企業が知るべき在宅勤務のメリット・デメリット｜成功ポイントも解説
目次
在宅勤務は、働き方改革や人材不足への対応策として、多くの企業が導入を検討・実施してきた働き方です。通勤やオフィスに縛られない柔軟な勤務形態は、コスト削減や採用力強化といった経営面でのメリットがある一方、セキュリティリスクや評価制度の見直しなど、導入後に直面する課題も少なくありません。
在宅勤務を単なる福利厚生で終わらせず、企業の競争力向上につなげるためには、メリットとデメリットを正しく理解し、自社に合った運用ルールを設計することが重要です。この記事では、在宅勤務のメリット・デメリットを整理した上で、運用のポイントを解説します。
在宅勤務とは｜テレワークやモバイルワークとの違い
「在宅勤務」と似た意味を持つ言葉に、テレワークやモバイルワーク、サテライトオフィス勤務があります。まずはそれぞれの定義を整理しましょう。
| 働き方 | 主な勤務場所 | 特徴 |
|---|---|---|
| 在宅勤務 | 自宅 | 会社の就業規則に基づき自宅で勤務 |
| テレワーク（リモートワーク） | 自宅・サテライトなど | ICTを活用した非出社型勤務の総称 |
| モバイルワーク | 外出先・移動中 | 営業・出張など場所を固定しない勤務 |
| サテライトオフィス勤務 | 専用オフィス | 本社以外の拠点で働く形態 |
在宅勤務とは
在宅勤務とは、文字通り会社に出社することなく自宅で業務を遂行する勤務形態のことです。就業場所は従業員の自宅に限定され、何らかの理由で出社ができない場合などに用いられます。
【関連記事：在宅勤務のメリット・デメリットとは？成功に導く秘訣は適切なICT環境整備】
テレワーク（リモートワーク）とは
テレワーク（リモートワーク）とは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所にとらわれずに働くスタイルのことです。在宅勤務はテレワークの一形態であり、「テレワーク」という言葉自体はより広い概念を指します。自宅に限らず、サテライトオフィスやコワーキングスペースなど、さまざまな場所で業務を行える点が特徴です。
代表的なテレワークの種類は以下の通りです。
- フルリモートワーク：原則として出社せず、業務の全てを社外で完結させる働き方。IT職種やクリエイティブ職で多い
- ハイブリッドリモートワーク：週に数日出社し、残りは在宅や社外で勤務する形態
- テンポラリーリモートワーク：台風・大雪、公共交通機関の乱れ、家庭の事情など、出社が困難な状況に限り一時的にリモートで働く形態
- 外部委託型リモートワーク（リモート・アウトソース）：業務を外部委託する際、委託先に出社を義務づけず、場所を問わず勤務してもらう形態
モバイルワークとは
モバイルワークとは、外出先や移動中など、勤務場所を固定しない働き方を意味します。営業職が顧客先近くのカフェで資料を作成したり、出張中にオンラインで報告書を作成したりするケースが典型例です。在宅勤務と混同されることもありますが、「自宅に腰を据えて働く」のではなく、「移動を前提に働く」という点が大きな違いです。
モバイルワークの強みは、移動時間を有効活用できる点と、現場対応力が高まる点にあります。一方で、通信環境の安定性や情報漏えいリスクへの配慮が不可欠です。
サテライトオフィス勤務とは
サテライトオフィス勤務とは、本社から離れた場所に設置されたオフィスで働く形態を指します。自宅勤務とは異なり、業務用の設備や通信環境が整っている点が特徴です。サテライトオフィス勤務には、自社で設ける「専用型」だけでなく、複数の企業が共用する「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」も含まれます。
在宅勤務の導入率
在宅勤務を含むテレワークの導入率は、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに大きく変化しました。
総務省の「令和6年通信利用動向調査」によると、2016年から2019年にかけては導入率が約20％前後と限定的でしたが、2020年には感染拡大への対応として一気に47.5％まで急増しました。その後、2021年から2023年にかけては50％前後で推移しています。
一方、2022年以降は出社回帰の動きも見られましたが、企業の導入率は下げ止まりの傾向にあります。2024年時点でテレワークを導入している企業は47.3％となり、前年の調査より増加しました。ピーク時よりはやや低い水準ですが、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが定着するなど、柔軟な働き方として定着しつつある状況です。
