・担当者の本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）
・公共料金領収証などの補助書類（発行日より3か月以内で現住所が記載されているもの）

必要書類は業者によって異なりますが、多くの場合上記の書類が求められます。実際の必要書類は、問い合わせて確認しましょう。

契約できないプロバイダがある

プロバイダの中には法人契約を扱っていないところもあるため、法人名義では契約できないケースがあります。契約したいプロバイダが法人契約を受け付けていない場合は、個人名義で契約しなければなりません。その場合は、法人向けのサービスは利用できないので注意が必要です。

法人向けインターネット回線の選び方

各種クラウドサービスなどインターネット経由で利用するサービスが一般化する中、インターネット回線はビジネスに必須のインフラ環境といえます。法人向けのインターネット回線であれば、通信の速度・安定性が重要でしょう。

契約するプロバイダ・回線事業者が1つだけだと、障害発生時にビジネスがストップしてしまう恐れがあります。そこで、インターネット回線の二重化（冗長化）構成を採用する企業が増えています。

ビジネスに支障のない通信速度があるか

重点的にチェックするポイントは以下の3点です。

・通信速度が速い回線を選ぶ
・帯域幅が適切かどうか検討する
・情報混雑の影響を受けにくい

業者によって、扱っているインターネット回線のポテンシャルは異なります。回線速度は時間あたりで送信できるデータ量を表しており、速度が速くなるほど大量のデータ通信が可能です。通信速度が遅い回線を使用するとWebページを開く際に時間がかかる、なかなかデータをダウンロードできないなどが起こります。

高速通信に必要な速度は10Mbps~30Mbpsなので、実測値でこの数値が出る回線を選ぶとよいでしょう。企業では複数の人が同時にネットに接続することが多いため、帯域幅や混雑にも注意しましょう。同時接続人数に合わせた回線を選ぶと、ストレスのないインターネット環境を構築できます。

コストパフォーマンスは適切か

月額料金で選ぶ際のポイントは以下の3点です。

・高額な回線は企業の経理を圧迫する
・格安な回線は品質に問題がある場合がある
・コストパフォーマンスのバランス

インターネット回線を契約する際に必要な費用は以下の通りです。

・月額料金……毎月発生するランニングコスト
・初期費用……契約時に発生する契約料や登録料など
・工事費……回線を引く工事にかかる費用
・違約金……最低利用期間内に解約するとかかる費用

これら費用の具体的な金額は、業者によって変わります。十分なポテンシャルのある回線を、なるべく安く利用するのが理想です。「工事費無料」などのキャンペーンを行っているところもあるので、チェックしておくとコスト削減につながるでしょう。

「IPv6 IPoE」に対応しているか

回線の安定性で選ぶポイントは以下の通りです。

・ビジネスで用いるなら安定してインターネットに接続できる環境が必須
・安定性が高いIPv6 IPoEを使用できるプロバイダを選ぶ

昨今は、「インターネットなくしてビジネスは成り立たない」といっても過言ではありません。多くの企業ではインターネットを介してシステムを管理しているため、インターネットに接続できなくなると業務の遅延に直結します。安定的に接続できる環境を構築するためには、 IPv6 IPoEに対応した回線の導入がベストです。

IPv6は次世代型のインターネット接続方式で、従来のIPv4 PPPoEよりも通信安定性が大きく向上しています。プロバイダが対応していなければIPv6 IPoEを使用できないため、事前に確認しておきましょう。

【関連記事：Wi-Fi6とIPv6の違いとは？メリットや利用方法をわかりやすく解説】

回線は共有型か占有型か

回線の提供タイプで選ぶ時のポイントは以下の通りです。

・インターネット回線には共有型と専有型がある
・企業で用いるなら高品質な専有型がおすすめ

共有型は、1つの回線を複数のユーザーと共同で利用する方式です。1ユーザーあたりの帯域が小さいため、ユーザーが多いと回線速度が低下する可能性があります。専有型は契約したユーザーが回線を専有できるため、混雑することはありません。ただし、利用料金は共有型よりも高額です。

