リモートワークとは？テレワークとの違いやメリットと導入のポイント

リモートワークやテレワークと呼ばれる柔軟な働き方は、感染症対応の他にも、企業・従業員両方にとってさまざまなメリットがあります。あらためてリモートワークとは何かを明確に理解し、導入成功につなげたい方もいるのではないでしょうか。

リモートワークとは何か、企業・従業員両方の視点から導入効果や気をつけるべき点を理解することで、どのように対策すべきかを具体的に検討できます。リモートワーカー向けだけでなく、全社的なICT環境整備が重要であることに目を向け、リモートワークの課題解決と成功につなげましょう。

この記事では、リモートワークとテレワークの違い、メリット・デメリットと成功のコツについて紹介します。

リモートワークとは？テレワークと違いはある？

「テレワーク」は政府による各種制度や統計などでも用いられる言葉で、明確な定義があります。「リモートワーク」はビジネスシーンで自然発生的に使われるようになった言葉です。使われ方などに微妙な違いはありますが、リモートワークとテレワークはほぼ同じ意味と考えて差し支えありません。

「テレワーク」は政府による明確な定義がある

テレワーク（Telework）は、「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。政府による明確な定義があり、働く場所によって「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3種類が規定されています。

テレワークは「企業の制度としての働き方」という意味合いの強い言葉です。官公庁や自治体など公的機関が標準的に使用し、厚生労働省が規定する「テレワークガイドライン」や企業向けの補助金・助成金制度でも、「テレワーク」が採用されています。

「リモートワーク」はオフィスから離れた場所で働くスタイル

リモートワーク（Remote work）はテレワークより新しい言葉です。ビジネスシーンで自然発生的に使われるようになった言葉で、基本的に「オフィスから離れた場所で働くスタイル」を意味します。ただし明確な定義はありません。

リモートワークは「個人が選択する働き方」という意味合いの強い言葉と言えます。例えば求人情報で、「リモートワーク可（リモート勤務可）」と記載する例などです。組織よりも働き手にフォーカスしており、IT業界やベンチャー企業は「テレワーク」より「リモートワーク」を用いる傾向もあります。

リモートワーク導入率の現状は？

リモートワーク（テレワーク）は、新型コロナウイルス感染症爆発後に急速に浸透しました。総務省の統計によると、テレワーク導入企業は2022年時点で5割超に達しています。業種によって導入率に違いはありますが、情報通信業はほぼ100%です。

勤務形態は在宅勤務型が圧倒的に多く、テレワーク導入企業のうち9割方は在宅勤務に対応しています。

（参考: 『総務省｜令和3年通信利用動向調査の結果』）

【関連記事：リモートワークにはメリットがたくさんある？導入事例からしっかり学ぼう！】

【リモートワーク導入】企業のメリットとは？

リモートワークは企業にとって、以下のようなメリットがあります。

・多様な人材を確保しやすくなる
・ヘッドオフィスのコストを削減できる
・事業継続性を担保できる

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

多様な人材を確保しやすくなる

リモートワークを導入することで企業が得られる大きなメリットとして、人材確保の間口が広がることが挙げられます。新たな人材を雇用するとき、オフィスの所在地がネックとなることは多いでしょう。毎日オフィスへ出勤するのが前提となると、限定された地域でしか募集をかけられません。

リモートワークであれば、地理的な条件を考慮せずに世界中から人材を募ることが可能です。人手不足が深刻化している昨今、優秀な人材を雇用できる可能性が広がることは企業にとって大きな価値があると言えるでしょう。

ヘッドオフィスのコストを削減できる

従業員がオフィスに集まる必要がない環境は企業側のコストカットにつながります。「通勤手当の支払いがなくなる」「オフィスの備品を人数分そろえる必要がない」「光熱費が抑えられる」といった大幅な経費削減効果を見込めます。

中でも、オフィスのスペースに関する費用は大きなコストカットが期待できます。一度に従業員が集まらなければ広いオフィスを維持する必要がなくなり、賃貸料や土地代、固定資産税のような固定費の部分を根本的に見直すことが可能となります。特に賃料の高い都心部では大きなコスト削減効果が見込めるでしょう。

事業継続性を担保できる

事業継続性の担保という意味でも、リモートワークには大きなメリットがあります。事業継続性とは、災害・テロ・伝染病などにより交通・物流インフラや経営資源にダメージを受けても、事業を継続していける能力です。