在宅勤務を導入するメリット
在宅勤務は従業員にとって魅力的な制度ですが、企業側にも多くのメリットがあります。オフィス勤務を前提とした働き方と比較すると、コスト構造や採用戦略、組織運営の考え方そのものを見直すきっかけにもなるでしょう。
ここでは、経営・人事・リスク管理の視点から、在宅勤務を導入することで得られるメリットを解説します。
出勤・オフィス維持のコストを削減できる
オフィス勤務では、従業員数に応じた執務スペースを確保する必要があり、賃料や共益費が固定費として発生します。一方、在宅勤務を前提とすればフリーアドレス化や縮小移転が可能となり、オフィス面積そのものを見直せます。
また、通勤手当の支給額が削減できる点もメリットです。加えて、オフィスの電気代や空調費、水道代といった光熱費と、備品や消耗品の購入費も抑えられます。
全国から優秀な人材を採用できる
オフィス勤務では「勤務地に通えるかどうか」が採用の前提条件になります。そのため、能力や経験が十分であっても、居住地の問題で採用を見送らざるを得ないケースは少なくありません。在宅勤務を導入すれば、この地理的な制約を緩和できます。
全国、場合によっては海外在住の人材にもアプローチでき、専門性の高い人材や即戦力層を採用しやすくなります。
離職率低下や求人応募数アップにつながる
オフィス勤務では、育児や介護、家族の転勤などを理由に退職を選ばざるを得ないケースがあります。しかし、在宅勤務という選択肢があれば、「辞める」以外の道を提示できます。これは単なる配慮ではなく、採用・育成コストの回収という点でも企業にとって大きなメリットです。
また、求人市場においても「在宅勤務可」という条件は応募者の目を引きやすく、母集団形成に有利に働きます。結果として、離職率の低下と応募数の増加という好循環を生みやすくなります。
災害・感染症のリスク対策になる
オフィス勤務のみを前提としている場合、交通機関の停止や出社制限が発生すると、業務そのものが止まってしまう恐れがあります。一方、平常時から在宅勤務を運用していれば、緊急時でもスムーズに業務を継続できます。
これはBCP（事業継続計画）の観点でも重要です。災害時に「急いで在宅勤務に切り替える」のではなく、「すでにできる状態」にしておくことで、被害を最小限に抑えられます。
在宅勤務を導入するデメリット
在宅勤務はメリットばかりではありません。オフィス勤務と比べることで見えてくる課題も多く、制度設計や運用を誤ると、生産性や組織力の低下を招く可能性があります。ここでは、在宅勤務を導入する際に注意したいデメリットについて解説します。
セキュリティリスクが高まる
在宅勤務では、従業員が自宅のネットワークや個人端末を利用するケースが増え、情報漏えいのリスクが高まります。オフィス内であれば物理的な入退室管理やネットワーク制御が可能ですが、自宅環境は企業の管理が及びにくいのが実情です。
例えば、家族共用のWi-Fiや私物PCを業務に使うことで、ウイルス感染や不正アクセスのリスクが生じます。書類の持ち帰りによる紛失も無視できません。そのため、VPNの利用、端末の貸与、アクセス権限の制限など、技術面とルール面の両方で対策を講じなければ、在宅勤務は大きなリスクになり得ます。
【関連記事：在宅ワークのネット環境は何がいい？気をつけるべき問題点とは】
労働時間を把握しにくい
在宅勤務では、従業員の働きぶりが見えにくく、労働時間の把握が難しくなります。オフィスであれば在席状況や声掛けによって自然と管理できていた部分が、在宅ではそうはいきません。
その結果、「実は長時間労働になっている」「逆に業務量が少ない」といった偏りが生じる可能性があります。
こうした課題への対策として、勤怠管理システムの導入や業務単位での進捗管理が有効です。また、休憩時間や勤務時間のルールを明確にし、上司が定期的に業務量を確認する仕組みも欠かせません。
【関連記事：在宅勤務者のサボりを防ぐには？サボりの原因や問題点、具体的な対策を解説】
コミュニケーションが希薄になる
在宅勤務では、雑談やちょっとした相談といった気軽なコミュニケーションが減りやすくなります。オフィスであれば自然に共有できていた情報が伝わらず、業務指示の認識ズレや部署間連携の遅れにつながることもあります。
また、意思決定に時間がかかるようになる点も課題です。オンライン会議は効率的な反面、発言しづらさを感じる従業員もおり、意見が十分に出ないまま結論が先送りされるケースもあります。