サービス提供エリア内か

提供エリアで選ぶ時にチェックしたいポイントは以下の通りです。

・回線には提供エリアの設定がある
・提供エリア内にオフィスの住所が含まれるサービスを選ばなければならない

インターネット回線には提供エリアがあり、オフィスがエリア外にあるとサービスを受けられません。気になる回線を見つけたら、まず提供エリアを確認しましょう。提供エリアは、各業者のホームページなどで確認できます。

インターネット回線の冗長化なら独自回線

企業で契約するインターネット回線が障害を起こすと、各種クラウドサービスなどを利用できなくなり、ビジネスがストップする恐れもあります。そこで重要となるのがインターネット回線の二重化（冗長化）です。メイン回線に加えてバックアップ回線を用意することで、平常時にも障害時にも安定したインターネット接続ができます。

二重化のニーズには、事業者独自の回線網を利用した「独自回線」の法人契約がおすすめです。契約するインターネット回線を「光コラボ+光コラボ」のような構成ではなく、「光コラボ+独自回線」とすることで、通信回線とプロバイダの両方を二重化できます。

【関連記事：インターネット回線の冗長化とは？仕組みや具体的な構成例を一挙解説】

回線工事が必要な場合は早めに申し込む

企業のインターネット回線として最もおすすめなのは、高速かつ安定した光回線です。ADSLやCATVから光回線への乗り換え、または既存の光回線とは別の事業者による独自回線を導入する場合、まず回線工事を依頼する必要があります。

回線工事には予約が必要です。シーズンによっては開通まで1か月以上かかる場合があるため、早めに工事を依頼することをおすすめします。

【関連記事：インターネット回線の工事費用の目安は？法人向け光回線のコスパを高める方法も解説】

インターネット回線を法人契約するならイッツコム！

イッツコムは契約拘束期間がない高コスパな独自回線「イッツコム光接続サービス」、Wi-Fi6対応で死角のないWi-Fi環境を整備できる「かんたんWi-Fi」を提供しています。インターネット回線の二重化や一時利用のニーズにも柔軟に対応できる上、多台数接続時の安定したWi-Fi環境の整備も可能です。

契約拘束期間がない高コスパな独自回線「イッツコム光接続サービス」

法人契約の光回線にとって、通信速度・安定性やコストパフォーマンスは重要です。「イッツコム光接続サービス」なら、下り2Gbps・上り1Gbpsの高速な法人向け光回線を低コストで利用できます。IPv6 IPoEに標準対応し、通信が混み合いやすい時間帯にも速度低下を起こさず、安定したインターネット接続が可能です。

独自回線によるプロバイダ・光回線一体型のサービスであるため、インターネット回線の二重化にも向いています。また、契約期間の縛りはありません。工事期間やイベント時などの一時的な利用にも柔軟に対応可能です。

Wi-Fi6対応で死角のないWi-Fi環境整備「かんたんWi-Fi」

インターネット回線の強化とともに検討したいのが、Wi-Fi環境の整備です。Wi-Fiルーター1台だと電波の死角が生じやすく、同時接続台数にも懸念があります。安定性の高いWi-Fi環境を構築するなら、Wi-Fiアクセスポイント（AP）の増設を検討しましょう。

イッツコムが提供する「かんたんWi-Fi」なら、高性能APを何台でも、ケーブル接続をするだけの簡単設定で手軽に増設できます。

「ハイエンド6」プランのAPは「Wi-Fi6」に対応するため、最新のスマホやタブレットのスペックを最大限に発揮したインターネット接続が可能です。従業員用と来客用のネットワークを分離できるゲストWi-Fi機能もあり、1AP当たり100台まで、快適かつ安全なWi-Fi通信ができます。

まとめ

法人向けのインターネット回線は光回線が主流です。プロバイダと回線事業者の両方を契約する必要がありますが、サービス形態によっては契約窓口は1つで済みます。通信の速度・安定性やコストパフォーマンスなどを精査し、自社のビジネスに最適なインターネット環境を整えましょう。

イッツコムはインターネット回線の二重化に向いた独自回線の他、Wi-Fi環境の整備にも対応できます。インターネット環境・Wi-Fi環境の改善をお求めなら、トータルサポートができるイッツコムにご相談ください。