例えば新型コロナウイルス感染爆発でリモートワーク導入企業が急増したのは、「導入しなければ事業が継続できない」という差し迫った状況があったからと言えます。災害大国でもある日本では、リモートワークの導入により人的・物的・電子的な経営資源を分散し、事業継続性を担保することが重要です。

【リモートワーク導入】企業のデメリットとは？

リモートワークは企業にとってさまざまなメリットがある一方、以下のような注意点もあります。

・コストメリットを享受できないこともある
・情報漏えいなどのセキュリティリスクが増大する
・勤務状況や業務のマネジメントが難しくなる

ここでは、それぞれのデメリットを詳しく見ていきましょう。

コストメリットを享受できないことも

リモートワークを導入するにはICT環境の整備が必要です。長期的にはコストカットを期待できますが、導入コストはかかります。中小企業にはややハードルが高い場合もあるでしょう。導入コストの問題に関しては、国や自治体による助成金・補助金制度を活用することも可能です。

ただしリモートワークの実施比率が低ければ、全社的にはコスト増となる場合もあります。コストメリットを享受するには、リモートワークの実施比率を高めることが重要です。

情報漏えいなどセキュリティリスクの増大

リモートワークを導入すると、ヘッドオフィスで機密情報・顧客情報を集中管理しにくくなります。例えば在宅勤務型のリモートワーカーは、それぞれの自宅から業務情報にアクセスし、自宅内のPCやスマホにデータをダウンロードする場合もあります。

ネットワーク経由で情報をやりとりし、またデータを取り扱うデバイスが社外に分散することで、情報漏えいのリスクが高まるのは懸念点です。リモートワーク導入による変化を理解し、適切なセキュリティ対策をすることが求められます。

勤務状況や業務のマネジメントが難しくなる

企業がリモートワーカーの勤務状況・態度を把握しにくいのもデメリットです。各リモートワーカーの行動を逐一監視することも難しく、始業・休憩・終業のタイミングや、どのように業務に打ち込んでいるかも判断しにくいでしょう。これは人事評価の難しさにもつながります。

従業員が地理的に分散し、流動的な業務マネジメントが難しくなることによる、組織力の低下も懸念点です。勤怠管理やプロジェクト管理など、リモートワーク環境に適したマネジメントの仕組み作りも求められます。

【リモートワーク導入】従業員のメリットとは？

従業員にとってのリモートワークのメリットとして最も強調されるのは、ワークライフバランスを向上できることです。通勤時間の削減により余剰時間を創出でき、家事・育児・介護とも両立しやすくなるでしょう。また、セルフマネジメントは必要であるものの、業務効率や生産性の向上につながるのもポイントです。

ワークライフバランスを改善できる

ワークライフバランスを向上できるのは、リモートワーカーにとっての大きなメリットです。賃料の高い都心部を避け、郊外から1~2時間かけて通勤する従業員は珍しくありません。リモートワークなら、満員電車に揺られることも、マイカー通勤時に渋滞に巻き込まれることも避けられます。

在宅勤務者は通勤自体がなくなり、モバイルワーカーやサテライトオフィス勤務者も、通勤時間の大幅な削減が可能です。無駄な時間やストレスから解放される上、浮いた時間を学習や趣味に充てることもできます。

家事・育児・介護と両立しやすくなる

さまざまな事情で家を離れられない従業員や長時間勤務が不可能な従業員でも、リモートワークなら無理なく業務に従事できます。

例えば小さな子どもがいる従業員は、通勤時間を子どもの送り迎えや家事に充てることが可能です。

「介護の必要な親がいるけれど働きたい」という場合も、リモートワークであれば時間を選ばずに自宅で集中して仕事をこなせます。そういった従業員が在宅で個人の時間を確保しながら働けるのが、リモートワークの大きな強みです。

業務効率や生産性を向上できる

リモートワーカーは業務効率をコントロールしやすいこともメリットです。ワークライフバランスの悪い環境だと、従業員は日々の業務で疲れやすく、モチベーションが低下しやすい傾向にあります。

またオフィス勤務の場合、コア業務と無関係な雑務を、「近くにいるから」「手空きに見えたから」といった不条理な理由で任されることもあります。

リモートワークによりワークライフバランスが向上し、またオフィスから地理的に離れることで、コア業務に集中して働きやすくなるでしょう。セルフマネジメントは求められますが、結果的に業務効率・生産性の向上につなげられます。