定例ミーティングの設計やチャットツールの使い分けなど、意図的にコミュニケーションの場を作らなければ、組織の一体感は徐々に薄れていくでしょう。
【従業員側】在宅勤務のメリット・デメリット
在宅勤務は全ての人にとって適した働き方ではなく、環境や性格によっては生産性の低下を招くこともあります。ここでは、従業員側の視点から、在宅勤務の良い点と注意したい点を整理します。
メリット
従業員視点での在宅勤務のメリットとして、以下が挙げられます。
- 通勤が不要になる：満員電車や渋滞から解放され、1日1〜2時間を自由に使えるようになる。浮いた時間を睡眠や自己研鑽に充てられる
- 人間関係の煩わしさが減る：不要な雑談や気疲れが減り、業務に集中しやすくなる
- 自分のペースで働きやすい：集中しやすい環境を自分で整えられるため、生産性が上がる人もいる
- 育児や介護と両立しやすい：ライフイベントによる離職を防ぎやすく、長く働き続けやすくなる
特に集中力が求められるクリエイティブな作業やデータ分析などの業務では、誰にも話しかけられない自宅環境のほうが、オフィスよりも高い生産性を発揮できる人もいます。
デメリット
在宅勤務は、自己管理が苦手な人にとって負担になるケースもあります。
- オンとオフの切り替えが難しい：仕事と私生活の境界が曖昧になり、気づけば長時間労働になっていることがある
- 自己管理が求められる：上司や同僚の目がない分、集中力やスケジュール管理は全て自分次第
- 孤独感を感じやすい：雑談や相談の機会が減り、精神的に不安を抱える人もいる
- 評価されている実感を得にくい：成果が見えにくい業務では、頑張りが伝わりにくいと感じることもある
在宅勤務は自由度が高い分、常に自らを律する強い意志と、意識的にリフレッシュの時間を作るセルフケア能力が求められます。
在宅勤務を導入する4つの方法
在宅勤務を始めるには、会社の情報にアクセスして業務を遂行する環境を新しく作らなければいけません。外部から社内の情報にアクセスするには、専用のシステムを使わないとセキュリティリスクが高まります。
ここでは在宅勤務を導入する方法を4つ紹介しますが、どの方法にも一長一短があるため、状況に合わせた方法を選んでみてください。
1.リモートデスクトップ接続
リモートデスクトップ接続は、会社の端末をリモート（遠隔）で操作する方法です。在宅勤務の場合は、自宅と会社の端末の両方に専用のアプリをインストールしておく必要があります。
また、会社の端末の電源が切れていたり、LANがつながっていなかったりすると動かないため注意しましょう。データが社外に持ち出されずに済むことから、比較的安全性の高い方法といえます。
2.仮想デスクトップ接続
仮想デスクトップ接続は、会社のサーバに自分の端末から直接アクセスする方法です。リモートデスクトップ接続と同様に、情報が社外に持ち出されないことから、安全性は比較的高くなります。
しかし仮想デスクトップを作るサーバを用意する必要があり、イニシャルコストが比較的高額になる傾向がある点には気をつけましょう。会社によっては既にシステムを導入している場合もあるため、システム担当者に問い合わせてみてください。
3.クラウドアプリ接続
クラウドアプリ接続は、クラウド上のアプリを経由して会社の端末に接続する方法です。自宅と会社の端末をクラウドに接続するだけで、簡単にリモートワーク環境を構築できます。
イニシャルコストも安く済む傾向にありますが、クラウドに接続する必要があり、セキュリティ対策が万全とはいえません。導入すると会社のデータが社外に持ち出せるようになってしまうため、従業員に情報管理を徹底してもらう必要があります。
4.PC持ち帰り
環境を構築するのが困難であれば、従業員にPCを持ち帰らせるのも1つの手です。PCを持ち帰る方法は、データが外部に流出するリスクが低い点はメリットですが、PCそのものを紛失したり、盗難に遭ったりする可能性があります。従業員の管理能力に大きく依存する方法であるため、データのバックアップは事前に取っておくとよいでしょう。
在宅勤務を導入する際のポイント
在宅勤務を成功させるには、「制度をどう運用するか」が重要です。段階的な導入や評価制度の見直し、セキュリティ対策など、複数の観点から準備を進める必要があります。在宅勤務を無理なく定着させるために、以下のポイントを押さえましょう。
スモールスタートで試験的に導入する
