社用携帯を支給するメリット・デメリット｜導入前に整備したいこと
目次
自社の業務効率化やセキュリティ強化のために、社用携帯を支給するのは有効なアイディアです。従業員にとっても、「オンオフの切り替えがしやすくなる」「プライバシーが守られる」といったメリットがあります。一方で、コスト負担や管理の手間、私的利用への懸念など、導入前に整理が必要な課題も少なくありません。
この記事では、社用携帯を支給するメリット・デメリットを紹介し、導入前に企業が押さえておきたいポイントを解説します。社用携帯の支給が自社にとって本当に必要な選択かを見極めるための参考にしてみてください。
社用携帯の利用率
モバイル専門調査機関MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）が実施した「2025年法人向け携帯電話の利用実態調査」によると、社用携帯電話を利用している人の割合は、大企業が44.4％、中小企業が24.8％という結果でした。
また、個人所有の携帯電話で私用番号を業務に使っている人は21.8％にのぼっています。社用携帯を支給しない代わりに、従業員の私物に頼っている企業が一定数存在していることも分かります。
社用携帯が普及している背景には、日本全体で進む労働人口の減少と高齢化があります。限られた人材で成果を出すためには、オフィスに縛られない柔軟な働き方が欠かせません。社用携帯は、外出先や自宅でも即座に連絡が取れる環境を整え、業務を止めないためのインフラとして、重要性を増しています。
（参考：『2025年法人向け携帯電話の利用実態調査 – 端末｜MMD研究所』）
従業員の「社用携帯」に対する本音
社用携帯の導入を検討する際、コストや管理のしやすさといった企業側の視点だけで判断してしまう場合があります。しかし、実際に毎日使うのは従業員1人1人であり、現場の声に耳を傾けることが大切です。
ここでは、現場からよく聞かれる前向きな意見と後ろ向きな意見の両方を整理します。
前向きな意見
社用携帯に対するポジティブな声で多いのは、「仕事とプライベートを分けられるようになった」という意見です。業務用の端末があることで、勤務時間外に私用のスマートフォンが鳴ることが減り、心理的な負担が軽くなったと感じる人は少なくありません。
- 仕事用と私用を明確に分けられる
- 通話料や通信量を気にせず業務に集中できる
- 個人の電話番号を取引先や社内に知らせずに済む
また、端末が企業側の管理下にあることで、トラブル発生時の切り分けや対応がしやすい点を安心材料として挙げる声もあります。
後ろ向きな意見
社用携帯に対して、ネガティブな印象を持つ従業員もいます。特に導入初期や運用ルールがあいまいな場合、不満が生じやすくなります。
- 機種や操作に慣れず、使いにくさを感じる
- 私物と合わせて2台持ちになるのが負担
- 「常に連絡が取れる状態」を求められそうで不安
こうした声は、端末そのものより運用方法に原因がある場合があります。OSや端末のばらつき、業務アプリの使い方の不統一は、使いづらさにつながりやすい要素です。全社でOSを統一し、基本的な操作研修を定期的に実施するだけでも、負担感の軽減が期待できます。
2台持ちの負担については、後述するBYOD（個人端末の業務利用）も含めて検討するとよいでしょう。
個人用携帯（BYOD）のメリット・デメリット
BYODは「Bring Your Own Device」の略で、従業員が個人で所有しているスマートフォンやPCを業務に利用することを指します。社用携帯を一律で支給するのではなく、個人用携帯を活用することで柔軟な運用が可能になる点が特徴です。
ここでは、個人用携帯を業務に使う場合のメリット・デメリットを整理します。
メリット
BYODの大きなメリットは、導入時の負担を抑えやすいことです。普段から使い慣れている端末を業務に使えるため、新しい機種や操作に慣れる時間が短くなります。
また、2台持ちが不要になることで、持ち忘れや紛失のリスクを下げやすい点もメリットです。特に外出や出張が多い職種では、端末の持ち運びに伴うトラブルを減らすことにつながります。