【リモートワーク導入】従業員のデメリットとは？

内閣府が2021年11月に発表した統計資料の中で、リモートワークを経験した従業員の率直な感想が読み取れます。企業は従業員が感じやすい不満や悩みを理解し、適切な対策を講じることが重要だと考えましょう。従業員が痛感するリモートワークのデメリット上位3件は、いずれもコミュニケーション・情報共有に関するものです。

参考: 『第4回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査｜内閣府』

社内での気軽な相談・報告が困難

リモートワーク経験者のうち36.1%が挙げたデメリットは、「社内での気軽な相談・報告が困難」ということです。特に従業員数1,000人以上の大企業では回答者の43.1%がデメリットに挙げるほどで、企業規模が大きいほど「気軽なコミュニケーション」に支障をきたしやすいと考えられます。

コミュニケーション不足やストレス

リモートワーク経験者のうち30.3%が挙げたデメリットは、「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」です。こちらも企業規模が大きいほどデメリットに挙げる経験者は多く、「リアルなコミュニケーション」の不足が孤立感を生みやすいと考えられます。

取引先などとのやりとりが困難

リモートワーク経験者のうち25.6%が挙げたデメリットは、「取引先などとのやりとりが困難」であることです。従業員数2名~29名の企業ではこれをデメリットとして挙げる経験者が最も多く、中小企業の営業活動に支障をきたしやすいと考えられます。

【関連記事：テレワークには綿密なコミュニケーションが必要！システム化が課題解決の鍵】

リモートワークの課題解決と成功のポイント

リモートワーク成功の鍵を握るのは、「全社的なICT環境整備とペーパーレス化」です。またリモートワーカーの通信環境整備やセキュリティ対策、コミュニケーション課題の解決も求められます。ここでは、リモートワークの課題解決と成功のポイントを見ていきましょう。

全社的なICT環境整備とペーパーレス化

リモートワークを成功させるには、オフィス・リモートワーカー両方で共通のICTツールを使用することが大切です。

リモートワーカー用に情報共有用のツールを整備しても、オフィス側が使用していなければ意味はありません。またオフィスが紙ベースの業務スタイルのままなら、リモートワーカーがICTツールを活用しても、全社的な生産性向上につながらないのは明白です。

オフィスでも標準的に使用するICTツールとして、リモートワーク環境に向いたツールを整備し、ペーパーレス化も促進していくことが求められます。

リモートワーカーのデバイスや通信環境を整備

リモートワーカーが使用するデバイスや通信環境も課題です。使用デバイスに関しては、企業が業務用のPCを貸与する方法もあります。とはいえ、コスト投下は問題になるでしょう。この場合は、使用範囲をあらかじめルール化した上で、BYOD（個人デバイスの業務利用）を認める方法が考えられます。

在宅勤務者は、自宅のインターネット回線に不備がある場合も珍しくありません。クラウドサービスを利用するだけでなく、社内LANへアクセスする場合もあるでしょう。この課題を解決するには、モバイルデータ通信サービスやVPN環境の整備が求められます。

リモートワーク環境のセキュリティ対策

リモートワーク環境は情報漏えいリスクが高いため、以下のようなセキュリティ対策が求められます。

・セキュリティに優れたICTツールを精査・採用
・認証システムやアクセス権限設定の強化
・社内LANには閉域網を経由して接続
・リモートワーカーのアクセス状況の管理
・私用デバイスの利用範囲の明確化と周知徹底
・情報の種類による共有・保存のルール設定
・セキュリティ教育の実施

気軽に相談・報告しやすくする

リモートワーカーは「社内での気軽な相談・報告が困難」という悩みを抱えがちです。この課題を解決するには、ビジネスチャット・Web会議システムなどの活用による、以下のような対策が効果的でしょう。

・相談窓口の設置と利用の推奨
・チーム内で自由に利用できるチャットグループの開設・運用
・Web会議システムによる1on1ミーティングの定期開催
・業務報告のルール設定
・業務フロー管理ツールの導入

コミュニケーション不足やストレスを解消する

リモートワーカーは「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」にも悩みを抱える傾向があります。この課題の解決には、以下のようなコミュニケーションツール活用や勤務形態の制度整備が求められます。

・チャットによる雑談の推奨と文化形成
・Web会議システムによるオンライン昼食会・懇親会の定期開催
・企業がコワーキングスペースを契約し、サテライトオフィス勤務も選べるようにする
・フルリモートに問題があれば、週何日かの出社を義務付ける