最初から全社一斉に導入する必要はありません。限定的に始めたほうが失敗のリスクを抑えられます。例えば、「本社部門のみ、あるいは間接部門だけを対象にする」「週1日のみ在宅勤務を認める」など、スモールスタートが有効です。
また、完全在宅ではなく、出社と在宅を組み合わせたハイブリッドワークも現実的な選択肢です。試験導入期間中は、「生産性が向上したか」「残業時間が増えていないか」「コミュニケーションに支障はないか」といったデータを取得・分析し、感覚ではなく数値で判断しましょう。
評価制度を見直す
在宅勤務では、オフィスにいる姿勢や稼働時間といったプロセス評価が通用しにくくなります。そのため、「どれだけ成果を出したか」というアウトプット評価（成果評価）への切り替えが不可欠です。
評価基準が曖昧なままだと、従業員は不安を感じ、モチベーション低下につながります。定量的な目標設定やKPIの明確化を実施し、評価の納得感を高めることが重要です。
また、成果だけでなく、進捗や悩みを共有する場として、定期的な1on1ミーティングも実施すると効果的です。業務管理と同時に心理的なサポートを実施すれば、孤独や不安を感じやすい在宅勤務でも安心して働けるでしょう。
コミュニケーション活性化の工夫をする
在宅勤務では、意識的にコミュニケーションを設計しなければ、情報共有や意思決定が滞りがちになります。そのため、コミュニケーションに関するルールやツールごとの役割を明確にすることが重要です。
例えば、「緊急の連絡は必ず電話する」「それ以外の連絡は原則2時間以内に返信」など、レスポンスルールを決めておくことで、無用なストレスを減らせます。
また、「日常の報告はチャット」「議論や相談はWeb会議」「情報の蓄積はクラウドツール」といったツールの役割を明確にすることで、混乱を防げます。他にも、雑談が減ることで関係性が希薄にならないよう、オンライン雑談会やバーチャルオフィスを設けるのも有効です。
セキュアな環境を構築する
自宅環境では情報漏えいのリスクが高まるため、技術面と運用面の両方から対策を講じましょう。
テクノロジー面では、VPNの導入や端末のウイルス対策、アクセス制御ツールの活用が基本です。併せて、私用PCの利用禁止、機密文書の持ち出し制限、パスワード管理ルールなど、社内ルールを明確にしましょう。
さらに、eラーニングなどによる情報セキュリティ教育を定期的に実施し、従業員1人1人の意識を高めることが、事故防止につながります。
イッツコムが在宅勤務の開始をサポート！
在宅勤務の導入に当たっては、システムの構築やツールの選定などさまざまな壁があります。慣れない作業でお困りであれば、イッツコムまでご相談ください。開始のサポートだけでなく、在宅勤務に役立つさまざまなツールをご用意しています。
今回は3つのツールをご紹介するので、貴社の業務に合うものがないかぜひご覧ください。
1.安全な法人データSIMを提供
在宅勤務でよく懸念されるのがセキュリティの問題です。テレワーク用のツールにはさまざまな種類がありますが、安易に選んでしまうとセキュリティの穴となってしまいます。
イッツコムの法人データSIMにはアクセス判別の機能が付いており、VPN無しでもセキュアな通信が可能です。NTT回線を採用しているので通信品質にも問題はありません。
2.営業活動を可視化するSFA「ホットプロファイル」
イッツコムの提供するSFA「ホットプロファイル」は、在宅勤務でブラックボックス化しがちな営業情報を会社全体に共有します。SFAは営業活動を効率化するツールで、社内に情報を共有することでマーケティングにも良い影響があります。
担当者が情報を握ってしまうことは業務の属人化につながるので、データの共有は在宅勤務下でも忘れないようにしましょう。
3.コンテンツの管理と共有をスムーズにする「Box」
イッツコムの提供するクラウドストレージ「Box」は、従業員同士や取引先とのデータ共有をスムーズにします。
容量無制限になっているので余計な心配もなく、個人のフォルダを作って自由に活用できるのもポイントです。Boxはセキュリティ面でも効力を発揮し、アクセス制限やパスワード管理なども自由に設定できます。大型のデータをメールで送信するのは手間がかかるため、Boxを使って業務を効率化しましょう。
まとめ
在宅勤務にはメリットとデメリットがあり、いかに快適な勤務環境を作れるかが大きなポイントです。個人の住環境だけではなく、システム面でのバックアップを行うと以前よりも業務効率が上がる可能性もあります。
在宅勤務を導入する際は、評価制度や勤怠管理も見直すとよいでしょう。在宅勤務の導入やツール選びに不安があれば、ぜひイッツコムまでお問い合わせください。
