Zoomは請求書払いできる？代理店契約のメリット・注意点とQ&A

Zoomを法人契約する際の悩みとしてよく聞かれるのは「請求書払いができるのか」というものです。契約窓口はZoom公式と国内代理店の2種類に大別でき、支払い方法やサポート内容などさまざまな面で違いがあります。

Zoom有料版の利用を検討しており、請求書払いに対応できるのか、契約のポイントや注意点は何か知りたい方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、Zoomの請求書払いができる代理店契約のメリット、代理店の選び方を紹介します。

Zoomの請求書払いなら代理店契約

Zoomは米国に本社を置くZoomビデオコミュニケーションズが提供するクラウドサービスで、アプリの提供元は米国です。Zoomウェブポータルからも有料版契約はできますが、多数の国内代理店が日本企業向け（法人向け）のライセンスサービスを提供しています。

Zoom有料版の契約窓口はZoom公式か国内代理店

Zoom有料ライセンスの契約方法は大きく分けて、Zoom公式サイト経由の直接契約と、国内の販売代理店を通した代理店契約の2つがあります。

直接契約の場合は、Zoomウェブポータルにアクセスし、任意のプランを新規購入またはアップグレードします。一方、代理店契約はZoomと提携した国内企業と契約を結び、ライセンス購入に加えて導入支援やサポートなどのサービスが受けられます。

直接契約は請求書払いを選択できない

Zoomの直接契約はZoomウェブポータルからのオンライン契約となります。契約時に選択できる支払い方法は、クレジットカード（Visa、Mastercard、Discover、JCB、American Express）・PayPal・Apple Pay・Google Payの4種類です。

なおPayPal払いの場合、PayPal内で有効な支払いカードを選択する必要があります。オンライン契約の際、請求書払いは選択できません。

代理店契約なら請求書払いを選択できる

日本の企業間取引は請求書払いが一般的ですが、Zoomの直接契約は請求書払いに非対応です。Zoom有料版を利用しようとするとき、経理の問題で契約を考えにくいこともあるでしょう。

国内代理店なら、日本の商慣習に合わせて請求書払いに対応しています。代理店契約でも、Zoom有料版で利用できる機能に違いはありません。請求書払いが必要なら国内代理店から契約しましょう。

Zoomの代理店契約は請求書払い以外にもメリットあり

Zoomを代理店契約すると請求書払いができるのは、日本企業にとってうれしいポイントでしょう。他にも日本語によるヘルプデスクやマニュアルなど、国内代理店ならではのサポートを受けられます。代理店によっては、Zoomのオプションサービスや、関連クラウドサービスなどの提案も可能です。

安心の日本語サポートが受けられる

日本語サポートが受けられるのは国内代理店ならではのメリットです。直接契約は基本的に英語によるサポートとなり、回答を得られるまでに時間がかかる場合もあります。

国内代理店ならメール・電話などでQ&Aサポートやトラブル発生時のサポートを受けられるため、Zoom有料版の利用に不安のある方でも安心でしょう。

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Zoomの使い方や最新機能の情報提供も受けられる

Zoomは無料版でも豊富な機能を利用できますが、有料版はさらに多機能です。組織での利用を想定した多彩な管理機能もある他、頻繁に機能のアップデート・追加も実施されています。

Zoomを使いこなすには、継続的な情報収集が必要です。国内代理店は日本語マニュアルやオンラインセミナーなど、Zoomの使い方や最新機能を学べるサポートサービスも提供しています。これも国内の顧客向けにサービスを提供する代理店契約ならではのメリットです。

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プランやオプションサービスの提案も受けられる

Zoomの国内代理店は、「プロ」「ビジネス」といった有料プランの他に、Zoomのオプションサービスも提供している場合があります。例えば最大1万人参加のウェビナーを効率的に運営できる「Zoomウェビナー」や、ユーザー単位ではなく会議室単位でZoomミーティングに参加できるようになる「Zoom Rooms」などです。

オプションサービスも提供する代理店なら、国内企業のニーズや事情をくんだ最適な提案ができ、導入・運用の負担も軽減できます。

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Zoomの活用の幅を広げる関連サービスの提案も

代理店によっては、Zoomの活用の幅を広げる関連サービスも一括で提案できます。例えばイッツコムなら、法人向けの光回線やWi-Fiサービスにより、Zoom利用時に問題になりやすい通信環境の問題を解決可能です。

他にもZoomと連携して業務効率化を促進できる「Box」などのクラウドサービス、Zoom Roomsと組み合わせてマルチ情報共有ツールとして活用できるクラウド型デジタルサイネージなど、さまざまな関連サービスを提案できます。

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Zoomの国内代理店を選ぶ際の注意点

Zoomの代理店契約は直接契約に比べ、請求書払いや日本語サポートなどさまざまな面で有利です。ただし代理店契約は基本的に法人契約が前提で、代理店によって最低契約ライセンス数やサポート内容などに違いがあります。代理店選びの注意点も確認しておきましょう。

基本的に法人契約が前提

Zoomの国内代理店は、一般的にはプロ、ビジネス、エンタープライズという3つの法人向けプランを提供しています。代理店が提供するのは法人向けのライセンスサービスであるため、基本的に個人としての契約には対応していません。

ただし、個人事業主がビジネス目的で利用する場合、契約可能な代理店もあります。一方、個人のプライベートな利用を前提とする場合は、直接契約を選択しましょう。

1ライセンスから契約できない代理店も

Zoomの有料プランは、契約ライセンス数（ID数）に下限と上限が設定されています。最低契約ライセンス数はプロ→ビジネス→エンタープライズの順に多くなります。このポリシーは直接契約でも代理店契約でも同じですが、代理店によって最低契約ライセンス数が異なることがあるため、注意が必要です。