企業側にとっても、端末購入費や管理コストを抑えやすく、スモールスタートとして検討しやすい選択肢といえるでしょう。
デメリット
BYODの主なデメリットは、業務利用と私用利用の線引きが難しくなることです。通信量や通話時間の負担の考え方があいまいになり、不公平感が生まれる可能性があります。
また、情報漏えいのリスクも無視できません。個人用携帯は家族が触る可能性もあり、紛失時の対応やデータ削除のルールが整っていないと、トラブルにつながる恐れがあります。
BYODを採用する場合は、利用範囲と対応手順を先に決めてから運用することが重要です。
【関連記事：BYODとは？メリット・デメリットや導入時の環境整備を分かりやすく解説】
社用携帯を導入する6つのメリット
社用携帯を導入することには以下のようなメリットがあります。
- クライアントの信用獲得
- 従業員のプライバシー保護
- 情報漏えいリスクの低減
- スムーズなデータ活用
- 退職・紛失時の情報管理
- 事務処理の効率化やコスト削減
ここからは、社用携帯を導入する必要性をよりクリアにイメージしていきましょう。
クライアントの信用獲得
社用携帯を支給するメリットの1つは、クライアントの信用を得られることです。個人用携帯を業務利用してクライアントと電話番号を交換する場合、クライアントには「取引の内容を個人用携帯に保存される」という緊張が生まれます。
社用携帯であれば「企業側が管理している」という安心感があり、連絡手段としての信頼を得やすくなります。
従業員のプライバシー保護
従業員のプライバシー保護になることも社用携帯を支給するメリットです。社用携帯を利用すれば仕事上の付き合いで個人の電話番号を教える必要がなく、公私混同を避けられます。
勤務時間外の心理的な負担を減らしやすく、個人の連絡先に紐づいたトラブルも回避しやすくなります。
情報漏えいリスクの低減
セキュリティ対策になることも社用携帯を支給するメリットです。業務の連絡先や資料が個人用携帯に分散しにくくなり、端末の利用状況を企業側のルールでそろえやすくなります。結果として、情報管理のばらつきを抑え、情報漏えいリスクを下げることにつながります。
【関連記事：情報漏えいとは？原因や警戒すべき理由、対策をわかりやすく解説】
スムーズなデータ活用
社用携帯を支給することでモバイルデバイスのプラットフォームを統一でき、データ活用に役立つのもメリットです。スマートフォンを業務利用する場合、さまざまなアプリや機能を活用することになりますが、個人用携帯は搭載OSやスペックが統一されておらず、業務遂行に支障をきたす可能性があります。
社用携帯を「企業が整備したICTツールを使うモバイルデバイス」として運用すれば、業務効率化や生産性向上につなげやすくなります。
退職・紛失時の情報管理
情報管理に役立つのも社用携帯を支給するメリットです。業務利用するスマートフォンには社内情報が蓄積されますが、個人用携帯を業務利用すると従業員の退職時に後処理が困難になります。企業が管理する社用携帯を使用することでスムーズな引き継ぎが可能です。
またMDM（Mobile Device Management）により社用携帯を管理すれば、遠隔操作によるロックやデータ消去にも対応でき、紛失時の情報漏えいリスクも抑えられます。
【関連記事：端末管理(MDM)システムで業務用デバイスの管理を円滑化！導入のコツは？】
事務処理の効率化やコスト削減
事務処理の効率化やコスト削減に役立つのも社用携帯を支給するメリットです。個人用携帯を業務利用すると、通信費の申請や経理のチェックなどに手間がかかる場合があります。社用携帯であれば、運用をルール化しやすく、事務処理を簡素化しやすくなります。
【関連記事：SIMカードとは？基礎知識から企業向け活用術や選び方まで分かりやすく解説】
社用携帯を導入する際の注意点
社用携帯の導入にはさまざまなメリットがある一方、以下のような注意点もあります。
- 安全かどうかは社用携帯の使い方次第
- トータルコストが高くなる場合も
このようなリスクも想定して、対策を検討しましょう。
安全かどうかは社用携帯の使い方次第