取引先などとやりとりしやすくする

リモートワーカーは「取引先などとのやりとりが困難」という悩みも抱えがちです。この課題を解決するには、「顔の見えるコミュニケーション」の推進や、スムーズにファイル共有できる仕組み作りが求められます。具体的な対策は以下の通りです。

・Web会議システムによるオンライン商談のノウハウ蓄積・共有
・ファイル共有システムの導入・運用

リモートワークの課題解決にはICT環境の整備が必須

働き手はコロナ禍で収入が減るなどし、将来への不安を感じることが多く、転職志向・副業志向が強まっている状況です。またリモートワーク環境ではコミュニケーション・情報共有に悩みや不安を抱える従業員は多く、これが人材流出の原因になることも考えられます。

リモートワークは本来、従業員のワークライフバランスを向上させ、人材確保・維持に役立つ働き方であるはずです。リモートワーク導入で本末転倒な結果とならないよう、企業はコミュニケーションツールやファイル共有システムなどのICT環境を整備し、「従業員にとって働きやすい環境」を作ることが必須と言えます。

リモートワークのICT環境を整備するならイッツコム！

イッツコムが提供する「Box」や「Zoom」を活用すれば、リモートワークの大きな課題であるコミュニケーション・情報共有のしにくさは解決できます。さらにイッツコムでは、個人向けのインターネット回線やデータSIM提供しています。

情報共有の課題解決には「Box」

リモートワーク環境は社内外の情報共有に支障をきたしやすく、従業員の不満が募りやすい上、営業効率の低下を招く恐れもあります。そこで導入したいのが、法人向けに開発されたクラウド型コンテンツマネジメントシステム「Box」です。

有料版Boxは容量無制限で、ファイルだけでなくタスクや業務フローなど、あらゆるコンテンツを一元管理できます。米国政府が採用するほど高セキュアで、導入すること自体が強力な情報セキュリティ対策になることも利点です。

詳細なアクセス権限の設定機能や高セキュアな認証システムも備え、取引先など社外人材とのファイル共有・リアルタイム共同編集にも対応します。さらに1,500以上のアプリと連携できるので、リモートワーク環境の基幹システムとして運用が可能です。

コミュニケーションの課題解決には「Zoom」

コミュニケーション不足はリモートワーク環境の大きな課題で、課題解決のためには使いやすいコミュニケーションツールが求められます。そこで導入したいのが、Zoomです。Zoomには有料版、無料版に関わらず利用できる「Zoom chat」という機能が備わっています。デバイスを選ばないことから気軽にどこからでもチャットできる点が特徴です。

また、Web会議・リモート食事会・オンライン商談などを利用する場合は有料版への切り替えが望ましく、ウェビナー利用には有料版が必須です。

有料版Zoomは最大30時間連続 のビデオチャット・テキストチャット・画面共有機能を利用できる上、利用率の高さからオンライン商談に対応しやすく、複数の共同ホストによる大規模ウェビナーの開催にも対応できます。Zoomビデオウェビナー機能は全従業員参加の朝礼や社員研修にも活用できるので、さまざまな目的に応じたコミュニケーションの場を創出することが可能です。

Box内のファイルを画面共有できることも利点で、Boxと組み合わせれば社内外の関係者との情報共有を容易にします。 また、Web会議中にZoom chat を使用して、メモや議事録を残すことも可能です。テキストでのチャットは、会議の流れを止めずに質問する手段としても有効でしょう。

リモートワークの通信環境を一括整備することも！

イッツコムでは、オフィス以外に個人向けのインターネット回線やデータSIMも提供しています。回線速度の向上やセキュリティの改善、費用の見直しなどをお望みの方は、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

コロナ禍で浸透したリモートワークは社会に大きなインパクトを与え、企業・従業員両方がメリットに気付き、また課題に悩まされています。メリットを享受するには、全社的な標準ツールとしてコミュニケーションツールやファイル共有システムを導入し、時間・場所を問わない仕組みを整えることが重要です。

イッツコムが提供する「Box」「Zoom」を組み合わせれば、コミュニケーション・情報共有の課題を一挙解決し、スムーズかつ安全にリモートワーク制度をスタートできます。リモートワークの導入とビジネスの加速をお求めなら、複数サービスの組み合わせでビジネススタイルを刷新できるイッツコムにご相談ください。