例えば、契約ライセンス数の最も少ないプロプランを「最低5ライセンスから」としている代理店も多くあります。これらの代理店では「1ライセンスだけ契約したい」というニーズには応えられません。

中にはイッツコムのように、プロ1ライセンスから契約できる代理店もあります。代理店契約をできるだけ低コストに抑えたい場合は、最低契約ライセンス数に留意することが重要です。

契約期間は1年単位が一般的

多くの代理店が年間契約しか取り扱っていないことも注意点です。プラン詳細に月額料金のみが記載されていても、実際には年間契約（支払いは一括前払い）となる可能性が高いです。

また、「最低契約ライセンス数は5ライセンス」など、一定数を設定している代理店も多く、契約後にライセンス数の見直しが難しい場合があります。1ライセンスからの契約が可能な代理店を選べば、最小限のコストから始められ、将来的なライセンス数の変更もしやすいでしょう。

日本語サポートに制限がある場合も

Zoomの国内代理店が提供する日本語サポートは、メールサポートなのか電話サポートなのか、無料のサポート範囲はどこまでなのかといった違いがあります。どのプランを選んでも一律で同等のサポートが受けられたり、無制限に無料サポートが受けられたりするとは限りません。

代理店によっては、一部プランのサポートサービスを最低限にしてコストダウンを図っている場合や、月間の問い合わせ件数で見積もりが変わる場合もあります。特にZoom有料版を初めて利用する場合、サポート内容はよく確認しましょう。

Zoom代理店契約のよくある質問

Zoomを代理店契約する際、任意の有料プランをライセンス（ID）単位で契約します。どのプランのライセンスをいくつ契約すべきかを考えるには、無料版・有料版の違いやライセンスの意味、有料プランの違いを理解しておくことが必要です。ここでは、代理店契約におけるよくある質問をQ&A形式で紹介します。

Zoomの無料版と有料版の違いは？

大きな違いは、Zoomミーティングの開催時間です。ミーティングのホスト（主催者）が無料版ユーザーの場合、連続開催時間は40分までに制限されます。プロ以上の有料ライセンスユーザーが開催するミーティングであれば、連続開催時間は実質無制限（30時間/1回）です。

他にも以下のような違いがあります。

・無料版の録画方法はローカルレコーディングのみ。有料版はクラウドレコーディングができる
・有料版はホスト権限を共有する「共同ホスト」を指定し、複数名でミーティングを管理できる
・有料版はアドオン購入ができ、Zoomウェビナーを利用できる
・ビジネスプラン以上なら、管理者向けダッシュボードでユーザーやミーティングの詳細管理ができる

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ライセンス（ID）の意味は？

ひと言で言えば、「ライセンス（ID）数＝同時開催できるミーティング数」です。ZoomアプリやZoomウェブポータルで利用できる機能は、ユーザーに割り当てられたライセンスに応じて変わります。

例えばプロライセンス持つホストは、100名参加の実質無制限ミーティングを開催しつつ、複数の参加者を共同ホストに指定し、録画をZoomクラウドに保存することも可能です。機能はホスト権限に紐づくため、参加者に有料ライセンスは必要ありません。

なお、ライセンスを複数名で共有（使い回し）することはZoomのサービス規約で禁止されています。必要なホスト数に応じて契約ライセンス数を決めましょう。

【関連記事：【Zoomの使い方】ホストとしてミーティングを開催・管理する方法】

有料プランの違いは？

3種類の有料プランの違いをひと言で言えば、「利用に向いた組織の規模」です。プランが上位になるほど、契約ライセンス数の下限・上限も、ミーティング参加人数の定員も多くなります。またビジネス以上のプランは管理機能にも優れ、より大規模な運用に対応しやすいこともポイントです。

有料プラン	主な特徴・違い
プロ	・契約ライセンス数は1~9ID ・100名参加の無制限ミーティング ・1ライセンス当たり5GBのZoomクラウド ・小規模チーム向け
ビジネス	・契約ライセンス数は10~49ID ・300名参加の無制限ミーティング ・管理者向けダッシュボード、SSO認証、ブランディング機能 ・中小企業向け
エンタープライズ	・契約ライセンス数は50~ID ・500名参加の無制限ミーティング ・無制限のZoomクラウド ・Zoomウェビナー標準搭載 ・大企業向け

※契約ライセンス数はイッツコムの場合

【関連記事：Zoomビジネスライセンスとは？有料プランの機能差や契約窓口の違いを解説】

プロ1ライセンスからZoom有料プランを契約するならイッツコム！

イッツコムは、Zoom有料版をプロ1ライセンスから契約できる、請求書払い対応の国内代理店です。「まずは最小規模で利用したい」というニーズに問題なく対応でき、必要に応じてビジネス・エンタープライズへのアップグレード、ZoomウェビナーやZoom Roomsの導入にも対応できます。

全ての有料プランに日本語サポートが付帯し、管理者向けのマニュアルも豊富に取りそろえているため、初めての有料版運用でも安心です。インターネット環境やZoomと連携できるクラウドサービスなど、Zoomを使いこなす関連サービスのセット導入・運用サポートもお任せください。

まとめ

Zoomの契約窓口はZoom公式と国内代理店の2種類に大別できますが、請求書払いに対応できるのは国内代理店です。代理店契約なら日本語によるヘルプデスクやマニュアルなどのサポートも受けられます。ただし代理店によって最低契約ライセンス数などの違いもあるため、契約先選びには注意しましょう。

イッツコムはプロ1ライセンスからの契約に対応し、全てのプランに日本語サポートが標準付帯します。Zoomの有料版契約をお求めなら、最小規模での運用開始にもニーズに応じた関連サービスの提案にも対応できるイッツコムにご相談ください。