社用携帯を支給すると、従業員は企業の目が届かない場所でデバイスを操作します。従業員によってはITリテラシーやセキュリティ意識が低い場合もあり、個人利用のスマートフォンと同じ感覚で操作してしまうこともあります。
トータルコストが高くなる場合も
導入時には初期費用が発生する他、運用次第では想定以上のコストがかかる場合もあります。利用状況や端末管理の甘さが、コスト増加につながる点には注意が必要です。
社用携帯の活用事例
社用携帯は、業務の連絡だけでなく、外出先や自宅での業務継続にも役立ちます。ここでは、現場で活用されやすい事例を紹介します。
音声・ビデオ・チャットでコミュニケーション
Zoomなどスマートフォン対応のWeb会議システムを活用すれば、現場の模様を映しながらオフィスワーカーと会議することも可能です。
また、ビジネスチャットツールで部署単位やプロジェクト単位などのグループを作成し、業務関連のテキストやファイルのやりとりもできます。
【関連記事：【2023年最新】Zoom無料版の機能制限や有料版との違いを解説】
Web・メールや営業支援システムなどの情報閲覧
社用携帯に各種アプリをインストールし、情報の閲覧・入力もできます。Webブラウザやメーラーをインストールすれば、企業側で契約したモバイル回線を使って、調べ物やメールの閲覧・返信などが可能です。履歴は私用アカウントのものと分離でき、業務効率化にも役立ちます。
他に、交換した名刺の情報をクラウド型の名刺管理ソフトに入力したり、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客関係管理システム）で営業履歴・顧客情報を出先で確認したりすることも可能です。
【関連記事：SFAとCRMの違いとは？役割・想定ユーザーや機能差を易しく解説】
【関連記事：営業効率化に必要な施策は？DX ・AIツールでナレッジ活用を目指そう】
進捗管理・勤怠管理・スケジュール管理
社用携帯でクラウド型のグループウェアや勤怠管理ツールを利用すれば、タスク・プロジェクトの進捗状況をオフィスワーカーと共有でき、タイムカードをオンライン化してテレワーカーが勤務時間を打刻できます。
アカウントに紐づいたカレンダーも個人用携帯と分離できるため、プライベートと業務用のスケジュールが混在する心配もありません。
【関連記事：テレワークにおける適切な勤怠管理とは？課題や解決方法、ツールの選び方を解説】
テザリングでタブレットやPCもインターネット接続
社用携帯がスマートフォンであれば、テザリング機能でスマートフォンをモバイルWi-Fiルーターのように利用できます。
これはPC版のWordやExcelを大画面で操作したい場合などに役立つ方法です。SIMカードを挿入していないタブレットやノートPCでも、Wi-Fi接続やBluetooth接続により、社用携帯のモバイル回線を使ってインターネット接続ができます。
出先で安全性に懸念のあるフリーWi-Fiを使う必要がなくなり、情報漏えいやマルウェア感染の抑止にも効果的です。Boxなどのクラウドストレージにアクセスし、オンライン共同編集をする場合にも役立ちます。
【関連記事：クラウドストレージ「Box」の魅力は？使い方やメリットを徹底解説】
社用携帯の使用状況はどこまで企業側が把握できる？
基本的に企業側が確認できるのは、通信料や通話履歴といった数値情報です。しかし、MDMを導入している場合は、企業側が管理できる範囲が増えます。以下は、企業側が主に把握できる情報です。
| 把握できる範囲 | 把握できない範囲 |
|---|---|
|
|
このように、「使った量」や「端末の状態」は把握できても、「やりとりの中身」までは確認できません。ゆえに従業員が社用携帯を私的に利用していても、企業側は気づけない可能性があります。
企業側が把握できる範囲を前提に、従業員へ説明し、合意を得た上で運用することが重要です。
【関連記事：社用携帯の利用状況は監視すべき？不正利用の対策方法とは】
社用携帯を導入する前に整理・整備したいこと
社用携帯の導入時には以下のポイントを押さえることが大切です。
- トータルコストを把握する
- セキュリティポリシーを策定する
- セキュリティ教育を実施する
- 保守管理体制を整える
- データをクラウド管理する
トータルコストを把握する
社用携帯のコストを整理しておくことで、導入後の費用増加を防ぎやすくなります。まずは社用携帯が必要な部署や利用範囲を明確化し、運用を含めたコストを把握しましょう。法人向けスマートフォン・SIMカードの料金表と照らし合わせ、以下のような点からおおよそのコストを算出します。
- 利用台数
- サービスの料金プラン
- 故障紛失時のサポート内容
- テレワークの実施頻度
- Webサービスの利用頻度
セキュリティポリシーを策定する
社用携帯を支給するとセキュリティ対策の必要性が高まるため、社用携帯に関するセキュリティポリシーを策定することも大切です。例えば「スマートデバイス利用規定」として以下のような項目について運用ルールを定め、セキュリティ対策の指針を示します。
- 私的利用の禁止
- 社用携帯の利用者制限
- インストールするアプリの制限
- セキュリティソフトの利用方法
- Webブラウザやメーラーの利用方法
- ICTツールの利用方法
- ネットワークの利用方法
これらは基本的にセキュリティインシデントの予防策ですが、ウイルスに感染した際の対処方法など、問題が起こった場合に何をすべきかも規定しましょう。
セキュリティ教育を実施する
セキュリティポリシーには違反時の罰則を規定することも可能ですが、ポリシーが守られるかどうかは従業員の自主性次第であるため、セキュリティ教育を実施することも重要です。
セキュリティ対策の必要性や想定されるセキュリティインシデントを周知し、必要なアクションが取れることを確かめましょう。テレワーク環境で研修の実施が難しい場合、Web会議システムを用いたオンライン研修が効果的です。
【関連記事：サイバーセキュリティとは？サイバー攻撃の具体例、対策の施策例を解説】
保守管理体制を整える
セキュリティポリシーを順守するためには、教育とあわせて企業側で保守管理体制を整えることも大切です。
前述の通り、MDMを用いれば、アプリのバージョン統一やインストール制限、遠隔操作によるロックやデータ消去に対応できます。VPN環境を構築してインターネット接続の際に社内LANを経由させ、ファイアウォールなどの社内セキュリティシステムを適用することも効果的です。
【関連記事：社用携帯の管理に必須のルールとは？適切な運用のコツも紹介】
データをクラウド管理する
情報漏えいが問題になりやすいのは、社用携帯に社内情報をダウンロード・保存する場合です。顧客情報やプロジェクトの内容が漏えいすると、信用失墜や株価下落などの大きなダメージを受けることもあります。
そこで効果的なのが、データをクラウド管理することです。クラウドストレージなどのクラウドサービスを利用すれば、データは常にセキュアなクラウド上で保存・管理でき、社用携帯にはクライアントアプリをインストールするだけで済みます。
【関連記事：データ共有の方法を徹底解説！クラウドストレージがおすすめの理由とは？】
【関連記事：クラウドサービスとは？種類・例・メリットや活用のポイントを解説】
社用携帯を選ぶ際のポイント
社用携帯は、数年単位で使い続けるケースがほとんどです。値段だけで選ぶのではなく、自社の働き方や業務内容に合った端末、プラン、契約方法を選びましょう。
ここでは、社用携帯を選定する際に押さえておきたいポイントを4つにまとめて解説します。
OS
OSは、スマートフォンの使い勝手やセキュリティを左右する要素です。日本で主流なのは、Appleの「iOS」とGoogleの「Android OS」の2種類です。
MMD研究所の調査でも、社用携帯として利用されている端末はiPhoneが60.2％と過半数を占め、Androidは27.7％となっています。特にiPhone SEシリーズやAQUOSシリーズ、iPhone 15シリーズといった、業務利用とコストのバランスを意識した機種が選ばれています。
iOS（iPhone）の強みは、操作性のシンプルさとセキュリティの高さです。一方、Android OSは機種の選択肢が多く、価格帯や機能を柔軟に選べるのが魅力です。
（参考：『2025年法人向け携帯電話の利用実態調査 – 端末｜MMD研究所』）
機能
社用携帯を選ぶ際は、端末の「スペック」だけでなく「どんな機能を使うか」を意識することが大切です。例えば、営業や取材、議事録作成が多い職種では、音声の文字起こし機能があるだけで業務効率が大きく向上します。
また、外出や移動が多い場合は、長時間バッテリーや急速充電への対応も重要です。顔認証や指紋認証といった生体認証は、セキュリティ強化とロック解除の手間削減を両立できます。
さらに、テザリング機能があれば、モバイルワークや在宅勤務時の通信環境を確保できます。自社の業務に必要な機能を洗い出し、機種を選んでみてください。
データ容量
社用携帯のプラン選びでは、用途に応じたデータ容量を選ぶことがポイントです。大容量プランを契約すると安心感はありますが、実際には使い切れず無駄なコストになるケースも少なくありません。
例えば、通話やメール、チャットが中心の内勤業務であれば、小容量プランでも十分対応できるでしょう。一方、外出先での資料送付や高画質な画像・動画のやりとり、常時テザリングを行う業務では、大容量プランが必要になります。
利用状況を定期的に見直し、プランを調整することで、無理なく通信コストを最適化できます。
契約方法
社用携帯は、「直営店（キャリア）」「代理店」のどちらで契約するかによって、コストや受けられるサポートが変わってきます。
| 比較項目 | 直営店（キャリア） | 代理店 |
|---|---|---|
| 運営元・窓口 | キャリアが運営する公式の契約窓口 | キャリアと提携する販売会社 |
| 契約の仕組み | キャリアと直接契約 | 契約はキャリア、手続きや提案は代理店が担当 |
| 選べるキャリア | 原則として1社のみ | 複数キャリアを横断して比較できる |
| 料金・割引 | 公式プラン・標準条件が中心 | 独自割引や法人向けキャンペーンが適用されることがある |
| 導入後のサポート | キャリアの共通サポート窓口 | 専任担当による継続的なフォローが受けられることが多い |
| プラン設計の自由度 | 同一キャリア内での最適化が中心 | 台数や用途に応じた柔軟な組み合わせ設計が可能 |
代理店を利用する大きなメリットとしては、法人向けの格安プランやキャンペーンを活用できること、複数キャリアを横断して比較できることが挙げられます。導入後も担当者がつくことで、回線の追加・見直しがしやすいのも特徴です。一方で、代理店ごとに提案力やサポート品質に差がある点には注意が必要です。
【関連記事：法人携帯契約に必要な書類リスト！機種変更や乗り換え時の書類も紹介】
イッツコムの「法人データSIM」で社用携帯を高コスパ運用
社用携帯を導入するには、モバイル回線を利用するためにSIMカードの契約が必要です。ビジネスユースであれば、個人向けプランではなく法人向けプランを選びましょう。
イッツコムの「法人データSIM」は、NTTドコモの回線を使用するため、NTTドコモのサービスエリア内なら全国どこからでも利用できます。
SIMカードを挿入するデバイスに制限はありません。スマートフォン・タブレット・PCの他、SIM対応のPOSレジや監視カメラにも挿入できます。モバイルWi-Fiルーターとセット契約し、現場の事務所やイベント会場などの一時的なインターネット回線としても利用可能です。
法人向けサービスならではの「シェアプラン」であれば、複数SIMカードを安価にセット契約し、データ容量をシェアできます。SIMカードごとの定額料金制ではないことから、メンバー間・デバイス間で月間通信量に差があっても、トータルコストを抑えて運用できるのが利点です。
まとめ
社用携帯を支給することは、ICTツールの柔軟な活用によるデジタル化やデータ活用を推進し、生産性や業績を向上することにつながります。コミュニケーションツールや営業支援システム、勤怠管理システムなどの活用を社内で標準化でき、テレワーカーや現場従業員にとっての魅力的な職場作りにも役立つでしょう。
イッツコムはシェアプラン契約やモバイルWi-Fiルーターとのセット契約も魅力的な「法人データSIM」を提供しています。社用携帯の導入をお考えなら、効果的な活用をきめ細やかにサポートできるイッツコムにご相談ください。
